憲法9条を世界憲法へ!!
憲法9条を世界憲法へ!!
11月15日(月)
・現在の日本の医療・科学の基盤に戦前、戦中からの植民地主義が何の反省もなく続く姿勢があるのだと改めて確認できました。医療、科学の情報が、権威に独占されることなく、公平に開かれることを望みます。
(30代、市内)
「部外秘 参考資料 CBR講習資料」11頁 作成日時不詳 陸上幕僚監部化学科より
d旧日本軍の細菌戦活動
旧日本軍の石井部隊は又の名を関東軍防疫、給水、731部隊、加茂部隊、特25204部隊と呼ばれた。細菌戦闘専門の特殊部隊であった。隊の設立は昭和6(1931)年で満州の研究所完成は昭和10(1935)年である。日本軍細菌戦部隊の本拠は満州ハルビン郊外濱江省(ひんこうしょう)双城県平房の4階建近代建築でその中で遮断隔離の生活をしていた。設備は爆撃機(細菌撒布用)10機、1000kwタービン発電機2台である。この本部の元に、孫呉、海拉爾(ハイラル)、牡丹江、林口、大連の5支部があり、大連のものは大連研究所または松林機関とも言われていた。他の部課は細菌の攻撃方法、容器散布方法、防疫問題を研究していた。最も力を入れたのはヒタツリ菌(注:脾脱疽菌)であった。この菌を粉末にして榴散弾の70g位の鉛製弾子に混ぜ、これを砲弾内に詰め、炸薬が爆発すると弾子が飛散して人馬に感染さすようになっている。実験場所は731部隊研究所から北に300(?)㎞ばかりのアンダ飛行場を使用した。そして砲弾が爆発しても菌の40%は生きていること及び培養器に飛ばされた菌は確実に付着する事、負傷者は発病することが確認されている。1938年中国廬山の戦闘で日本軍が毒ガス、ホスゲンを使用したという2,3の細菌記録がある。この記録を持つ731部隊は1945年8月9日午前6時ハルビンの工兵、歩兵、砲兵によって徹底的に破壊され付属設備は地上から姿を消した。ソ連の対日参戦による退却の結果である」
長岡大学 研究論叢 第16号より(2018年8月)
・・・731部隊に関する概要が正確に記述されており、更に1938年に毒ガスを作戦で使用したことまで記している。これは化学学校の教育部長が、特殊課程の学生に講義した内容である。内容は事実であると確認して行ったと考えるほかはない。戦後自衛隊は731部隊の実態とその活動を把握した上で、何ら反省することなく自衛官に「教育」してきたのである。また教科書裁判では日本政府は長きにわたり731部隊の活動の事実認定さえ回避してきたが、陸上自衛隊の内部教育資料にも明記されるほど、自衛隊幹部周知の事実だったのであり、日本政府は一貫して内外に虚偽の主張をしてきたと言える。
日本医学界では731部隊の反省は戦後全くなされていないが、以下の書に731の記述が記されている。
『日本医学百年史』第4章 戦時体制下の医学 全体主義思想p236
「このようにして日本の医師の戦争政策への積極的な協力が行われていったのであるが、直接的な戦闘行為への協力の中で極めて非人道的な、目を覆わざるを得ないものに、細菌戦の準備があった。細菌戦の準備と実行を持った特殊部隊は、昭和10年(1935)夏、石井四郎を部隊長に満洲で編成され「関東軍防疫給水部」と称せられた。
昭和17年頃に「第731部隊」に昇格し、その研究、実験、製造は急に活発になった。(昭和14年のノモンハン事件に参加し、感状をもらっている)この部隊は細菌の製造、兵器としての細菌の利用、人体実験等を行い、施設として、常備爆撃機10機、1000kw発電機2台、隊員及び家族約6000名、年間研究費予算8000千円以上と言われている。
勿論、この部隊に多くの医学者が参加した。このことから、科学者としての責任の問題と同時に戦争責任が問題になってくる。
細菌戦準備への医学者の参加は、戦争責任の最も極端な場合として提起したわけであるが、このことの深い反省の上に戦後の再建も始められる必要があったし、現在でもなお問題とされねばならない。」
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第6回
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第7回
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第8回
東大医学部を卒業、将来を期待される医学者でありながら、731部隊の恐ろしい体験から、そしてその731部隊に参加したという罪の意識から、戦後医学者の道を捨ててしまった男、秋元寿恵夫
元731部隊員(第十課 血清班班長)秋元寿恵夫の言葉
「もしもバイオテクノロジーが軍事研究の魔の手に捕らえられた時の行き先がどうなるのかの危険性は、「ひょっとしたら人間の知能などを変える」どころか、さらには人類にとって取り返しのつかない害悪をもたらす生物兵器の出現につながっていくかもしれないのである。」
1929年11月7日昭和天皇陸軍軍医学校視察
731部隊は、石井四郎が、細菌戦の司令塔ではなかった。誰が裏で司令塔になっていたのだろうか?小泉親彦陸軍軍医総監、宮川米次第5代東大伝研所長、大元帥昭和天皇等がバックにいた。
●日本政府は、新宿戸山の軍医学校跡地(現国立感染症センター)から見つかった人骨の身元調査を早急にして、遺族に返還し、きちんと謝罪すべきだ!!
東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか?
1934年6月、宮川米次と阿部俊男は何をしに満洲国へ行ったのか?
満洲衛生技術廠とは、一体何をやっていたところなのか??
東大伝研は731部隊と連携を図っていなかったのか??
伝研で毒ガスの講演?毒ガスへの対処法も考えることになるのか??
実験医学雑誌第18巻雑報
18巻12号(1934年)
実験医学雑報18巻 1407頁 (1934年)
総説
満洲国に於ける見聞
宮川米次
第7章 満洲国の産業の瞥見
農産
日本人の数を一言し、移民関係についての観察を述べてみたい。約80万と言われますが、現在恐らく40万鮮人60万以上になっていると申されており、言うまでもなく日に月に増加するのであります。その変遷を一言しますと、事変前まではわずかに23万人であったのですが、事変後まもなく約10万人が増加し、しかも俸給生活者が著増したということであります。農民の移住は今日まで、わずかに2か所松花江の下流で第1次の移民は佳木斯より15里も南に行った永豊鎮に約500人、第2次のはそれより更に奥で、略々同数位と聞いております。これは今後匪賊に対する防衛方法を講じ、尚都合の良い地方へ簇々送り出すべきであると存ぜられます。
事変前に関東州内の愛川村移民と南満鉄が満鉄沿線に除隊兵の移民とを為したことがありますが何れもあまり芳しい成績ではないと承っております。
伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より
●細菌戦裁判資料集シリーズ・第8集(2002年10月31日)
「731細菌戦裁判・第1審判決特集号」の発行にあたって
本書第8集は、細菌戦裁判の第1審判決(東京地方裁判所民事第18部)の後、開催された判決報告集会、記者会見、意見交換会等での発言を編集したものです。
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3)
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3)
日本軍による中国への細菌戦の実行(事実論)
第5 井本熊男業務日誌による細菌戦の自認
1、井本熊男の業務日誌の発見
(3)なお、日本軍に於いては細菌戦攻撃の秘匿名を「ホ」号といい、井本日誌には、「ホ号」、「ホ」、「ほ」、「保号」などの形で記載されている。井本日誌の記載を通して、本件原告の被害地である中国浙江省の衢州、寧波、江山、湖南省の常徳に対し日本軍が細菌戦を行った事実が一層明らかになる。
●日本政府は、731部隊の罪業を、公開せず、秘匿し、戦後全く無反省である!!最高責任者の昭和天皇も戦犯免責された!!
安倍晋三は何でこんな行動がとれるのだ??無反省のまま、ずっと生き延びられるのか??
安倍首相の731戦闘機試乗 「止まらない挑発」の非難
「1931」斉藤準太郎の日記
はじめのことば
1904年の日露戦争で負けたロシアはポーツマス条約によって日本に旅順、大連の租借を認め、東清鉄道南部線のうち長春・旅順間の鉄道(後の満鉄)これに付随する利権を割譲する。これら日本の既得権益保全のために軍隊を送り込んだのです。父は鞍山守備隊の一兵卒として主に満鉄と沿線の炭鉱警備に携わりました。そんな日々で見た一部をこんな風に書いています。
「奉天の露西亜人経営の城内行バスが運転手、助手共に露人でありながら自動車の前に日本の国旗を立てて正月の街を走っている。初めて、日本は小国でないことを知った。驚異と共に言い知れぬ誇りと嬉しさを覚えた。だが露人は今でこそ故郷を捨てているものの、露西亜は自分の国だ、そこには故郷もある、懐かしいという気持ちは充分持っているだろう、やむを得ざる国力の差異から日本の旗を立てる彼らに同情をおぼえる。この煙台炭鉱も同じ事であろう。露人が発見―これを守るため一個小隊の露軍が派遣され採炭を始めたのに、今では日本がこれを行い2千名からの支那人を使役し日夜採炭しつつある。この現状はまず日本に生まれたことを喜ぶ前に、最初これに手を付けた露西亜人の心情、または自分の手で自分の国を掘り、人に取られる支那人のことを思うと複雑な思いがする。これを守りこれを末長く・・・机上の外交や単に軍隊の力で確保してゆくことができるのであろうか―中略―ああ、正月の初めから大きなことばかり書いてしまった。寒いのが冬で、暑いのが夏で、高粱が芽を出せ春、実のなるは秋、この位のことしか知らないのだが、これでも大きな嘆きは一人前に言う」(1月4日記)
日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない!!
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月(核時代51年)初版発行
Ⅲ 細菌戦部隊の周辺
防疫研究室経理部とは
細菌培養缶や実験用ネズミの代金を支払った
天野良治
防疫研究室
〈経歴〉
1918年生まれ
1940年 近衛歩兵第1連隊に入隊
1941年 陸軍経理学校に入校
1942年 防疫研究室に配属
1943年 中国・九江の兵站部付
1944年 新潟・船舶兵団付
*この証言は「人骨焼却公金支出差止請求訴訟」の為に準備をした。“陳述書”よりまとめたもの。
実験小動物
小動物(ネズミ、ノミ、ニワトリなど)は埼玉県の粕壁(現・春日部市)、川辺、南桜井(現・庄和町)に生産組合(当時組合長がいたことは知っていたが、その人の名前が小沢氏であることは最近になって知った)から週1回ほど搬入され、月に5万匹(1匹5銭~6銭)ほど、調達していたと記憶しております。搬入されたものを防疫研究室分、731部隊分、1644部隊分などに区分し、定期に運行している航空機により立川から運んでいきました。私たち主計は陸軍の階級の外に、前渡金管理官というもう1つの肩書がありました。兵器・医療・衛生関係の支払いなどをしていましたが、違法であった細菌戦に使用する資金の支出を拒否することなく見過ごした責任は大きいと思います。ここで私が支払いをしていた品物としては、細菌培養缶、寒天、肉、実験用のネズミ、サルなどが挙げられます。
戦時中の東南アジアの様子(731部隊員増田知貞が撮影したフィルム)
●証言
生体解剖(旧日本軍の戦争犯罪)
中央档案館
中国第2歴史档案館
吉林省社会科学院編
江田憲司
兒島俊郎
古川万太郎編訳
解説
1 生体解剖・人体実験の背景
生体解剖・人体実験の被害者
総計すれば、(1)の日本軍に抵抗する戦闘員・工作員は72名、(2)の「愛国者」「捕虜」などは51名。(3)の一般住民(非戦闘員)が33名、及び不明・その他の(4)が58名である。これらの数字から見れば、日本軍の軍医たちが医学の名のもとに行った生体解剖といった残虐行為は抗日軍や地下工作員のみならず、一般住民にまでほぼ無差別に行われたことが理解される。そこに見られるものは、明治国家以来の日本のアジア侵略の歴史(日清戦争や朝鮮併合)が形成してきた。日本人のアジアの同胞を同じ人間としてみない、アジア人蔑視からの残虐性である。
●毒ガス戦
第8章 戦後史の中の日本軍毒ガス兵器問題
2、遺棄毒ガス兵器の発見と被災
1972~73年の全国調査
第1回大久野島毒ガス問題関係省庁連絡会議の合意事項は、5月31日の山中貞則総理府総務長官の答弁によれば、大久野島の陸戦の問題については環境庁が担当し、大久野島周辺海域の問題は農林水産省が担当、大久野島の元従業員に対する措置については厚生省が担当することとなり、更に「全国の旧陸海軍基地等における毒ガスの状況、戦後における掃海作業の措置の状況等を防衛庁が中心となって調査し、これを連絡会議に報告する」と各省庁の役割分担がなされた(「第68回国会衆議院交通安全対策特別委員会議録 第11号)。
第1次世界大戦では、毒ガスが大量に使われた。
・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著(山邊悠喜子、宮崎教四郎訳)明石書店 1995年発行)
第10章 残酷な人体実験毒ガス実験
動かぬ証拠は山の如し
1984年8月15日、即ち第2次世界大戦終戦39周年に、日本の毎日新聞は次のようなニュースを発表した。
「東京神田の古本屋で、『731細菌部隊』が毒ガスを用いて行った人体実験の研究報告が発見された」。
当時、日本国内ではちょうど第3次教科書裁判問題を巡って論争が繰り広げられており、その焦点の1つが「731部隊」問題であったため、このニュースはすぐさま日本において大きな反響を引き起こした。これに続いて、翌年の2月、慶應義塾大学松村高夫教授が『歴史学研究』(1985年2月号)に「『731部隊』の実験報告書」という論文を発表し、毒ガス実験の内容を明らかにした。
●『三光』 中国帰還者連絡会編
日本鬼子(リーベンクイズ)
核時代39年(1984年)5月初版発行
2018年12月に、『留守名簿 関東軍防疫給水部 満州第659部隊』2冊が発売されました!!(不二出版)
●日米安保条約・自衛隊を問う!!
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか??憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず!!
日本の毒ガス
●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか?
藤井治夫著
第2篇 自衛隊の機密
第1章 作戦用兵
5 治安出動体制
60年代の出動体制強化
なかでも注目すべき点は、「防衛出動時における公共の秩序の維持」と題した一節である。そこには「直接反戦行為に関連するような暴動の生起が確実と思われる場合には、未然にこれを防止できれば最も有利である。このため情報活動を重視して予想される暴動を速かに察知し、関係機関と連絡、調整のうえ、短切かつ積極的な行動により未然にその根源を断つことにつとめる。この際企図の秘匿について十分注意する」(239項)と記されている。
防衛出動時の反戦闘争に対しては、「未然」に「短切かつつ、積極的な行動」をもって、不意急襲的に武力弾圧を加えるというのである。自衛隊は、対外戦争と国内鎮圧のための両刃の剣として、同時併行的に使用されることが予定されているのである。
1957(昭和32)年7月『衛生学校第1号』発刊
●『BC兵器』久保綾三著(1969年)
Ⅱ 自衛隊と生物・化学兵器―その思想と作戦
3,自衛隊における人体実験の疑念
自衛隊の赤痢菌検査の疑惑
ここで、1つの具体例を提示しよう。陸上自衛隊衛生学校の昭和42年度『研究年報第1分冊』には、衛生学校副校長であり、医学博士である園口忠男陸将補と、研究部第2研究室長の時岡正十郎2等陸佐の共同研究になる「集団赤痢発生防止の研究」と題する論文が掲載されている。論文の「総括」には次のように書いてある。
(1)約1600名の成人集団(陸上自衛隊)を対象としてその約半数をポリラクトン、他の半数にプラセボを2か月連続投与して赤痢及び食中毒予防効果の追跡を試みた。
(この種の多数の人に対する投与試験では被験者に確実に服用されることに統制上困難が伴うものである。本試験でも、最初の3~4週間まではほぼ計画通りに服用した者が多かったが、2か月連続服用を続けた者は63名に過ぎなかった。)
●昭和天皇の戦争責任を問う!!
天皇万歳に浮かれる無責任国家 田中利幸より
重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか?」ということである。
●昭和天皇(ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より)
吉田裕監修
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた!!
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな!!
第1部 皇太子の教育
1901(明治34)年―1921 (大正10)年
第一章少年と家族と明治の遺産
Ⅰ
憲法は、天皇が立法権の行使を帝国議会と共有するように規定しているが、明治天皇とその側近は、議会はそれ自身の意思ではなく、天皇の意思のみを反映することを前提にしていた。天皇と議会が対立したときは、天皇は裁可を留保することで拒否権が発動できた。天皇の賜物として成文化された憲法秩序は、裕仁の誕生前夜にはすでに変化していた。1900年、伊藤は新政党立憲政友会を創設し、寡頭政府への議会の支持を取りつけ、憲法の機能を守ろうとしていた。
日本国憲法9条
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.
731部隊員が戦犯免責され、ABCC(原爆傷害調査委員会)に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである!
日本には多くの被爆者がいるのに、日本政府はなぜ核兵器禁止条約に署名しない?
●地球の異常気象の最大の原因は、今までの2000回以上の核実験や原発事故などの放射能汚染で地球が壊れてきているからではないのか??米の原爆投下責任と核実験をしてきた国の責任を問う!!
※私が考える、今の異常気象の要因は
1、1940年代から60年代にかけて大規模に行われた、核実験による環境破壊の影響
2、都市化したコンクリート(アスファルト)ジャングルによるヒート・アイランド現象
3、その結果による、交通機関(電車・バス・乗用車・航空機・船舶)やオフィス・住居などの冷暖房による排熱
4、自動車社会の排ガス
5、原子力発電による温排水の排出・・などに拠っているのではないか?
●地球を破壊する核実験
核兵器禁止条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
核兵器禁止条約(かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW)は核兵器を禁止する国際条約である。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約(英語: Nuclear Weapons Ban Treaty、Nuclear Ban Treaty)など。
2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効。
歴史
2017年09月20日より各国で批准が行われ、2020年10月24日に発効に必要な50か国に達した。
2017年9月20日にガイアナ、タイ王国、バチカン市国が批准。
2018年1月16日にはメキシコが、2018年9月28日までにキューバ、パレスチナ国、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランド、クック諸島、ガンビア、サモア、サンマリノ、バヌアツを含む合計19か国が、この条約に批准した。
2020年6月、レソトが38か国目の批准国になった。
「北朝鮮の核実験の威力」と「史上最強の核兵器"ツァーリ・ボンバ"の破壊力」【核兵器】
●核なき世界へ!!Toward a Nuclear-Free Future
●核融合もすべきではない!!
核開発に反対する物理研究者の会通信
20170303 小出裕章先生にきいてみた!!〜土岐市核融合科学研究所 重水素実験について
なぜ、日本は広島・長崎・ビキニ・JCO臨界事故・福島と5度も被爆しているにに、日本医学界は「脱原発!!」と叫ばない!!
JCOの臨界事故
福島第1原発事故
●核兵器廃絶
徳仁・日本政府・日本医学界は、731部隊のことを謝罪し、戦争被害者の救済、戦争をしない政策にお金をかけるべきだ!
●日本はなぜ戦争責任問題を解決できないのか
水俣病
●731部隊(unit731)
●昭和天皇の戦争責任を問う!!天皇制反対!