強制収容まで、あと47日。本日81.3キログラム(6.3キロ減必要)
読売より⇒川崎市の緑地保全への新たな投げかけ
新聞でもネットでも取り上げています。
実は私の所属する環境委員会で昨日審議した請願に基づいてでしょう。
昨日の請願審査は川崎市の保全評価Aランクの斜面緑地におけるマンション建設に伴う建設反対、川崎市の買い取りによる緑地保全を求めるものだったのだが、開発許可が下りてしまった中での、やり辛い審査。
もちろん川崎市も市民も議会も緑地を保全したい訳だが、地主が7度も変わり市が提示する価格では到底引渡しが受けられない。
2時間半ほどの審査の後、苦渋の継続審査になったのだが、今後の緑地保全の為に、環境局長が8都県市からさらに国に対して、緑地の相続税全額猶予を申し出る事を表明。(それが↑の記事ね。)
何しろ、計画通りに市ですべて買収して緑地保全するには現在の予算ベースでは100年以上かかるわけで、その間の相続等で開発などされるのは明らか。
よって、相続時にも手放されない方策が必要なわけです。(現在も8割控除)
さて、これが国に認められれば都市部における緑地保全はかなり明るくなると思われるのだが、果たして。
ちなみに同じ読売新聞で社会34面の「許すな組織暴力」が訴えているのはその通り。世論の後押しが必要です。ぜひお読みください。
読売より⇒川崎市の緑地保全への新たな投げかけ
新聞でもネットでも取り上げています。
実は私の所属する環境委員会で昨日審議した請願に基づいてでしょう。
昨日の請願審査は川崎市の保全評価Aランクの斜面緑地におけるマンション建設に伴う建設反対、川崎市の買い取りによる緑地保全を求めるものだったのだが、開発許可が下りてしまった中での、やり辛い審査。
もちろん川崎市も市民も議会も緑地を保全したい訳だが、地主が7度も変わり市が提示する価格では到底引渡しが受けられない。
2時間半ほどの審査の後、苦渋の継続審査になったのだが、今後の緑地保全の為に、環境局長が8都県市からさらに国に対して、緑地の相続税全額猶予を申し出る事を表明。(それが↑の記事ね。)
何しろ、計画通りに市ですべて買収して緑地保全するには現在の予算ベースでは100年以上かかるわけで、その間の相続等で開発などされるのは明らか。
よって、相続時にも手放されない方策が必要なわけです。(現在も8割控除)
さて、これが国に認められれば都市部における緑地保全はかなり明るくなると思われるのだが、果たして。
ちなみに同じ読売新聞で社会34面の「許すな組織暴力」が訴えているのはその通り。世論の後押しが必要です。ぜひお読みください。