〈シェア記事から〉
いまの野党が消えてしまうと、その後に何が起きるだろうか。私は「初めて現実的に物事を考える野党が登場するのではないか」と期待している。自由と民主主義などの理念、安全保障政策の根幹は自民党と共有しつつ、政策競争で自民党に対峙する本格野党である。
現在の野党は安倍晋三政権に反対して共闘する明確なスローガンがないから、あえて自分たちが安保法制廃止法案を出して、それを結集の大義名分にしようとしている。逆に言えば、それくらいしか野党が結集する理由がないのだ。
野党が安保法制になぜ反対するかといえば、まさしく「安倍政権が作った戦争準備法制」とみているからだ。だが、戦争する相手が崩壊してしまえば、こんな話はまったく無意味になる。その結果、野党は最大の存在理由を失って、どれもこれも崩壊せざるをえない。
新しい野党を、仮に「新民主党(新民党)」と名付けよう。そんな新党が誕生すれば、あるいは、自民党の一部も新民党に合流するかもしれない。そうなれば、二大政党制が初めて現実味を帯びてくる。残るのは、極小化する共産党くらいだろう。
自民党+公明党の政権政党は新民党と政策を競って、ときには下野し、新民党に政権を譲る。そうなると、経済にも好影響が及ぶ。なぜなら、政策競争が経済を活性化するからだ。たとえば、これまで夢物語と思われた道州制も実現するかもしれない。
いったん潰えたかに見えた大阪都構想は先の大阪ダブル選の結果、再び息を吹き返す可能性が出てきた。大阪で都構想が実現すれば、その勢いで道州制も現実味を帯びてくる。そうなれば、都道府県制が抱えていた非効率が解消され、日本全体の生産性が向上する。
その過程では憲法も改正され、都道府県制とともに、9条も常識的な内容に改められるのではないか。道州制によって効率化された政府部門は必ず、民間部門にも良い影響を与える。成長の源泉である企業活動も一段と活発になるだろう。
うまくいけば、日本は大躍進を遂げるだろう。令和は、まさに「平和と繁栄の時代」になるかもしれない。こんな予想が現実になるか、それとも夢物語で終わるかどうか。
金正恩体制と共産党体制が崩壊したとしても、依然として北朝鮮と中国が日本の脅威であり続ける可能性もゼロとは言えない。
冷戦が終結し、ソ連が崩壊した後、世界は平和と繁栄を享受するという楽観論が広まった。ソ連崩壊を受けて、歴史家のフランシス・フクヤマ氏が執筆した『歴史の終わり』という本は世界的ベストセラーになった。だが、現実世界は新たにテロの嵐が吹き荒れた。
同じように、北朝鮮と中国共産党体制が崩壊しても、脅威は新たな衣装をまとって登場するかもしれない。そうであれば、野党のほうは、またまた「戦争を準備する自民党政権」と叫び続けるかもしれないが、日本も新たな脅威に備えざるをえないではないか。
令和がどんな時代になるか。日本の政治と経済にとって、ここからの10年が正念場である。
5/3(金) 9:00配信
長谷川 幸洋 『令和の時代、日本の既存野党が「壊滅状態」に陥る予感』
内容についてはほぼ、ほぼ、同感。但し、中国に対する認識の偏りが気になるところ。
もう一歩、踏み込んで欲しいことがあるとすれば、国内的には単なる嫌中感を増幅してという部分では
満たされるでしょうけれど、中国の真のエリートは日本にあこがれを持っていることを見逃がしてはならないし、
頑迷な共産党イデオロギーの岩盤指導者層からは盲目的に反発を喰らうだけの論調。
自分の場合は、日本列島、朝鮮半島をめぐる核の脅威の問題とともに、
圧力には圧力を
というだけではないなんらかの共有可能な価値。
学術文化、芸術の領域でもよし。
パンデミック、感染の脅威。
日本を見習った公害汚染への果敢なる応戦を中国にみることも。
共に貢献する国を超えたグローバルな繋がり。
それは知的集団でもいいし、多国籍的な企業集団からでもいいし、心的な信仰集団からの結びつきでもいいし、
伝統的技術を伝承しようとする、食文化のサークル的なつながりでもいいし、グローバルに共有しようとする建築大工伝承グループ
からでもイメージできるでしょうし、もっと、身近では、お互いの優れた小説を披瀝しあう仲間でもいいし、
趣味の音楽鑑賞のひろがりからでもイメージできる部分。
それから、もうひとつは飽きることのないマスコミの安倍首相への偏向報道ぶり。
テレビ朝日報道ステーション、相変わらずの偏向ぶりだ。いかにひどいかを確認するためだけに、見ているのだが、呆れる。
大震災の被災地を訪問した安倍総理のことを報じ、富川悠太キャスターは、「何度も何度も被災地に足を運んでいただきたいですね」。
と皮肉なコメント。
安倍総理が一体何度、被災地を訪問しているか、知っているのだろうか。外国訪問も含め、殺人的スケジュールの中、今まで、すでに34回も訪問しているのだ。野党でこれほど訪問している政治家は何人いるのか。
他方、共謀罪について、小川彩香アナは「一般市民に不安が広がっています」。
と、どこに不安が広がっているのか。
あえて、４月の新聞各紙世論調査を見ると、
読売 賛成58% 反対25%
産経 賛成57.2% 反対32.9%
毎日 賛成41% 反対30%
朝日 賛成35% 反対33%
キャスターを名乗るならそういうことくらい、ちゃんと抑えて発言を。
共謀罪については
引用元 月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長
これも同感。自分も、そのように思います。
画像は
今日の畑の水やり
いまの野党が消えてしまうと、その後に何が起きるだろうか。私は「初めて現実的に物事を考える野党が登場するのではないか」と期待している。自由と民主主義などの理念、安全保障政策の根幹は自民党と共有しつつ、政策競争で自民党に対峙する本格野党である。
現在の野党は安倍晋三政権に反対して共闘する明確なスローガンがないから、あえて自分たちが安保法制廃止法案を出して、それを結集の大義名分にしようとしている。逆に言えば、それくらいしか野党が結集する理由がないのだ。
野党が安保法制になぜ反対するかといえば、まさしく「安倍政権が作った戦争準備法制」とみているからだ。だが、戦争する相手が崩壊してしまえば、こんな話はまったく無意味になる。その結果、野党は最大の存在理由を失って、どれもこれも崩壊せざるをえない。
新しい野党を、仮に「新民主党(新民党)」と名付けよう。そんな新党が誕生すれば、あるいは、自民党の一部も新民党に合流するかもしれない。そうなれば、二大政党制が初めて現実味を帯びてくる。残るのは、極小化する共産党くらいだろう。
自民党+公明党の政権政党は新民党と政策を競って、ときには下野し、新民党に政権を譲る。そうなると、経済にも好影響が及ぶ。なぜなら、政策競争が経済を活性化するからだ。たとえば、これまで夢物語と思われた道州制も実現するかもしれない。
いったん潰えたかに見えた大阪都構想は先の大阪ダブル選の結果、再び息を吹き返す可能性が出てきた。大阪で都構想が実現すれば、その勢いで道州制も現実味を帯びてくる。そうなれば、都道府県制が抱えていた非効率が解消され、日本全体の生産性が向上する。
その過程では憲法も改正され、都道府県制とともに、9条も常識的な内容に改められるのではないか。道州制によって効率化された政府部門は必ず、民間部門にも良い影響を与える。成長の源泉である企業活動も一段と活発になるだろう。
うまくいけば、日本は大躍進を遂げるだろう。令和は、まさに「平和と繁栄の時代」になるかもしれない。こんな予想が現実になるか、それとも夢物語で終わるかどうか。
金正恩体制と共産党体制が崩壊したとしても、依然として北朝鮮と中国が日本の脅威であり続ける可能性もゼロとは言えない。
冷戦が終結し、ソ連が崩壊した後、世界は平和と繁栄を享受するという楽観論が広まった。ソ連崩壊を受けて、歴史家のフランシス・フクヤマ氏が執筆した『歴史の終わり』という本は世界的ベストセラーになった。だが、現実世界は新たにテロの嵐が吹き荒れた。
同じように、北朝鮮と中国共産党体制が崩壊しても、脅威は新たな衣装をまとって登場するかもしれない。そうであれば、野党のほうは、またまた「戦争を準備する自民党政権」と叫び続けるかもしれないが、日本も新たな脅威に備えざるをえないではないか。
令和がどんな時代になるか。日本の政治と経済にとって、ここからの10年が正念場である。
5/3(金) 9:00配信
長谷川 幸洋 『令和の時代、日本の既存野党が「壊滅状態」に陥る予感』
内容についてはほぼ、ほぼ、同感。但し、中国に対する認識の偏りが気になるところ。
もう一歩、踏み込んで欲しいことがあるとすれば、国内的には単なる嫌中感を増幅してという部分では
満たされるでしょうけれど、中国の真のエリートは日本にあこがれを持っていることを見逃がしてはならないし、
頑迷な共産党イデオロギーの岩盤指導者層からは盲目的に反発を喰らうだけの論調。
自分の場合は、日本列島、朝鮮半島をめぐる核の脅威の問題とともに、
圧力には圧力を
というだけではないなんらかの共有可能な価値。
学術文化、芸術の領域でもよし。
パンデミック、感染の脅威。
日本を見習った公害汚染への果敢なる応戦を中国にみることも。
共に貢献する国を超えたグローバルな繋がり。
それは知的集団でもいいし、多国籍的な企業集団からでもいいし、心的な信仰集団からの結びつきでもいいし、
伝統的技術を伝承しようとする、食文化のサークル的なつながりでもいいし、グローバルに共有しようとする建築大工伝承グループ
からでもイメージできるでしょうし、もっと、身近では、お互いの優れた小説を披瀝しあう仲間でもいいし、
趣味の音楽鑑賞のひろがりからでもイメージできる部分。
それから、もうひとつは飽きることのないマスコミの安倍首相への偏向報道ぶり。
テレビ朝日報道ステーション、相変わらずの偏向ぶりだ。いかにひどいかを確認するためだけに、見ているのだが、呆れる。
大震災の被災地を訪問した安倍総理のことを報じ、富川悠太キャスターは、「何度も何度も被災地に足を運んでいただきたいですね」。
と皮肉なコメント。
安倍総理が一体何度、被災地を訪問しているか、知っているのだろうか。外国訪問も含め、殺人的スケジュールの中、今まで、すでに34回も訪問しているのだ。野党でこれほど訪問している政治家は何人いるのか。
他方、共謀罪について、小川彩香アナは「一般市民に不安が広がっています」。
と、どこに不安が広がっているのか。
あえて、４月の新聞各紙世論調査を見ると、
読売 賛成58% 反対25%
産経 賛成57.2% 反対32.9%
毎日 賛成41% 反対30%
朝日 賛成35% 反対33%
キャスターを名乗るならそういうことくらい、ちゃんと抑えて発言を。
共謀罪については
引用元 月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長
これも同感。自分も、そのように思います。
画像は
今日の畑の水やり
