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exclusiveな国を作ろう!

2006-12-31 | 問題!!
藤原正彦さんの『国家の品格』が売れているようです。
“exclusiveな国”というのも、品格ある国家に似ていますが、少し違います。
藤原さんのいう“品格ある国家”は他国から品格ある、と評価されるような国家というニュアンスが多少なりともあるように思います。
私のいう“exclusiveな国”というのは、他国の評価を全くあてにしていないのです。
どのような国かというと、実質的に強くて安心な国、特別な価値観や理念のある国、エレガントで上品な国です。

第1に強い国民。
これは国民が幸福で、自然に愛国心を持つような国です。
勿論、経済的にも。
現在の、公務員集団に食い物にされている国民を解放しなければなりません。
その方法は既に書きました。↓
http://blog.goo.ne.jp/melody777_001/c/9b1dfc82a1289dc586d588725a9d335f
“お上”に隷属していては、真の愛国心は育たないし、国民はプライドを持てません。

第2に優れた国家組織。
年齢・性別を問わず、愛国心と公徳心のある有能な国民が公務員になる制度の構築が必要です。
また現在のように一定期間、席を暖めるだけのキャリアでなしに、真に日本にとって必要なプロフェッショナルを育成すべきです。
第1の方に含まれますが、公務員の定年を70歳まで引き上げ、再就職を徹底的に禁止します。同時に縦割り行政の弊害をなくし、国民からの苦情を受け付ける窓口業務を整備します。(以上、行政改革)
代議士の制度も改革し、1院制、300人位にします。選挙は比例代表全国区で行ないます。
国民は2票持ち、1票は政党に、もう1票は個人に投票する。投票は義務化します。(以上、立法改革)
政治、外交は国民投票により大統領を選挙し、これは立法府と無関係に政治と外交、危機管理を行ないます。
大統領は補佐官を任命し、これが行政の監督、運営を行ないます。これで完全に権威と権力を分離することができます。(以上、政治改革)
直接民主制を導入します。(要は国民投票)
警察組織と海上保安庁と合併し、組織を整理、効率化を図ります。(国内における犯罪に対する業務の統合)
防諜公安組織を作り、外国からの、または多国間の国家的犯罪に対処します。(拉致、スパイなどの取締り)
消防庁の組織を拡大し、災害対策に備えます。大統領府と各都道府県は危機管理に際して連携します。
自衛隊の機能を充実させ、機械化を図り、対応能力を高めます。災害時を含む即応能力を高めます。

第3に高い文化・教育機能。
教育改革については既に述べました。↓
http://blog.goo.ne.jp/melody777_001/e/6b032155d6cb2bb6de09c2822a027ca2
肝心なのは国民のため、ということです。
文化についても同じです。
対象は常に国民なのです。
海外に通用するものを、なぞというのは文化の質を低下させることはあっても、逆はないのです。
ワカラナイ人は、わからなければ、それで良いのです。
能の世界が良い例ですね。
世界の美術に深い影響を与えた浮世絵は、決して海外のことなぞ考えていませんでした。
最もexclusiveなものが、最も人の心を打つのです。
現在の日本国民に最も欠けているのが、この自国独自の文化に対する素養であり、鑑賞する能力です。
日本人は、日本の文化を味わう能力を持って、初めて海外の文化も味わえるのです。
国籍を超えた文化の創出は、その後、いくらでもできます。

第4に高い情報発信機能を持つことです。
中国によるデマゴーグを放っておいた、日本の言論人、外交官、マスコミの罪は重いのです。
日本は日本の立場で、日本人としての意見を世界に発信する義務があります。↓
http://hoaj.minidns.net:81/homet.htm
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/
http://tameike.net/
http://www.ne.jp/asahi/unko/tamezou/nankin/alleged/
特に国家組織は国民の利益擁護のために、それをしなければいけません。
なぜ日本は戦後60年経ってもパールハーバーを引き合いに出されるのでしょうか?
外務省は全ての記録を公開して、真珠湾攻撃が意図的奇襲では無かったことを広報すべきなのです。
同様に、海外の新聞に日本を貶めるような記事があれば、現地の大使館は堂々と反論すべきです。
昨年の反日デモ騒動は、良い機会でした。
しかし、チャンスを捉えて中国のデマに反論しなかった政府は、またも国民に損害を与えたのと同様です。
小泉首相も、安倍官房長官も、麻生外相も頑張ってはいるが、まだまだ足りないのです。
役に立たない外務省とは別に広報宣伝組織を創設しても良いくらいです。その場合は外務省の権限を大幅に剥奪し、規模を縮小すべきでしょう。仕事ができないなら事務屋・雑用係に徹してもらいます。

第5に日本独自の価値観や理念の創生が必要です。
これは古くからある優れた文化・文明の中から再発掘すべきです。
昨年、話題になった“もったいない”なんていうのも、その一つですね。
あるいは既にアメリカがそうであり、中国も早晩、そうなるはずですが、日本をクレーム大国、訴訟大国にしないことです。
つまり、自動車のリコールに見られるように、日本は生産者・販売者が自分の商品に責任をもつ国家にしていくべきです。
生産者・販売者と消費者が協力して、日本を住みよく、安全で安心できる国家にしていく必要があるのです。

第6は法制度改革。
日本には決定的に2つの法律が欠けています。
それはスパイ防止法でありカルト防止法です。
カルトとスパイほど、一般の国民の尊厳を踏みにじるものはありません。
国家は自国民の尊厳を傷つける、あらゆる行為と戦うべきです。

道州制についても書きました↓。
http://blog.goo.ne.jp/melody777_001/e/1243e12e8618c858013bd41dd0b5230c
良い方向だと思います。

今は大変化の時です。
速やかに、これらに対応しなければ、日本国は世界の3流国家に転落するでしょう。
現在だって1.8流といったところですけれどね。
いや、十分1流との判断もあり得るでしょう。
でもそこを1.8流と判断するのが、日本流だと思うのです。
あくまで理想状態と比較する。
だってあなた、未熟な地球文明が目標になりますか?


このコラムは適宜書き直します。

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