憲法9条を世界憲法へ!!
Русские солдаты! !! Часть 2 Russkiye soldaty! !! Chast' 2(ロシアの兵士の皆さん!!パート2)
プーチン氏逮捕に懸賞金1億円 狙いは?投稿の“富豪”に単独取材(2022年3月4日)
ウクライナ侵攻反対!!
ソニアの日記
コタバル 伝えられなかった戦争(2011)
セピア色の証言ー張作霖爆殺(86)
開戦ー前編ー
憲法9条を世界憲法へ!!
14日(日)
・ビデオの内容から
・1995年公開 戦後50年 731部隊
・映画「スパイの妻」
・映画「ひろしま」1953年8月
・NHKスペシャル「封印された原爆報告書」
「原爆初動調査 隠された真実」
いくつかのビデオはNHKスペシャルで公開されたものだと思います。
;各ビデオ映像の出典をわかるようにお願いします。
・いつでも見れるようNHKに公開を要望すべきと思います。
・中学生、高校生、大人も含み戦争の加害、被害の勉強材料とすべき。
(70代、調布市)
「部外秘 参考資料 CBR講習資料」11頁 作成日時不詳 陸上幕僚監部化学科より
d旧日本軍の細菌戦活動
旧日本軍の石井部隊は又の名を関東軍防疫、給水、731部隊、加茂部隊、特25204部隊と呼ばれた。細菌戦闘専門の特殊部隊であった。隊の設立は昭和6(1931)年で満州の研究所完成は昭和10(1935)年である。日本軍細菌戦部隊の本拠は満州ハルビン郊外濱江省(ひんこうしょう)双城県平房の4階建近代建築でその中で遮断隔離の生活をしていた。設備は爆撃機(細菌撒布用)10機、1000kwタービン発電機2台である。この本部の元に、孫呉、海拉爾(ハイラル)、牡丹江、林口、大連の5支部があり、大連のものは大連研究所または松林機関とも言われていた。他の部課は細菌の攻撃方法、容器散布方法、防疫問題を研究していた。最も力を入れたのはヒタツリ菌(注:脾脱疽菌)であった。この菌を粉末にして榴散弾の70g位の鉛製弾子に混ぜ、これを砲弾内に詰め、炸薬が爆発すると弾子が飛散して人馬に感染さすようになっている。実験場所は731部隊研究所から北に300(?)㎞ばかりのアンダ飛行場を使用した。そして砲弾が爆発しても菌の40%は生きていること及び培養器に飛ばされた菌は確実に付着する事、負傷者は発病することが確認されている。1938年中国廬山の戦闘で日本軍が毒ガス、ホスゲンを使用したという2,3の細菌記録がある。この記録を持つ731部隊は1945年8月9日午前6時ハルビンの工兵、歩兵、砲兵によって徹底的に破壊され付属設備は地上から姿を消した。ソ連の対日参戦による退却の結果である」
長岡大学 研究論叢 第16号より(2018年8月)
・・・731部隊に関する概要が正確に記述されており、更に1938年に毒ガスを作戦で使用したことまで記している。これは化学学校の教育部長が、特殊課程の学生に講義した内容である。内容は事実であると確認して行ったと考えるほかはない。戦後自衛隊は731部隊の実態とその活動を把握した上で、何ら反省することなく自衛官に「教育」してきたのである。また教科書裁判では日本政府は長きにわたり731部隊の活動の事実認定さえ回避してきたが、陸上自衛隊の内部教育資料にも明記されるほど、自衛隊幹部周知の事実だったのであり、日本政府は一貫して内外に虚偽の主張をしてきたと言える。
日本医学界では731部隊の反省は戦後全くなされていないが、以下の書に731の記述が記されている。
『日本医学百年史』第4章 戦時体制下の医学 全体主義思想p236
「このようにして日本の医師の戦争政策への積極的な協力が行われていったのであるが、直接的な戦闘行為への協力の中で極めて非人道的な、目を覆わざるを得ないものに、細菌戦の準備があった。細菌戦の準備と実行を持った特殊部隊は、昭和10年(1935)夏、石井四郎を部隊長に満洲で編成され「関東軍防疫給水部」と称せられた。
昭和17年頃に「第731部隊」に昇格し、その研究、実験、製造は急に活発になった。(昭和14年のノモンハン事件に参加し、感状をもらっている)この部隊は細菌の製造、兵器としての細菌の利用、人体実験等を行い、施設として、常備爆撃機10機、1000kw発電機2台、隊員及び家族約6000名、年間研究費予算8000千円以上と言われている。
勿論、この部隊に多くの医学者が参加した。このことから、科学者としての責任の問題と同時に戦争責任が問題になってくる。
細菌戦準備への医学者の参加は、戦争責任の最も極端な場合として提起したわけであるが、このことの深い反省の上に戦後の再建も始められる必要があったし、現在でもなお問題とされねばならない。」
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第6回
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第7回
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第8回
●今の日本人は、まさかと思うかもしれない。
日本政府は、真摯に過去に向き合い、生物兵器を作ったことを謝罪し、今のこの難局に、立ち向かうべきだ!!
東大医学部を卒業、将来を期待される医学者でありながら、731部隊の恐ろしい体験から、そしてその731部隊に参加したという罪の意識から、戦後医学者の道を捨ててしまった男、秋元寿恵夫
元731部隊員(第十課 血清班班長)秋元寿恵夫の言葉
「もしもバイオテクノロジーが軍事研究の魔の手に捕らえられた時の行き先がどうなるのかの危険性は、「ひょっとしたら人間の知能などを変える」どころか、さらには人類にとって取り返しのつかない害悪をもたらす生物兵器の出現につながっていくかもしれないのである。」
1929年11月7日昭和天皇陸軍軍医学校視察
731部隊は、石井四郎が、細菌戦の司令塔ではなかった。誰が裏で司令塔になっていたのだろうか?小泉親彦陸軍軍医総監、宮川米次第5代東大伝研所長、大元帥昭和天皇等がバックにいた。
●日本政府は、新宿戸山の軍医学校跡地(現国立感染症センター)から見つかった人骨の身元調査を早急にして、遺族に返還し、きちんと謝罪すべきだ!!
東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか?
1934年6月、宮川米次と阿部俊男は何をしに満洲国へ行ったのか?
満洲衛生技術廠とは、一体何をやっていたところなのか??
東大伝研は731部隊と連携を図っていなかったのか??
伝研で毒ガスの講演?毒ガスへの対処法も考えることになるのか??
実験医学雑誌第18巻雑報
18巻12号(1934年)
実験医学雑報18巻 1407頁 (1934年)
総説
満洲国に於ける見聞
宮川米次
第6章 満洲国医育及び医療機関の将来
僻地施療施設
僻地施療施設経費
常置施療所建築費 104000
(1か所65坪、坪100円10か所分)
医師給料 16名 3600 57800
助手給料 32名 1800 57800
施費 医師分 300 4800
助手分 200 6400
夫役 32名 7680
常置施療 16か所 600 9600
巡回施療
旅費(1日1班10円 60日間16班分) 14400
薬料(1日1班4,5円 60日間10班分) 5320
器具費 16か所 600 9600
計 277000
この種の事業は早晩満洲国としても実現しなければならない事柄ではあるが、予算関係で、火急を告げつつ尚実現することが出来ない。
日本人の有力者によってこの一部でも実現することが出来たなら、経常費は満洲国で負担をするとの証言を民政部次官より得ている。切にその実現を祈るものであります。
伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より
●細菌戦裁判資料集シリーズ・第8集(2002年10月31日)
「731細菌戦裁判・第1審判決特集号」の発行にあたって
本書第8集は、細菌戦裁判の第1審判決(東京地方裁判所民事第18部)の後、開催された判決報告集会、記者会見、意見交換会等での発言を編集したものです。
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3)
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3)
日本軍による中国への細菌戦の実行(事実論)
第5 井本熊男業務日誌による細菌戦の自認
1、井本熊男の業務日誌の発見
(1)日本軍が行った細菌戦の事実は、被告による徹底した隠蔽工作にもかかわらず、遂に1990年代半ばになってから、急速に解明されるようになった。
細菌戦の事実が解明されるようになった最も決定的なきっかけは、吉見義明中央大学教授と伊香俊哉立教大学講師が、被告(防衛庁防衛研究所図書館)の保管する
①井本大佐の業務日誌(全23冊)、
②金原節三軍医大佐の「陸軍省業務日誌摘録」(全35冊)、
③大塚文郎軍医大佐の「備忘録」と題する日誌(全13冊)、
④真田穣一郎少将のの業務日誌(全40冊)等
の中から、細菌戦に関する重要な記述を発見し、平成5年12月にその内容を公表したことである(各将校の階級は最終のもの。甲1・8頁)
このうち、特に大本営参謀本部作戦課員や支那派遣軍参謀等を歴任した井本熊雄(以下「井本」という。)
の業務日誌(以下単に「井本日誌」という。)は、細菌戦に関する日本側の記録として第1級の証拠価値を有するものである。
●日本政府は、731部隊の罪業を、公開せず、秘匿し、戦後全く無反省である!!最高責任者の昭和天皇も戦犯免責された!!
安倍晋三は何でこんな行動がとれるのだ??無反省のまま、ずっと生き延びられるのか??
安倍首相の731戦闘機試乗 「止まらない挑発」の非難
「1931」斉藤準太郎の日記
はじめのことば
この年満期兵となった父は満州で見、感じたことを自分の為だけに日記にしたため、「その日 起きた事のみを書くのでなく、心の日記として、感じたことを主として書きたい。軍隊らしい感じのする心の日記としたい」と記しています。
日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない!!
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月(核時代51年)初版発行
Ⅲ 細菌戦部隊の周辺
防疫研究室経理部とは
細菌培養缶や実験用ネズミの代金を支払った
天野良治
防疫研究室
〈経歴〉
1918年生まれ
1940年 近衛歩兵第1連隊に入隊
1941年 陸軍経理学校に入校
1942年 防疫研究室に配属
1943年 中国・九江の兵站部付
1944年 新潟・船舶兵団付
*この証言は「人骨焼却公金支出差止請求訴訟」の為に準備をした。“陳述書”よりまとめたもの。
防疫給水部の業務
関東軍防疫給水部(731部隊)での生体実験とノモンハンの細菌戦、中支防疫給水部(1644部隊)での生体実験と“中支”の3回のわたる細菌戦も、関係部隊から戻ってきた隊員から聞くことになりました。また兵本第九研究所(兵器行政本部第九研究所)で開発された毒物の生体実験を1644部隊で行ったことも聞かされました。
戦時中の東南アジアの様子(731部隊員増田知貞が撮影したフィルム)
●証言
生体解剖(旧日本軍の戦争犯罪)
中央档案館
中国第2歴史档案館
吉林省社会科学院編
江田憲司
兒島俊郎
古川万太郎編訳
解説
1 生体解剖・人体実験の背景
生体解剖・人体実験の被害者
それでは、この日本軍の軍医らによる解剖や人体実験の犠牲となったのは、どのような人々であったのだろうか。ここでは戦闘員か非戦闘員かを主な基準として、
(1)八路軍や国民党軍兵士、地下工作員など抗日軍関係、
(2)「愛国者」あるいは単に「捕虜」とあって(1)に準ずるとみなされるもの
(「愛国者」はやや曖昧な表現であり、単に「捕虜」とあるものも抗日軍
容疑の一般住民である可能性もある)、
(3) 非戦闘員(一般住民)
(4)中国人とのみあって職業や階層が不明なもの・その他(朝鮮人・ドイツ人各
1名、ロシア人5~6名を含む)に分類し、各省別に見てみると次のようにな
る。
河北
(1)抗日保安隊員・抗日軍兵士・将校・八路軍 16人
(2)労働者・住民・徴用中の住民 5人
(4)傀儡軍負傷者 1人
河南
(1)抗日軍・八路軍工作員 2人
(3)農民 1人
(4)中国人 3人
山東
(2)抗日愛国者・捕虜 3人
(3)農民 6人
(4)中国人 1人
●毒ガス戦
第8章 戦後史の中の日本軍毒ガス兵器問題
2、遺棄毒ガス兵器の発見と被災
毒ガス兵器の発見と被災
2003年に行われた環境省による全国調査の結果によれば、戦後に日本軍の毒ガス兵器の発見・被災事件が発生した県は、北海道・青森県・宮城県・茨城県・群馬県・栃木県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・福井県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・山口県・徳島県・福岡県・熊本県・大分県・宮城県・沖縄県であり、1945年から2003年まで計823件の発見事案の情報がある(環境省『昭和48年の「旧軍毒ガス弾等の全国調査」フォローアップ調査報告書』)。
第1次世界大戦では、毒ガスが大量に使われた。
・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著(山邊悠喜子、宮崎教四郎訳)明石書店 1995年発行)
第10章 残酷な人体実験毒ガス実験
「戦犯管理所」からの証言
砲弾爆発殺傷力に関する実験。宜昌作戦において逮捕した70名の抗日軍捕虜の手足を縛って壕内に押し込み、12門の迫撃砲及び1門の野砲で、20分間連続して榴弾を発射した後、効果を調べた。ところが、連日来降り続いた大雨で、壕内に水が溜まって、溺れたのと砲弾射撃により、全員殺害された。
SNSで人気「ウサギの島」が背負った〝毒ガスの歴史〟大久野島を歩く
●『三光』 中国帰還者連絡会編
日本鬼子(リーベンクイズ)
核時代39年(1984年)5月初版発行
2018年12月に、『留守名簿 関東軍防疫給水部 満州第659部隊』2冊が発売されました!!(不二出版)
●日米安保条約・自衛隊を問う!!
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか??憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず!!
日本の毒ガス
●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか?
藤井治夫著
第2篇 自衛隊の機密
第1章 作戦用兵
5 治安出動体制
60年代の出動体制強化
60年危機は自衛隊の出動をみることなく、岸内閣の退陣によって回避されたが、その直後から防衛庁は治安体制の不備を克服するため、系統的な作業を開始した。60年11月9日、陸幕は陸自教範『治安行動(草案】』を作成、61年4月には陸幕通達「警察に対する物品等の支援要領」(陸幕発3第24号別冊)が発せられ、自衛隊の出動にいたらない事態において警察を支援する要領を定めた(69年改正)。また同じく61年4月の陸幕通達に「警察に管理換可能の補給用物品の範囲」と題するものがあり、警察に提供できる寝具、食糧、燃料などの品目数量が定められている。ついで62年12月6日、陸幕長大森寛は略称を「陸T達」という「陸上自衛隊の治安出動に関する達」(陸自達第170-5号)を定めた。これらの訓令、達、教範などは、すべて「取扱注意」に指定されている。
1957(昭和32)年7月『衛生学校第1号』発刊
●『BC兵器』久保綾三著(1969年)
Ⅱ 自衛隊と生物・化学兵器―その思想と作戦
3,自衛隊における人体実験の疑念
“人道的兵器”は存在するか
ここには、生物・化学戦争における「防護とは何か」という問題も提示しているのだが、先の吉田論文で、「その驚異的な威力を国力の策源である国民に対し単に誇示することによってのみ、その意志の屈服を余儀なくさせることを可能ならしめ」「もし、相手国及び国民に防護手段が無いとすれば、そこには屈服の道を選ぶしか方法がないということになろう」ということは、既に熱戦開始以前の段階においての攻撃を行なうことが、最も政治的な効果を高め得る事は言うまでもないし。特に生物兵器の特性というものを考えるならばそうである。
●昭和天皇の戦争責任を問う!!
天皇万歳に浮かれる無責任国家 田中利幸より
重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか?」ということである。
●昭和天皇(ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より)
吉田裕監修
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた!!
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな!!
第1部 皇太子の教育
1901(明治34)年―1921 (大正10)年
第一章少年と家族と明治の遺産
Ⅰ
迪宮が生まれたとき、天皇崇拝はすでに公的に確立していた。天皇をおとしめるような言論などは1893年の出版法、天皇、皇族の肖像と菊花紋に関する1898年、および1900年の内務省の命令で禁じられ、1909年、抑圧的な新聞紙法がこれに続いた。天皇と皇室に関するマスメディアの報道は、特別な敬語を用いた画一的なものになった。天皇の写真撮影も警察法で規制された。
日本国憲法9条
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.
731部隊員が戦犯免責され、ABCC(原爆傷害調査委員会)に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである!
日本には多くの被爆者がいるのに、日本政府はなぜ核兵器禁止条約に署名しない?
●地球の異常気象の最大の原因は、今までの2000回以上の核実験や原発事故などの放射能汚染で地球が壊れてきているからではないのか??米の原爆投下責任と核実験をしてきた国の責任を問う!!
※私が考える、今の異常気象の要因は
1、1940年代から60年代にかけて大規模に行われた、核実験による環境破壊の影響
2、都市化したコンクリート(アスファルト)ジャングルによるヒート・アイランド現象
3、その結果による、交通機関(電車・バス・乗用車・航空機・船舶)やオフィス・住居などの冷暖房による排熱
4、自動車社会の排ガス
5、原子力発電による温排水の排出・・などに拠っているのではないか?
●地球を破壊する核実験
核兵器禁止条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
核兵器禁止条約(かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW)は核兵器を禁止する国際条約である。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約(英語: Nuclear Weapons Ban Treaty、Nuclear Ban Treaty)など。
2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効。
歴史
1997年11月、mNWC(UN Doc. A/C.1/52/7)がコスタリカ政府により国際連合事務総長に届けられ、国際連合の加盟国に配布された。
2007年4月、mNWCはNGOコンソーシアムを招集した核政策に関する法律家委員会(Lawyers' Committee on Nuclear Policy, LCNP)を通じ、コスタリカ及びマレーシア両政府の共同提案として、国際連合の核拡散防止条約(NPT)運用検討会議の第1回準備委員会(Preparatory Committee for the 2010 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)に改訂版の「NWC」(UN Doc. A/62/650)として提出された。NWCは、以下の項目について核の取扱いを禁止している。
1.開発(development)
2.実験(testing)
3.製造(production)
4.備蓄(stockpiling)
5.移譲(transfer)
6.使用(use)
7.威嚇としての使用(threat of use)
2011年10月26日〜31日、国連総会で軍縮・国際安全保障問題を扱う第一委員会が52の決議を採択した。このうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議が127か国(昨年より6か国多い)の賛成で採択された。
2016年10月28日(日本時間)、国連総会第一委員会(軍縮)において、多国間の核武装撤廃交渉を来年から開始する決議案“Taking forward multilateral nuclear disarmament negotiations”(document A/C.1/71/L.41)が、賛成123、反対38、棄権16で可決された。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、日本は反対票を投じ、北朝鮮は賛成、中国は棄権した。
「北朝鮮の核実験の威力」と「史上最強の核兵器"ツァーリ・ボンバ"の破壊力」【核兵器】
●核なき世界へ!!Toward a Nuclear-Free Future
●核融合もすべきではない!!
核開発に反対する物理研究者の会通信
20170303 小出裕章先生にきいてみた!!〜土岐市核融合科学研究所 重水素実験について
なぜ、日本は広島・長崎・ビキニ・JCO臨界事故・福島と5度も被爆しているにに、日本医学界は「脱原発!!」と叫ばない!!
JCOの臨界事故
福島第1原発事故
●核兵器廃絶
徳仁・日本政府・日本医学界は、731部隊のことを謝罪し、戦争被害者の救済、戦争をしない政策にお金をかけるべきだ!
●日本はなぜ戦争責任問題を解決できないのか
水俣病