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http://www.rondan.co.jp/html/news/softbank/softbank.html
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10月5日
ソフトバンク(株)と野村證券の秘密の事情!
田淵時代の損失補填実行部隊、重要機密資料を持ち出す!
論談同友会様
匿名希望での投稿がありましたが，社内では相変わらずです。
中西が血迷ったことを言っていたので，お知らせします。
ソフトバンクがここまでになれたのは，「無茶で大量な新株・社債発行」を引き受けてきた投資家がいたからです。得た膨大な資金で企業買収をして成長性を誇示してきました。
その資金調達に活躍したのが，あの「野村證券」です。しかし，いくら野村の販売力を持ってしても，なかなか売り切ることはできません。地方の「弱小金融機関」にはめ込んだり（証券業界では顧客に売り付けることをこう呼ぶようです），売れ残りは自社グループで引き取ったようです。
なぜここまで野村證券が協力したのでしょうか。
中西が「野村證券の弱み」を握っているからです。
数年前，野村證券による顧客への「損失補填」が大きな問題になりました。当時，社長直結で「損失補填の実行部隊」だったのは，北尾，中西，川島の三人です。この三人が損失補填の方法や金額を決め，田淵社長の下で損失の補填を行っていたのです。その後，当局の調査が北尾らに及ぶと，田淵は北尾をアメリカの関係会社（ワッサースタイン・ペレラ）に出向させ，北尾に対する調査をかわしました。北尾はこのコンサルティング会社にいたことに触れて，自分が企業買収のプロのようなことを言っていますが，裏ではこんな事があったのです。
損失補填先は新聞等で詳しく報道されましたが，それが全部ではありません。野村は特定の顧客との信頼関係維持のために，隠すべき企業は隠し通したのです。
損失補填部隊が解散し，両田淵が野村を去ると，「北尾らは冷遇される」ことになります。しかし抜け目のない中西は，「損失補填の重要資料」を持ち出したのです。「公表されなかった企業名」は，これらの資料の中にあるとのことです。中西が日興証券の担当者に得意そうに言っていましたが，企業名が公になれば野村や補填先が「ひっくり返るほどの騒ぎ」になるとのことです。
これらの資料は，中西の「自宅の押入れ」にあるとのことです。
野村證券はこのような弱みがあるため，北尾・中西がいるソフトバンクを無下にできないのです。
以上の話は一年位前に中西から直接聞いた話です。
中西が血迷ったというのは，これらの資料を「マスコミに公開」すると言っていることです。なぜそのようなことをしようとしているのかは，分かりません。これを公開すれば，ソフトバンクと野村の仲はお終いです。大和や山一が株価を支えてくれるわけもありません。
原因として考えられることが一つあります。以前から，中西は孫と仲が悪いのです。「顔を見る度にむかつく」「あいつには日本語が通じない」などを，中西は以前から孫の陰で平気で言っていました。最近，「資金調達がこれ以上無理」だという事を中西が孫にはっきり言ったとき，「孫が中西を罵倒」したそうです。北尾が間に入っているので，大事には至ってないと聞いていましたが，私が思いつく原因はこれだけです。
思い当たる企業は，一度中西に連絡を取るといいでしょう。
（自宅：03-5449-1496）
吉田 晃一
10月12日
ソフトバンク(株) 資金ショートで来春重大危機に直面か？
日経ビジネス10月13日号「孫流拡大路線に暗雲」!
会社側コメントに告発者 吉田晃一氏が怒りの反論
編集部
日経ビジネス10月13日号には驚かされた。
「ソフトバンク(株)の行方」の表題で、サブタイトルには「孫流拡大路線に暗雲」としてソフトバンクが急成長したその裏には大きな「負の遺産」を引きずっていると指摘。この負の部分が致命傷になるであろうときわめて断定的に書かれている。
しかも12ページにおよぶ特集扱いである。
何に驚いたかというと、日経ビジネスの親会社である日本経済新聞が僅か１ヶ月前の9月2日、ソフトバンク(株)が東証二部を追い越していきなり「東証一部へ上場か！」との見出し で大きく報じていたからだ。
ところがこれがソフトバンクと日本経済新聞の記者が仕掛けた、いわゆる "風説の流布" であり株価も極めてそれらしい怪しい値動きを見せたのである。
事実、今日に到っても一部上場どころか拡大路線が招いた "資金ショート" でソフトバンクの行方に一大危機がしのびより、倒産という二文字が見えてきたと告発者は憂う。
日経ビジネスがソフトバンクを真っ向から斬っているのは、日本経済新聞記者の "風説の流布" を掻き消すためなのか、それともジャーナリストの良心が働いたとでもいうのか？
いずれにしても、当ホームページに寄せられた告発は「問題ありき！」として、その全文を10月7日、証券取引等監視委員会（SEC）と、東京証券取引所上場審査室へ提出したのである。
さてソフトバンク(株)の孫正義社長であるが、ベンチャー界の旗手として、あるいは日本の新しい経営者像などと一部ジャーナリストに誉めそやされている。
その人物像を表す一つとして昨年9月10日、あのロッキード事件で名を馳せた、立花 隆氏のインターネットホットニュースの「同時代を撃つ」というコーナーで、『特別企画、電脳対論３ VSソフトバンク・孫正義社長「テレビ朝日株取得は単なる中間点」』とのタイトルで立花氏と孫氏が対談を行っている。
《立花》 今、ソフトバンクは2千数百億円ものファイナンスがあって、高い株価を背景にした資金の調達方法は "錬金術" とも呼ばれている。現在のような拡大路線には限界が くるのではという声もありますね。
《孫》 １年半前のソフトバンクは９６０億円の売り上げで現金利益が45億円程度しかありませんでした。しかし来年は売り上げは５０００億円を超え、キャッシュフローの現 金利益は８００億円になります。抱えているファイナンスは、その約３倍に過ぎない 。たとえば年収 １０００万円の人がいる。この人が、必要経費を引いて、貯金できるカネが２００万 円あるとします。その彼が６００万円の家を買うといったら、誰が驚きますか。それ と同じことなんです。
《立花》 グループ企業を隠れ蓑にして、結構、帳簿の操作をして赤くなるものも黒にできるじゃありませんか。
《孫》 いえいえ、帳簿操作は特定の会社が黒字で、残りが赤字というときにできる操作です。全部を黒字にするなんて、とてもそんな操作はできませんよ。
：
（中略）
：
《立花》 何年か前、あなたは自分の会社の売り上げを、早く豆腐みたいに１丁（１兆）、２丁（２兆）と数えたいといっていた。それはいつ可能ですか。
《孫》 １兆円とか２兆円は、目をつぶっていてもいけるんです（笑）。私が考えているのは３００年先のこと。カネなんて残したって３代目までで90％は相続税で持っていかれる。カネはビジネスのモチベーションになりません。
事業を通じて世の中の人に喜んでもらうことが、ぼくにとっての「究極の自己満足」。これが動機づけなんです。
と孫氏は豪語していた。
また、本年10月7日、産経新聞（朝刊）にインタビュー記事として「戦わずして陣地を広げるのは、孫子の兵法で言えば上の上、刃を交えて勝つのは中ぐらいで、負けるのは言語道断！、血を流さずに陣地を広げることが出来ればこれに勝ることはない！」と言い放っている。
ソフトバンク成長の裏での危機は果たしてないと言い切れるのだろうか？日経ビジネスの記事に告発者の吉田晃一氏が鋭く更なる追い打ちをかけている。
あの孫正義氏が経営するソフトバンクの心臓部の血管に動脈硬化を起こしかけているのでは？ そして、じわじわと血がにじみ出てきてもいるのでは?!
今回は、日経ビジネス記事を吉田晃一氏がどのように糾弾しているかを記事と対比させながら "ソフトバンクの負の遺産" を検証し、質してみたい。
論談同友会様
以下は日経ビジネス10月13日号がソフトバンクの特集を行ったので同社の編集部へ送ったコメントです。ご参考まで。
日経ＢＰ社
徳田 潔 様
北沢 千秋 様
ソフトバンクの行方を読みました。
外部からの取材で書かれているわけですから，突っ込みが足りないのはしょうがないことですので，若干記事に補足させて下さい。
「今期の業績予想を下方修正する必要があるかもしれない」（北尾）(P23)
日経ビジネス、P23
「今期（1998年3月期）の業績予想を下方修正する必要があるかもしれない!」とソフトバンクの財務責任者の北尾吉孝常務が僅かに表情を曇らせながら、大型買収の立役者で強気一辺倒の姿勢を貫いてきた北尾常務にしては珍しく弱気とも受け取れる答えだった。
業績下方修正は右肩上がりの成長を続けてきたソフトバンクにとって縁のなかったものである。
これは予定通りのシナリオです。今期の税引後利益予想は９５億円と発表されていますが，当初，経理からの数字では「たったの７０億円」でした。こんな数字を発表しては「株価が暴落するとの北尾の配慮」から，前期と同水準の９５億が出てきたのです。この「差額２５億円の穴埋め」を，当初北尾は「MACに売上を建てる」ことで行おうとしていました。しかし，内部告発本が出たことにより，万が一穴埋めがばれたことの影響を考えて，業績下方修正を選んだのです。
MACの切り離しを決断した (P24)
日経ビジネス、P24
孫氏と北尾常務は、MACの「切り離し」を決断した。
切り離しとは、赤字部門、為替リスクの引き受けの２つの役割をやめ、ソフトバンク株保有以外の関係を全て断ち切ることを意味する。
切り離しの方法自体は単純だ！ 買収時に引き受けたジフデービスなど本来帰属するべきグループ企業へ資産や社員などを戻す。
MACの切り離しは不可能です。去年の段階で既に検討済みです。その理由は：
MAC経由の米国子会社への貸付金を精算すると，MACで２００億円以上の為替差益が生じ，「法人税等が１２０億円」程度発生します。これは円安の進行により，MACから米国子会社へのドル建て貸付金に為替差益が発生しているからです。
貴誌の指摘の通り，MACが買収した「赤字部門の赤字の巨大さ」です。昨年３月のジフデービスの買収から１２月までのたったの１０ヶ月で，ソフトバンクが買収したジフの黒字部門は赤字部門に対し，「約５千万ドルの現金の補填」を行っています。
その場を取り繕うために，実現不可能なことを北尾は平気で言うのです。
「連結ベースで見れば税負担が１３０億円軽くなる」（北尾）(P24)
日経ビジネス、P24
ソフトバンクが MACを迂回した長期貸し付けで得ていた金利収入という形の米国からの「利益吸収」がなくなるため「連結決算のベースで見れば、税負担が130億円程度安くなる」（北尾常務）
日経金融新聞では１００億円とありましたが，これも「全くの嘘」です。
MAC経由の貸付を解消し，ソフトバンクからの直接の出資にし，海外からの利益を吸い上げないことにより，貸付金利息に対する課税がなくなるという意味ですが，嘘です。
利息というものは支払い側では費用となっているため，利息の支払いがなくなれば，当然支払い側の「アメリカで法人税が増える」のです。従って，連結決算で見れば「とんとん」なのです。
こんな「見え透いた嘘」をつかなければならなくなってきたのです。
MACの借り入れについて，「株価が多少下がっても担保割れはない」（北尾）(P24)
日経ビジネス、P24
「MACが持つソフトバンク株の簿価は165円、株価が多少下がっても担保割れなどという事態は生じない。それに借入金返済の計画もできつつある。
１つ目はソフトバンクグループへの事業部門売り戻しで得る資金を使う。
２つ目は人材派遣会社のパソナ、ソフトバンクなどMACが株式を保有する企業の公開による売却益。
３つ目は MAC保有の本体への売却だ。
MAC問題が取りざたされるようになっても銀行から特に何も言ってこない。」
MACのソフトバンク株担保による借り入れの，担保の掛け値は「50%」です。704億円の借り入れがあるということは，「1400億円相当の株が担保」になっているのです。現在，ソフトバンクの時価総額は5000億円弱なので，「発行済み総数の約三分の一」が「借金の担保」になっているのです。こんな公開会社は他にあるでしょうか？ しかも700億円も借りておきながら，「借金返済の計画もできつつある」（北尾）とは何事でしょうか？ 今まで「返済計画もなく」借り入れを繰り返してきたという事でしょうか。
マイクロソフトの要望に応えて，不良在庫をすぐに処分した(P25)
日経ビジネス、P25
今年３月、最大手のパソコンソフト供給元であるマイクロソフト（日本法人）の幹部が「不良在庫は速めに処理して下さい」と孫社長に要請。
不良在庫というのはパソコン向けゲームソフト関連で発生していた在庫のこと。業界関係者の多くは売れると見込んでいたが、期待したほどには行かなかった。
ソフトバンク（株）もこの問題に関しては気づいていたのですぐに手を打って事なきを得た。
不良在庫の処分損は，損益計算書のどこに計上されているのでしょうか？連中が言うことを鵜呑みにしてはいけません。突っ込めば，必ずこのように「つじつまが合わない」ところが出てくるのです。
不良在庫の処分などは特別に行われていません。「不良在庫専用の倉庫」も，内部告発本で書いた通りまだちゃんとあります。
たった三ページでこんなに「嘘」があるのです。これ以降のページにある嘘は，いずれまた書きます。
ところで，元社員が内部告発本を書いたとありますが，誰が言ったのですか？元社員が書いたのならば，４人もの現役社員が「降格されたり飛ばされたり」はしなかったでしょう。北尾らが元社員と強調するのは，本が辞めた社員のやっかみで書かれたと強調したいからです。
ソフトバンクは来年早々につぶれる。北尾達も逃げに入った。
サブタイトルの「孫流拡大路線に暗雲」ですが，遅くとも来年の春頃には「資金繰りがショート」し，ソフトバンクは「倒産」するでしょう。P29に「大和作成のいい加減な資金繰り表」が載っていますが，これにはキングストンの買収資金「４００億円の支払い」や「MACの赤字の補填」が入っていますか？ 「孫の豪邸建築資金」の残り「１５億円」は入っていますか？
北尾や中西を始めとする元野村の連中は，「最悪の事態」を見越して，「裏給与」などの「多額な一時金」を取ったり，関連会社の役員を兼務して「自分の収入を確保」しているのです。北尾の今年の「年収は１３億円」は下らないでしょう。これには野村證券に戻らないという「引き止め料」１０億円も入っています。 ソフトバンクがつぶれて一番不幸になるのは，インセンティブという名目で，去年「株を買わされた社員達」でしょう。彼ら１２３人には合計で「９５億円もの借金」だけが残るのです。
会社を取材されたのであれば，「私がここに言っていることに一つも嘘がない」ことがお分かりになると思います。
最後に，編集長の「見事な綱渡りを見せて欲しい」とは何事ですか？ふざけるなと言いたい。
吉田 晃一
10月16日
「怪しげな資金」作りに協力する野村証券と第一勧銀の責任は！
論談同友会様
私はソフトバンクの経理担当の現役社員です。
匿名メールの存在を知りましたので、前々から思っていることを申し上げたいと思います。
私も現在ソフトバンクから給料を貰って働いている人間ですし、正直言いまして恐い部分もありますが、会社に深く根付く諸問題の大きさをもはや看過できなくなりました。
以下に述べることを側面的な情報として参考にしていただければ幸甚です。
今社内では、やはり北尾常務を中心に犯人（英雄？）探しに一生懸命です。ところが実際は、例えば「吉田 晃一」なる人間は別にごく一部の変人でも何でもなく、不正に対して憤りを感じる社員達の総称なのです。
社長をはじめその点に気づいている上層部がいないのは非常に残念です。
以前からソフトバンクの資金繰りについては色々と言われておりますが、やはり一番問題なのは「返す気がない」ことだと思うのです。
孫社長は年間の可処分所得が200万円の人が、その3倍の600万円で家を買ったら高い買い物だという人がいるだろうかとよく言います。ところが社長の用いる例と、ソフトバンクの調達とは全く違います。
個人で家を買ったら、月々決まった額を計画的に返済していくでしょう。ソフトバンクの調達に返済計画はないのです。
社債の償還は期限が到来すれば一括でやってきます。それまでに返済資金をプールしておくのであれば問題ないのですが、入ってきた金はすぐに使ってしまうし、財務部長の中西氏も「何でうちはあんなに金を集めたのに、こんなに金がないんだ？」などとよく口にしています。
恐いと思いませんか？
それと調達の協力者についていえば、やはり野村証券・第一勧銀の懲りない面々の存在を忘れてはいけません。
調達側のソフトバンクの姿勢は論外ですが、返済見込がないことを知っていながら手助けをする、金融機関にも大いに問題があると思うのです。
先日匿名の告発文で名前が出た財務の工藤氏によれば、第一勧銀に至っては、これまで散々「詐欺（ソフトバンクやMACの調達）の片棒を担いできた」担当者が、その業績が評価され、この度課長に昇格したというのです。
彼は特にMACなどの「怪しげな資金」作りに、北尾常務や中西部長達と一緒になって絵を描いた人間なのです。
ちなみにその担当者は、以前中西部長に向かって「うちの金が返ってくるとは思っていません」と言っていました。
最初から不良債権になることがわかっていながら、融資する銀行の姿勢も問題だと思うのですが、いかがでしょうか？
あと余談ですが、吉田さんはMAC所有のソフトバンク株のうち約三分の一が担保に入っていると言っていましたが、工藤氏によると担保掛目が50%未満の分もあるらしいので、正確にはもっと担保に入っていることになります。
ソフトバンクの上層部に繰り返し言いたいのですが、我々は現役の社員ですよ。
自分達の悪行をこれ以上ばらされたくなければ、全社員クビにするしかないでしょう。
12月8日
この虫けらどもが幸せな正月を迎えるのは許せない！
論談同友会様
北尾や中西達，元野村はとうとう「ソフトバンクから逃げ出す」ことに決めました。遅くとも来年の株主総会前までには逃げるつもりのようです。
以前から北尾らは「総会屋」や「右翼」を怖がっていました（当然と言えば当然ですが）。ある右翼団体がソフトバンクに街宣車を廻していたときには「右翼の小僧達に囲まれた」とか「バカな株主に帰り道に脅された」とほざいていました。
そしてこの株価の大暴落です。怒った株主が何をするか分かりません（北尾は少なくともそう考えています）。
最近，北尾は責任回避を意図した発言や孫批判が多くなってきました。例えば従業員達を「借金地獄」に陥れたインセンティブ制度について「元はと言えば孫さんがやれと言ったこと」，「最終的には社長のOKを取った」と言っています。
人種差別発言もあります。「孫さんは金に汚すぎた」「やっぱり韓国人だ」などです（孫は帰化しており国籍上は日本人です）。
全ては分からないのですが，北尾が言うとおり孫から韓国系にお金が流れているのは確かです。ファックスしましたのは，「脳内革命」の春山茂雄が経営する「株式会社マホロバ」の株券です。孫の個人会社MACは，この会社の株を「１０万株」持っています。中西によると，その額は数千万円で「これはちょっとやばいな」と言うことです。これは本来金庫の中になければならない株券が「中西の机の上」に置きっぱなしだったので，コピーを取っておいたものです。
「１０億円もの一時金」を受け取った北尾や，裏給与で「白金台に豪邸」を建てた中西にとっては「ソフトバンクは用済み」なのかもしれません。しかし，株主や従業員達はどうなるのでしょうか？
この虫けらどもが幸せな正月を迎えるのは許せません。
こんな事を思うのは私一人だけでしょうか？
吉田 晃一
平成10年1月16日
上層部の勝利宣言か？ Ｅメール届く！
「今日ソフトバンクが東証一部に上場しました。「ロンダン」とやらが風説の流布をしていることが明白になりました。
「吉田晃一」とやらに告ぐ。
個人宅の電話番号やメールアドレスを公開するとは、脅迫の意図以外のどういう了見なのか。
卑怯以外の何ものでもない。
名前を名のって正々堂々とやりなさい。」
発信者 不明
平成10年1月16日
ヤフー（ソフトバンクの子会社）の登録を抹消される！
何の問題もなく Yahoo Japan の検索エンジンに登録されていた当ホームページが、ソフトバンクの内部告発を取り上げ、マスコミの話題になると同時にアクセス数も増加してきた11月末頃、なぜか突然登録抹消されました。
まさか、ベンチャービジネスの旗手といわれる孫正義社長の指示とはとうてい思えませんが・・・・
編集部
平成10年2月16日
ソフトバンク(株)とエール出版社との第４回口頭弁論のお知らせ
第３回口頭弁論は 2月13日に終了した。
第４回口頭弁論は 4月3日（金）午前、東京地裁521法廷で開廷の予定です。
編集部
参 考 資 料
（証拠資料－１）孫 正義 社長と鹿島建設との工事請負契約書
（証拠資料－２）孫 正義 社長とケビン・コスナーとの融資契約書
（証拠資料－３）ストックインセンティブプログラム
上記の写真はクリックすると拡大できます。
以下は、社員を借金地獄に陥れた「ストックインセンティブ プログラム」の説明資料です。上記のコピーと同一内容です。
ストックインセンティブ プログラム
本プログラムは有限会社エムアイシー(以下 会社という)が指名する者(以下 対象者という)が次の規定を承諾して本プログラムに参加することを同意した場合に発効する。
(目的)
会社及び会社の親会社である有限会社エムエーシー(以下 MACという)が保有するソフトバンク株式会社(以下 SB等という)の株式の価値向上もしくは維持に貢献したと認められる場合に、会社が対象者に当社が保有する SBの株式を平成8年5月23日の終値に 0.97を乗じた価格で代金分割払いにて売却し、対象者及び潜在的対象候補者に一層会社及び MACの資産価値向上に努めてもらうプログラムである。
(貢献利益)
会社は、対象者が 1995年4月1日から 1996年3月31日まで(第16期)の SBにおける業務に専念することにより SBの利益確保に努め、もって会社及び MACの保有する SB株式価値の向上若しくは維持に貢献したと認める場合に、本プログラムに従い SBの株式を本プログラムに定める条件にて対象者に売却する。
SB株式価値の向上若しくは維持に貢献したと認められる度合いを貢献利益という。
貢献利益は SBから開示を受ける対象者の個人業績に基づき当社の定める貢献利益評価方式により算定される。
(SB株式の購入)
会社はその保有する SB株式のうち次項により算定される株式数(以下 購入株式という)を、次の条件で対象者に売却し、対象者はこれを買い受ける。
対象者は本プログラムによる購入申込を会社が定める申込期間になす。
１株当りの売買代金は平成8年5月23日の SB株式終値(当日終値がつかない場合は、その直近の終値)に 0.97を乗じた価格とする。
対象者は会社に対し、平成9年から毎年5月31日限り清算支払い回数を10回として売買代金元本総額の 10分の1(1円未満四捨五入)ずつを振込又は持参して支払う。金利は年３パーセントとして、この支払代金元本に対応する経過利息を付加して同時に支払うものとする。1回分の分割元利金は、未清算の元本を未清算支払回数で除した金額に、その元本に対応する金利を加えたものをいう。
(購入株式数の決定)
次の通り購入株式数を決定する。
会社は会社の定める基準により対象者の SBの第16期の貢献利益額を計算する。
貢献利益額を、前項の規定により定められた1株当りの売買代金で除した商を2倍した数につき単位未満の株式数を四捨五入した株式数を購入株式数とする。
(株式所有名義及び権利行使)
売買契約は購入申込から1ケ月以内の会社が定める日に発効するものとし、会社は対象者に対し、その購入株式数に対応する株券を引き渡し、株式所有名義は対象者に引渡後速やかに移転する。
対象者は株式所有名義移転後、配当受領、議決権行使を含め全面的に株主として権利行使が出来る。
(担保)
対象者は購入株式につき SBに対し株券を添えて商法226条ノ2に基づき、株券の不所持の申し出をなすものとし、この申し出に必要な書類を会社に交付する。
会社は不所持の申し出がなされ、且つ寄託された株券につき分割売買代金支払い債務の担保として質権を設定し、対象者はこれに同意する。対象者は寄託された株券につき SBに対し会社の為に占有するよう指示するものとし、占有移転の指図書を作成して会社に交付する。また対象者は質権登録請求をなすものとし、質権登録請求書を会社と連盟で作成して会社に交付する。対象者はその他質権の効力発生及び対抗要件具備に必要な協力をなすものとする。
対象者は質権が設定された株式に掛かる配当金を受領することが出来る。
株式の分割による無償交付があった場合は、その株式にも質権が及ぶので、対象者はその株券につき前項と同様の手続きに協力する。
対象者は分割代金支払期限が到来したものにつき、会社に対しその元利金を支払い、元利金に対応する株式について質権を解除することを求めることが出来る。
対象者は分割代金支払期限が到来した元利金の支払いに代え、質権対象株式を売却して元利金を精算することを請求することが出来る。質権対象株式を売却することによる精算の場合、会社は元利金精算に必要な単位株式数につき質権を予め解除し、対象者がこの株式を売却して、元利金を精算する。元利金を精算するのに質権対象株式に含まれる単位株式が不足する場合は、対象者は会社に不足分を補充するのに必要な会社の定める金額を精算のために予め預託する。元利金の精算を担保するため、対象者は当社が指定する金融機関の普通預金口座に株式売却代金が振り込まれるようにし、且つ当社に対し元利金に相当する金額をその口座から払い出し、元利金を精算することを承諾する。これらの手続きのため、質権登録抹消請求書、株券返還請求書、株式の売却に必要な依頼書委任状、株式売却代金の口座振り込み依頼書、その口座からの払出請求書等必要書類を作成してこれらを全て当社に交付する。その他これらの手続きに必要な協力をなすものとする。
元利金が精算された場合は、元利金を精算した売却金・預託金残額及び売却が不要であった元利金に対応する残株券を質権を解除の上対象者に交付する。
質権の解除は単位株式毎になすものとし、対象者は単位未満株について質権の解除、引渡、対象者が保有する単位未満株式の合算は要求できないものとする。但し、本プログラム及び来年以降の同種のプログラムにより購入し同じ管理方法を採ることになった株式又は当社が特別に同意した株式は除く。そのため対象者は元利金を精算するために必要な株式数が単位未満である場合は、精算を請求できず、元利金の支払いと引替に株券の質権解除を要求する場合も単位未満についてはできないものとする。なお、手続き上単位未満の処理が容易に可能なものについては当社の裁量で質権の解除、引渡しに応じることができる。その他、単位未満株式に関する処理方法は会社が定める。
(解除)
対象者において次の各号の事由が発生した場合は、何等の通知催告なく本契約のうち会社が質権の対象として保管している株券にかかる分を解除する。
最終分割金支払期限において、未払金がある場合。
対象者が SBを自己都合にて退職し、又は懲戒免職処分を受けた場合
対象者が株券不所持の制度を利用している場合は、株券発効又は返還の請求権限を本プログラムにより会社に与えないものとする。対象者は会社が保管している場合は株券につき簡易の引渡しをなすことを本プログラムにおいて予め認め、原状回復のため直ちに名義を会社に移転する。
(繰上支払いの禁止)
分割払いは会社の利益であることを確認し、対象者は一方的に期限の利益を放棄して分割払い金を繰り上げて支払うことはできない。
(承認事項)
対象者は、会社が SBから対象者の貢献利益を算定するために必要な個人業績資料及び努力評価に必要な退職、懲戒、その他のあらゆる人事情報を取得することに予め同意する。
(地位譲渡の禁止等)
対象者は本プログラム上の地位を第三者に譲渡、質入その他の処分することができない。
(相続人等)
対象者において相続が開始した場合において、本売買契約上の地位は、遺産分割協議又は遺言により契約上の地位を相続した1名の者、または遺贈された単独の者に交付する。ただし受遺者がなく、相続人が1名の場合はその者に交付する。
(質権対象株式)
1回分の分割元利金に対応する質権対象株式とは、その時点の質権対象株式を未精算支払回数で除したものをいう。購入株式が単位未満株式になる場合は、当社及び他の対象者と共有になることを予め承認し、その管理の方法は会社が別途定めるものとする。
(SBからの独立)
対象者は、本プログラムが当社の利益のために実行されるものであり、SBから何らの指示もしくは推薦も受けず独立のものであることを認識して参加するものとする。
(旧プログラムからの移行)
MACが平成7年5月に実行したインセンティブ プログラムは、これを解消し本プログラムに移行するものとする。旧プログラムで未実行の貢献報償枠の株式数を2倍した SB株式(以下 移行分購入株式という)を本プログラムの購入株式に加える。従ってこの場合の移行分購入株式について、売買代金額は本プログラムによるものとし、分割払い方式その他全ての取り扱いも SBの第16期の貢献度合に応じて計算された購入株式と同様に本プログラムの規定に従うものとする。なお、旧プログラムから移行する対象者は、移行分購入株式と SBの第16期の貢献度合に応じて計算される購入される株式との合計数を単位株式とするため、第4項の規定に拘わらず、貢献利益額を第3項の規定により定められた1株当りの売買代金で除した商に、移行分購入株式を加算した数につき単位未満の株式数を四捨五入した株式数を本プログラムの対象となる購入株式とする。
９月２日付、日本経済新聞
http://www.rondan.co.jp/html/news/softbank/softbank.html
※※※※※※※※※※※※
10月5日
ソフトバンク(株)と野村證券の秘密の事情!
田淵時代の損失補填実行部隊、重要機密資料を持ち出す!
論談同友会様
匿名希望での投稿がありましたが，社内では相変わらずです。
中西が血迷ったことを言っていたので，お知らせします。
ソフトバンクがここまでになれたのは，「無茶で大量な新株・社債発行」を引き受けてきた投資家がいたからです。得た膨大な資金で企業買収をして成長性を誇示してきました。
その資金調達に活躍したのが，あの「野村證券」です。しかし，いくら野村の販売力を持ってしても，なかなか売り切ることはできません。地方の「弱小金融機関」にはめ込んだり（証券業界では顧客に売り付けることをこう呼ぶようです），売れ残りは自社グループで引き取ったようです。
なぜここまで野村證券が協力したのでしょうか。
中西が「野村證券の弱み」を握っているからです。
数年前，野村證券による顧客への「損失補填」が大きな問題になりました。当時，社長直結で「損失補填の実行部隊」だったのは，北尾，中西，川島の三人です。この三人が損失補填の方法や金額を決め，田淵社長の下で損失の補填を行っていたのです。その後，当局の調査が北尾らに及ぶと，田淵は北尾をアメリカの関係会社（ワッサースタイン・ペレラ）に出向させ，北尾に対する調査をかわしました。北尾はこのコンサルティング会社にいたことに触れて，自分が企業買収のプロのようなことを言っていますが，裏ではこんな事があったのです。
損失補填先は新聞等で詳しく報道されましたが，それが全部ではありません。野村は特定の顧客との信頼関係維持のために，隠すべき企業は隠し通したのです。
損失補填部隊が解散し，両田淵が野村を去ると，「北尾らは冷遇される」ことになります。しかし抜け目のない中西は，「損失補填の重要資料」を持ち出したのです。「公表されなかった企業名」は，これらの資料の中にあるとのことです。中西が日興証券の担当者に得意そうに言っていましたが，企業名が公になれば野村や補填先が「ひっくり返るほどの騒ぎ」になるとのことです。
これらの資料は，中西の「自宅の押入れ」にあるとのことです。
野村證券はこのような弱みがあるため，北尾・中西がいるソフトバンクを無下にできないのです。
以上の話は一年位前に中西から直接聞いた話です。
中西が血迷ったというのは，これらの資料を「マスコミに公開」すると言っていることです。なぜそのようなことをしようとしているのかは，分かりません。これを公開すれば，ソフトバンクと野村の仲はお終いです。大和や山一が株価を支えてくれるわけもありません。
原因として考えられることが一つあります。以前から，中西は孫と仲が悪いのです。「顔を見る度にむかつく」「あいつには日本語が通じない」などを，中西は以前から孫の陰で平気で言っていました。最近，「資金調達がこれ以上無理」だという事を中西が孫にはっきり言ったとき，「孫が中西を罵倒」したそうです。北尾が間に入っているので，大事には至ってないと聞いていましたが，私が思いつく原因はこれだけです。
思い当たる企業は，一度中西に連絡を取るといいでしょう。
（自宅：03-5449-1496）
吉田 晃一
10月12日
ソフトバンク(株) 資金ショートで来春重大危機に直面か？
日経ビジネス10月13日号「孫流拡大路線に暗雲」!
会社側コメントに告発者 吉田晃一氏が怒りの反論
編集部
日経ビジネス10月13日号には驚かされた。
「ソフトバンク(株)の行方」の表題で、サブタイトルには「孫流拡大路線に暗雲」としてソフトバンクが急成長したその裏には大きな「負の遺産」を引きずっていると指摘。この負の部分が致命傷になるであろうときわめて断定的に書かれている。
しかも12ページにおよぶ特集扱いである。
何に驚いたかというと、日経ビジネスの親会社である日本経済新聞が僅か１ヶ月前の9月2日、ソフトバンク(株)が東証二部を追い越していきなり「東証一部へ上場か！」との見出し で大きく報じていたからだ。
ところがこれがソフトバンクと日本経済新聞の記者が仕掛けた、いわゆる "風説の流布" であり株価も極めてそれらしい怪しい値動きを見せたのである。
事実、今日に到っても一部上場どころか拡大路線が招いた "資金ショート" でソフトバンクの行方に一大危機がしのびより、倒産という二文字が見えてきたと告発者は憂う。
日経ビジネスがソフトバンクを真っ向から斬っているのは、日本経済新聞記者の "風説の流布" を掻き消すためなのか、それともジャーナリストの良心が働いたとでもいうのか？
いずれにしても、当ホームページに寄せられた告発は「問題ありき！」として、その全文を10月7日、証券取引等監視委員会（SEC）と、東京証券取引所上場審査室へ提出したのである。
さてソフトバンク(株)の孫正義社長であるが、ベンチャー界の旗手として、あるいは日本の新しい経営者像などと一部ジャーナリストに誉めそやされている。
その人物像を表す一つとして昨年9月10日、あのロッキード事件で名を馳せた、立花 隆氏のインターネットホットニュースの「同時代を撃つ」というコーナーで、『特別企画、電脳対論３ VSソフトバンク・孫正義社長「テレビ朝日株取得は単なる中間点」』とのタイトルで立花氏と孫氏が対談を行っている。
《立花》 今、ソフトバンクは2千数百億円ものファイナンスがあって、高い株価を背景にした資金の調達方法は "錬金術" とも呼ばれている。現在のような拡大路線には限界が くるのではという声もありますね。
《孫》 １年半前のソフトバンクは９６０億円の売り上げで現金利益が45億円程度しかありませんでした。しかし来年は売り上げは５０００億円を超え、キャッシュフローの現 金利益は８００億円になります。抱えているファイナンスは、その約３倍に過ぎない 。たとえば年収 １０００万円の人がいる。この人が、必要経費を引いて、貯金できるカネが２００万 円あるとします。その彼が６００万円の家を買うといったら、誰が驚きますか。それ と同じことなんです。
《立花》 グループ企業を隠れ蓑にして、結構、帳簿の操作をして赤くなるものも黒にできるじゃありませんか。
《孫》 いえいえ、帳簿操作は特定の会社が黒字で、残りが赤字というときにできる操作です。全部を黒字にするなんて、とてもそんな操作はできませんよ。
：
（中略）
：
《立花》 何年か前、あなたは自分の会社の売り上げを、早く豆腐みたいに１丁（１兆）、２丁（２兆）と数えたいといっていた。それはいつ可能ですか。
《孫》 １兆円とか２兆円は、目をつぶっていてもいけるんです（笑）。私が考えているのは３００年先のこと。カネなんて残したって３代目までで90％は相続税で持っていかれる。カネはビジネスのモチベーションになりません。
事業を通じて世の中の人に喜んでもらうことが、ぼくにとっての「究極の自己満足」。これが動機づけなんです。
と孫氏は豪語していた。
また、本年10月7日、産経新聞（朝刊）にインタビュー記事として「戦わずして陣地を広げるのは、孫子の兵法で言えば上の上、刃を交えて勝つのは中ぐらいで、負けるのは言語道断！、血を流さずに陣地を広げることが出来ればこれに勝ることはない！」と言い放っている。
ソフトバンク成長の裏での危機は果たしてないと言い切れるのだろうか？日経ビジネスの記事に告発者の吉田晃一氏が鋭く更なる追い打ちをかけている。
あの孫正義氏が経営するソフトバンクの心臓部の血管に動脈硬化を起こしかけているのでは？ そして、じわじわと血がにじみ出てきてもいるのでは?!
今回は、日経ビジネス記事を吉田晃一氏がどのように糾弾しているかを記事と対比させながら "ソフトバンクの負の遺産" を検証し、質してみたい。
論談同友会様
以下は日経ビジネス10月13日号がソフトバンクの特集を行ったので同社の編集部へ送ったコメントです。ご参考まで。
日経ＢＰ社
徳田 潔 様
北沢 千秋 様
ソフトバンクの行方を読みました。
外部からの取材で書かれているわけですから，突っ込みが足りないのはしょうがないことですので，若干記事に補足させて下さい。
「今期の業績予想を下方修正する必要があるかもしれない」（北尾）(P23)
日経ビジネス、P23
「今期（1998年3月期）の業績予想を下方修正する必要があるかもしれない!」とソフトバンクの財務責任者の北尾吉孝常務が僅かに表情を曇らせながら、大型買収の立役者で強気一辺倒の姿勢を貫いてきた北尾常務にしては珍しく弱気とも受け取れる答えだった。
業績下方修正は右肩上がりの成長を続けてきたソフトバンクにとって縁のなかったものである。
これは予定通りのシナリオです。今期の税引後利益予想は９５億円と発表されていますが，当初，経理からの数字では「たったの７０億円」でした。こんな数字を発表しては「株価が暴落するとの北尾の配慮」から，前期と同水準の９５億が出てきたのです。この「差額２５億円の穴埋め」を，当初北尾は「MACに売上を建てる」ことで行おうとしていました。しかし，内部告発本が出たことにより，万が一穴埋めがばれたことの影響を考えて，業績下方修正を選んだのです。
MACの切り離しを決断した (P24)
日経ビジネス、P24
孫氏と北尾常務は、MACの「切り離し」を決断した。
切り離しとは、赤字部門、為替リスクの引き受けの２つの役割をやめ、ソフトバンク株保有以外の関係を全て断ち切ることを意味する。
切り離しの方法自体は単純だ！ 買収時に引き受けたジフデービスなど本来帰属するべきグループ企業へ資産や社員などを戻す。
MACの切り離しは不可能です。去年の段階で既に検討済みです。その理由は：
MAC経由の米国子会社への貸付金を精算すると，MACで２００億円以上の為替差益が生じ，「法人税等が１２０億円」程度発生します。これは円安の進行により，MACから米国子会社へのドル建て貸付金に為替差益が発生しているからです。
貴誌の指摘の通り，MACが買収した「赤字部門の赤字の巨大さ」です。昨年３月のジフデービスの買収から１２月までのたったの１０ヶ月で，ソフトバンクが買収したジフの黒字部門は赤字部門に対し，「約５千万ドルの現金の補填」を行っています。
その場を取り繕うために，実現不可能なことを北尾は平気で言うのです。
「連結ベースで見れば税負担が１３０億円軽くなる」（北尾）(P24)
日経ビジネス、P24
ソフトバンクが MACを迂回した長期貸し付けで得ていた金利収入という形の米国からの「利益吸収」がなくなるため「連結決算のベースで見れば、税負担が130億円程度安くなる」（北尾常務）
日経金融新聞では１００億円とありましたが，これも「全くの嘘」です。
MAC経由の貸付を解消し，ソフトバンクからの直接の出資にし，海外からの利益を吸い上げないことにより，貸付金利息に対する課税がなくなるという意味ですが，嘘です。
利息というものは支払い側では費用となっているため，利息の支払いがなくなれば，当然支払い側の「アメリカで法人税が増える」のです。従って，連結決算で見れば「とんとん」なのです。
こんな「見え透いた嘘」をつかなければならなくなってきたのです。
MACの借り入れについて，「株価が多少下がっても担保割れはない」（北尾）(P24)
日経ビジネス、P24
「MACが持つソフトバンク株の簿価は165円、株価が多少下がっても担保割れなどという事態は生じない。それに借入金返済の計画もできつつある。
１つ目はソフトバンクグループへの事業部門売り戻しで得る資金を使う。
２つ目は人材派遣会社のパソナ、ソフトバンクなどMACが株式を保有する企業の公開による売却益。
３つ目は MAC保有の本体への売却だ。
MAC問題が取りざたされるようになっても銀行から特に何も言ってこない。」
MACのソフトバンク株担保による借り入れの，担保の掛け値は「50%」です。704億円の借り入れがあるということは，「1400億円相当の株が担保」になっているのです。現在，ソフトバンクの時価総額は5000億円弱なので，「発行済み総数の約三分の一」が「借金の担保」になっているのです。こんな公開会社は他にあるでしょうか？ しかも700億円も借りておきながら，「借金返済の計画もできつつある」（北尾）とは何事でしょうか？ 今まで「返済計画もなく」借り入れを繰り返してきたという事でしょうか。
マイクロソフトの要望に応えて，不良在庫をすぐに処分した(P25)
日経ビジネス、P25
今年３月、最大手のパソコンソフト供給元であるマイクロソフト（日本法人）の幹部が「不良在庫は速めに処理して下さい」と孫社長に要請。
不良在庫というのはパソコン向けゲームソフト関連で発生していた在庫のこと。業界関係者の多くは売れると見込んでいたが、期待したほどには行かなかった。
ソフトバンク（株）もこの問題に関しては気づいていたのですぐに手を打って事なきを得た。
不良在庫の処分損は，損益計算書のどこに計上されているのでしょうか？連中が言うことを鵜呑みにしてはいけません。突っ込めば，必ずこのように「つじつまが合わない」ところが出てくるのです。
不良在庫の処分などは特別に行われていません。「不良在庫専用の倉庫」も，内部告発本で書いた通りまだちゃんとあります。
たった三ページでこんなに「嘘」があるのです。これ以降のページにある嘘は，いずれまた書きます。
ところで，元社員が内部告発本を書いたとありますが，誰が言ったのですか？元社員が書いたのならば，４人もの現役社員が「降格されたり飛ばされたり」はしなかったでしょう。北尾らが元社員と強調するのは，本が辞めた社員のやっかみで書かれたと強調したいからです。
ソフトバンクは来年早々につぶれる。北尾達も逃げに入った。
サブタイトルの「孫流拡大路線に暗雲」ですが，遅くとも来年の春頃には「資金繰りがショート」し，ソフトバンクは「倒産」するでしょう。P29に「大和作成のいい加減な資金繰り表」が載っていますが，これにはキングストンの買収資金「４００億円の支払い」や「MACの赤字の補填」が入っていますか？ 「孫の豪邸建築資金」の残り「１５億円」は入っていますか？
北尾や中西を始めとする元野村の連中は，「最悪の事態」を見越して，「裏給与」などの「多額な一時金」を取ったり，関連会社の役員を兼務して「自分の収入を確保」しているのです。北尾の今年の「年収は１３億円」は下らないでしょう。これには野村證券に戻らないという「引き止め料」１０億円も入っています。 ソフトバンクがつぶれて一番不幸になるのは，インセンティブという名目で，去年「株を買わされた社員達」でしょう。彼ら１２３人には合計で「９５億円もの借金」だけが残るのです。
会社を取材されたのであれば，「私がここに言っていることに一つも嘘がない」ことがお分かりになると思います。
最後に，編集長の「見事な綱渡りを見せて欲しい」とは何事ですか？ふざけるなと言いたい。
吉田 晃一
10月16日
「怪しげな資金」作りに協力する野村証券と第一勧銀の責任は！
論談同友会様
私はソフトバンクの経理担当の現役社員です。
匿名メールの存在を知りましたので、前々から思っていることを申し上げたいと思います。
私も現在ソフトバンクから給料を貰って働いている人間ですし、正直言いまして恐い部分もありますが、会社に深く根付く諸問題の大きさをもはや看過できなくなりました。
以下に述べることを側面的な情報として参考にしていただければ幸甚です。
今社内では、やはり北尾常務を中心に犯人（英雄？）探しに一生懸命です。ところが実際は、例えば「吉田 晃一」なる人間は別にごく一部の変人でも何でもなく、不正に対して憤りを感じる社員達の総称なのです。
社長をはじめその点に気づいている上層部がいないのは非常に残念です。
以前からソフトバンクの資金繰りについては色々と言われておりますが、やはり一番問題なのは「返す気がない」ことだと思うのです。
孫社長は年間の可処分所得が200万円の人が、その3倍の600万円で家を買ったら高い買い物だという人がいるだろうかとよく言います。ところが社長の用いる例と、ソフトバンクの調達とは全く違います。
個人で家を買ったら、月々決まった額を計画的に返済していくでしょう。ソフトバンクの調達に返済計画はないのです。
社債の償還は期限が到来すれば一括でやってきます。それまでに返済資金をプールしておくのであれば問題ないのですが、入ってきた金はすぐに使ってしまうし、財務部長の中西氏も「何でうちはあんなに金を集めたのに、こんなに金がないんだ？」などとよく口にしています。
恐いと思いませんか？
それと調達の協力者についていえば、やはり野村証券・第一勧銀の懲りない面々の存在を忘れてはいけません。
調達側のソフトバンクの姿勢は論外ですが、返済見込がないことを知っていながら手助けをする、金融機関にも大いに問題があると思うのです。
先日匿名の告発文で名前が出た財務の工藤氏によれば、第一勧銀に至っては、これまで散々「詐欺（ソフトバンクやMACの調達）の片棒を担いできた」担当者が、その業績が評価され、この度課長に昇格したというのです。
彼は特にMACなどの「怪しげな資金」作りに、北尾常務や中西部長達と一緒になって絵を描いた人間なのです。
ちなみにその担当者は、以前中西部長に向かって「うちの金が返ってくるとは思っていません」と言っていました。
最初から不良債権になることがわかっていながら、融資する銀行の姿勢も問題だと思うのですが、いかがでしょうか？
あと余談ですが、吉田さんはMAC所有のソフトバンク株のうち約三分の一が担保に入っていると言っていましたが、工藤氏によると担保掛目が50%未満の分もあるらしいので、正確にはもっと担保に入っていることになります。
ソフトバンクの上層部に繰り返し言いたいのですが、我々は現役の社員ですよ。
自分達の悪行をこれ以上ばらされたくなければ、全社員クビにするしかないでしょう。
12月8日
この虫けらどもが幸せな正月を迎えるのは許せない！
論談同友会様
北尾や中西達，元野村はとうとう「ソフトバンクから逃げ出す」ことに決めました。遅くとも来年の株主総会前までには逃げるつもりのようです。
以前から北尾らは「総会屋」や「右翼」を怖がっていました（当然と言えば当然ですが）。ある右翼団体がソフトバンクに街宣車を廻していたときには「右翼の小僧達に囲まれた」とか「バカな株主に帰り道に脅された」とほざいていました。
そしてこの株価の大暴落です。怒った株主が何をするか分かりません（北尾は少なくともそう考えています）。
最近，北尾は責任回避を意図した発言や孫批判が多くなってきました。例えば従業員達を「借金地獄」に陥れたインセンティブ制度について「元はと言えば孫さんがやれと言ったこと」，「最終的には社長のOKを取った」と言っています。
人種差別発言もあります。「孫さんは金に汚すぎた」「やっぱり韓国人だ」などです（孫は帰化しており国籍上は日本人です）。
全ては分からないのですが，北尾が言うとおり孫から韓国系にお金が流れているのは確かです。ファックスしましたのは，「脳内革命」の春山茂雄が経営する「株式会社マホロバ」の株券です。孫の個人会社MACは，この会社の株を「１０万株」持っています。中西によると，その額は数千万円で「これはちょっとやばいな」と言うことです。これは本来金庫の中になければならない株券が「中西の机の上」に置きっぱなしだったので，コピーを取っておいたものです。
「１０億円もの一時金」を受け取った北尾や，裏給与で「白金台に豪邸」を建てた中西にとっては「ソフトバンクは用済み」なのかもしれません。しかし，株主や従業員達はどうなるのでしょうか？
この虫けらどもが幸せな正月を迎えるのは許せません。
こんな事を思うのは私一人だけでしょうか？
吉田 晃一
平成10年1月16日
上層部の勝利宣言か？ Ｅメール届く！
「今日ソフトバンクが東証一部に上場しました。「ロンダン」とやらが風説の流布をしていることが明白になりました。
「吉田晃一」とやらに告ぐ。
個人宅の電話番号やメールアドレスを公開するとは、脅迫の意図以外のどういう了見なのか。
卑怯以外の何ものでもない。
名前を名のって正々堂々とやりなさい。」
発信者 不明
平成10年1月16日
ヤフー（ソフトバンクの子会社）の登録を抹消される！
何の問題もなく Yahoo Japan の検索エンジンに登録されていた当ホームページが、ソフトバンクの内部告発を取り上げ、マスコミの話題になると同時にアクセス数も増加してきた11月末頃、なぜか突然登録抹消されました。
まさか、ベンチャービジネスの旗手といわれる孫正義社長の指示とはとうてい思えませんが・・・・
編集部
平成10年2月16日
ソフトバンク(株)とエール出版社との第４回口頭弁論のお知らせ
第３回口頭弁論は 2月13日に終了した。
第４回口頭弁論は 4月3日（金）午前、東京地裁521法廷で開廷の予定です。
編集部
参 考 資 料
（証拠資料－１）孫 正義 社長と鹿島建設との工事請負契約書
（証拠資料－２）孫 正義 社長とケビン・コスナーとの融資契約書
（証拠資料－３）ストックインセンティブプログラム
上記の写真はクリックすると拡大できます。
以下は、社員を借金地獄に陥れた「ストックインセンティブ プログラム」の説明資料です。上記のコピーと同一内容です。
ストックインセンティブ プログラム
本プログラムは有限会社エムアイシー(以下 会社という)が指名する者(以下 対象者という)が次の規定を承諾して本プログラムに参加することを同意した場合に発効する。
(目的)
会社及び会社の親会社である有限会社エムエーシー(以下 MACという)が保有するソフトバンク株式会社(以下 SB等という)の株式の価値向上もしくは維持に貢献したと認められる場合に、会社が対象者に当社が保有する SBの株式を平成8年5月23日の終値に 0.97を乗じた価格で代金分割払いにて売却し、対象者及び潜在的対象候補者に一層会社及び MACの資産価値向上に努めてもらうプログラムである。
(貢献利益)
会社は、対象者が 1995年4月1日から 1996年3月31日まで(第16期)の SBにおける業務に専念することにより SBの利益確保に努め、もって会社及び MACの保有する SB株式価値の向上若しくは維持に貢献したと認める場合に、本プログラムに従い SBの株式を本プログラムに定める条件にて対象者に売却する。
SB株式価値の向上若しくは維持に貢献したと認められる度合いを貢献利益という。
貢献利益は SBから開示を受ける対象者の個人業績に基づき当社の定める貢献利益評価方式により算定される。
(SB株式の購入)
会社はその保有する SB株式のうち次項により算定される株式数(以下 購入株式という)を、次の条件で対象者に売却し、対象者はこれを買い受ける。
対象者は本プログラムによる購入申込を会社が定める申込期間になす。
１株当りの売買代金は平成8年5月23日の SB株式終値(当日終値がつかない場合は、その直近の終値)に 0.97を乗じた価格とする。
対象者は会社に対し、平成9年から毎年5月31日限り清算支払い回数を10回として売買代金元本総額の 10分の1(1円未満四捨五入)ずつを振込又は持参して支払う。金利は年３パーセントとして、この支払代金元本に対応する経過利息を付加して同時に支払うものとする。1回分の分割元利金は、未清算の元本を未清算支払回数で除した金額に、その元本に対応する金利を加えたものをいう。
(購入株式数の決定)
次の通り購入株式数を決定する。
会社は会社の定める基準により対象者の SBの第16期の貢献利益額を計算する。
貢献利益額を、前項の規定により定められた1株当りの売買代金で除した商を2倍した数につき単位未満の株式数を四捨五入した株式数を購入株式数とする。
(株式所有名義及び権利行使)
売買契約は購入申込から1ケ月以内の会社が定める日に発効するものとし、会社は対象者に対し、その購入株式数に対応する株券を引き渡し、株式所有名義は対象者に引渡後速やかに移転する。
対象者は株式所有名義移転後、配当受領、議決権行使を含め全面的に株主として権利行使が出来る。
(担保)
対象者は購入株式につき SBに対し株券を添えて商法226条ノ2に基づき、株券の不所持の申し出をなすものとし、この申し出に必要な書類を会社に交付する。
会社は不所持の申し出がなされ、且つ寄託された株券につき分割売買代金支払い債務の担保として質権を設定し、対象者はこれに同意する。対象者は寄託された株券につき SBに対し会社の為に占有するよう指示するものとし、占有移転の指図書を作成して会社に交付する。また対象者は質権登録請求をなすものとし、質権登録請求書を会社と連盟で作成して会社に交付する。対象者はその他質権の効力発生及び対抗要件具備に必要な協力をなすものとする。
対象者は質権が設定された株式に掛かる配当金を受領することが出来る。
株式の分割による無償交付があった場合は、その株式にも質権が及ぶので、対象者はその株券につき前項と同様の手続きに協力する。
対象者は分割代金支払期限が到来したものにつき、会社に対しその元利金を支払い、元利金に対応する株式について質権を解除することを求めることが出来る。
対象者は分割代金支払期限が到来した元利金の支払いに代え、質権対象株式を売却して元利金を精算することを請求することが出来る。質権対象株式を売却することによる精算の場合、会社は元利金精算に必要な単位株式数につき質権を予め解除し、対象者がこの株式を売却して、元利金を精算する。元利金を精算するのに質権対象株式に含まれる単位株式が不足する場合は、対象者は会社に不足分を補充するのに必要な会社の定める金額を精算のために予め預託する。元利金の精算を担保するため、対象者は当社が指定する金融機関の普通預金口座に株式売却代金が振り込まれるようにし、且つ当社に対し元利金に相当する金額をその口座から払い出し、元利金を精算することを承諾する。これらの手続きのため、質権登録抹消請求書、株券返還請求書、株式の売却に必要な依頼書委任状、株式売却代金の口座振り込み依頼書、その口座からの払出請求書等必要書類を作成してこれらを全て当社に交付する。その他これらの手続きに必要な協力をなすものとする。
元利金が精算された場合は、元利金を精算した売却金・預託金残額及び売却が不要であった元利金に対応する残株券を質権を解除の上対象者に交付する。
質権の解除は単位株式毎になすものとし、対象者は単位未満株について質権の解除、引渡、対象者が保有する単位未満株式の合算は要求できないものとする。但し、本プログラム及び来年以降の同種のプログラムにより購入し同じ管理方法を採ることになった株式又は当社が特別に同意した株式は除く。そのため対象者は元利金を精算するために必要な株式数が単位未満である場合は、精算を請求できず、元利金の支払いと引替に株券の質権解除を要求する場合も単位未満についてはできないものとする。なお、手続き上単位未満の処理が容易に可能なものについては当社の裁量で質権の解除、引渡しに応じることができる。その他、単位未満株式に関する処理方法は会社が定める。
(解除)
対象者において次の各号の事由が発生した場合は、何等の通知催告なく本契約のうち会社が質権の対象として保管している株券にかかる分を解除する。
最終分割金支払期限において、未払金がある場合。
対象者が SBを自己都合にて退職し、又は懲戒免職処分を受けた場合
対象者が株券不所持の制度を利用している場合は、株券発効又は返還の請求権限を本プログラムにより会社に与えないものとする。対象者は会社が保管している場合は株券につき簡易の引渡しをなすことを本プログラムにおいて予め認め、原状回復のため直ちに名義を会社に移転する。
(繰上支払いの禁止)
分割払いは会社の利益であることを確認し、対象者は一方的に期限の利益を放棄して分割払い金を繰り上げて支払うことはできない。
(承認事項)
対象者は、会社が SBから対象者の貢献利益を算定するために必要な個人業績資料及び努力評価に必要な退職、懲戒、その他のあらゆる人事情報を取得することに予め同意する。
(地位譲渡の禁止等)
対象者は本プログラム上の地位を第三者に譲渡、質入その他の処分することができない。
(相続人等)
対象者において相続が開始した場合において、本売買契約上の地位は、遺産分割協議又は遺言により契約上の地位を相続した1名の者、または遺贈された単独の者に交付する。ただし受遺者がなく、相続人が1名の場合はその者に交付する。
(質権対象株式)
1回分の分割元利金に対応する質権対象株式とは、その時点の質権対象株式を未精算支払回数で除したものをいう。購入株式が単位未満株式になる場合は、当社及び他の対象者と共有になることを予め承認し、その管理の方法は会社が別途定めるものとする。
(SBからの独立)
対象者は、本プログラムが当社の利益のために実行されるものであり、SBから何らの指示もしくは推薦も受けず独立のものであることを認識して参加するものとする。
(旧プログラムからの移行)
MACが平成7年5月に実行したインセンティブ プログラムは、これを解消し本プログラムに移行するものとする。旧プログラムで未実行の貢献報償枠の株式数を2倍した SB株式(以下 移行分購入株式という)を本プログラムの購入株式に加える。従ってこの場合の移行分購入株式について、売買代金額は本プログラムによるものとし、分割払い方式その他全ての取り扱いも SBの第16期の貢献度合に応じて計算された購入株式と同様に本プログラムの規定に従うものとする。なお、旧プログラムから移行する対象者は、移行分購入株式と SBの第16期の貢献度合に応じて計算される購入される株式との合計数を単位株式とするため、第4項の規定に拘わらず、貢献利益額を第3項の規定により定められた1株当りの売買代金で除した商に、移行分購入株式を加算した数につき単位未満の株式数を四捨五入した株式数を本プログラムの対象となる購入株式とする。
９月２日付、日本経済新聞
