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2005-03-10 | 人権擁護法案
2005年03月10日(木)  産経新聞
人権擁護法案「定義、基準あいまい」 自民党内に異論相次ぐ
 政府は九日、自民党の国家基本政策協議会で、今国会に再提出する人権擁護法案について説明した。自民党側からは「人権侵害の定義や救済手続きの適用基準があいまいで、恣意(しい)的に運用される恐れがある」などの批判が相次いだ。
 法務省が説明した法案の内容は、報道機関の取材を制限する「メディア規制条項」の凍結を盛り込んだ以外は、平成十五年の国会で廃案となった前回法案と同じ。人権侵害の申し立てに対し救済手続きなどを図る人権委員会が令状なしの捜索・押収が可能なことに対して、出席した議員からは「憲法違反だ」などと法案そのものを疑問視する声が出た。人権擁護委員に国籍条項がないことについても異論が相次いだ。
 政府・自民党は十日午前の党法務部会・人権問題調査会合同部会で法案の了承を取り付けて党内手続きを進める考えだが、党内の反対論の行方が焦点になりそうだ。
 一方、政府は同日の公明党法務部会でも法案について説明。「メディア規制条項」について「報道活動は規制すべきでない」「規制が必要なら後で条項を作ればいい」などと削除を求める声が相次いだが、最終的には凍結を盛り込んだ政府案をそのまま了承した。
 この後、神崎武法代表は会見で「メディアによる深刻な人権侵害事案があり、被害者団体からの要請もある」と述べ、削除よりも凍結が妥当との見方を示した。
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わるいけど公明党は、あてにならない。
自民党の中に、反対論っていうのは良いですね。
最も重要なのは、法の条文に規定を設けられないことに関して、人間の主観的判断で合法か違法かが決められること。
Wikipediaより>現代国家では、ある行為を犯罪として処罰するためには、その行為がなされる以前に、国会の定める法律又は法律の個別具体的な委任に基づく命令によってその行為を犯罪とし、これに科されるべき刑罰を規定しておかなければならないとされている(罪刑法定主義)。<
その行為がなされる以前に、その行為を犯罪として規定しておかなければならないのに、この人権擁護法は、そうじゃない。
行為のあとに、人間が判断する。
こりゃ、憲法違反だよ。
>第三十一条  何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。<
ね、法律が定めてないんだから。合法か否か。
>第三十二条  何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第三十三条  何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。<
32条、33条にも違反する。
万が一成立しても、訴えれば、憲法違反で無効になるね。
一時はあせったけど。
官邸にメール送った人多いでしょ。
実は私も。
あと、国籍条項がないのも問題。
News weekに載ってたけど、パキスタンのある少女が、集団レイプされたんだって。
で、それが部族の長老の指示。
何故かっていうと、対立部族の娘と、その少女の弟が一緒に歩いてたからだって。
んー。つまり文化って多様なのさ。
いつも言ってるけど。
で、日本には日本の文化があるの。
いや、私の知ってるパキスタン人は温厚な紳士だったけどね。
ただ漠然と人権について判断する委員会なんて、おかしいでしょ。


(鮎川)

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