人権を売り渡す法案

人権法案、再提出の構え　あす与党懇話会　新政権に火種？
2006年 8月29日 SANKEI WEB


　杉浦正健法相は２８日、自民党内で賛否が分かれたため昨年は国会提出が見送られた人権擁護法案について、法案を推進してきた古賀誠元幹事長、二階俊博経済産業相らと党本部で会談した。その結果、自民、公明両党による「与党人権問題懇話会」を今月３０日に再開させ、法務省が大幅修正した法案を提示することで一致した。
　法務省は外国人の人権擁護委員就任を規制する国籍条項を設けることで反対派に配慮し、来年の通常国会の法案提出を念頭に検討を進める考えだ。だが、新総裁就任が確実視される安倍晋三官房長官は同法案に強硬に反対してきた経緯がある。古賀、二階両氏は総裁選で安倍氏支持の意向だが、新政権発足後に同法案が火だねになる可能性もある。
　同法案は人権侵害の定義があいまいで、新設の人権委員会が令状なしに捜査、押収できるなど権限が強大すぎると批判されたほか、取材規制を設けたメディア条項への反発もあった。このため当時与党懇話会幹部だった古賀、二階両氏は法案提出を断念。安倍氏は「言論の自由は一度失ったら取り戻すのは至難の業だ。多くの疑問が払拭（ふっしょく）されない限り、法案を提出させてはならない」と語るなど反対派の中心だった。
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また始まるのか。
困ったね。
まぁ、国籍条項が入るのは一歩前進だけど。

おかしな全体主義国家にならないように頼むよ。