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自虐史観を一掃する「戦後70 年談話」署名へのご協力を![HRP ニュースファイル1347]

2015-04-25 | ニュースに出ないニュース
自虐史観を一掃する「戦後70年談話」署名へのご協力を![HRPニュースファイル1347]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2171/

文/HS政経塾1期卒塾生・逗子市政を考える会代表彦川だいし

日々、幸福実現党の活動への多大なるご支援とご理解を頂き、心より感謝申し上げます。

新たに幸福実現党は、今夏に安倍首相より発表される談話について、東京裁判史観に基づく自虐史観を一掃した「戦後70年談話」の発表を求める運動を4月17日より行っています。

(参考)『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を求める署名』http://info.hr-party.jp/2015/4162/

◆署名運動の趣旨について

本署名運動の趣旨は大きく二つあります。

一つは、いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」などの虚構の歴史を「事実」として受け入れてしまった「河野・村山談話」の無効を宣言し、英霊や先人の皆様に着せられた無実の汚名を晴らすこと。

二つ目は、「大東亜戦争は、欧米列強の植民地政策や、当時横行していた人種差別を地上から追放し、アジア・アフリカの人々の人権を守るための、大義ある防衛戦争であった。」という正当な歴史観を打ち立てることです。

「河野・村山談話」に基づく歴史認識の誤りを正し、20世紀の初頭に日本が果たした世界史的偉業を再評価する「戦後70年談話」を安倍首相に発表頂くための署名運動です。

◆自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を発表する意義について

この署名運動の理念が盛り込まれた談話が発表される意義も、二つあります。

一つ目は、「中国の侵略的行為を抑止する力になる」ということです。

いわゆる「南京事件・従軍慰安婦」を政府見解で認め続ける限り、中国の軍拡を止めることはできません。「河野・村山談話」が反論の口実に使われ、日本側から腰の入った軍拡批判を行うことができないのです。

しかし、これは裏を返せば「河野・村山談話」、引いてはGHQが刷り込んだ「東京裁判史観」の弊害さえ断ち切れば、中国は日本に反論できなくなってしまう。ということの表れでもあります。

4月初旬には「中国による『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名」を内閣総理大臣に提出させていただきました。

中国がいわゆる「南京・慰安婦」の記憶遺産登録にやっきになっているのも、「南京・慰安婦」が捏造だったと世界に“バレる”ことを恐れているからに他なりません。日本からの軍拡批判に対して、ウソをついて言い逃れをしていることが分かってしまえば、中国にとって大変な事態です。

日本が中国の軍拡に対して腰の入った批判を行い、侵略を未然に防ぐ力となるためにも、河野・村山談話は撤回されなければならないのです。

二つ目は、「世界平和の実現に貢献できる」ということです。

4月22日~23日までジャカルタで開催されたバンドン会議において、安倍首相は先の大戦に関する「反省」よりも、アジア・アフリカ諸国とのパートナーシップについて多くの言辞を盛り込みました。

一部の国からは後ろ向きの批判もありましたが、1955年のバンドン会議十原則をもとに、多様性と結束を両立した、徳ある発展の追求を訴えた演説について、各国の首脳から大きな期待が寄せられました。

アジア・アフリカの国々は、未来ある言葉、希望あるヴィジョン、責任あるパートナーとしての日本を求めているのです。

「日本は戦前から一貫して、繁栄と調和の中に世界平和を実現するため、努力してきた」という歴史認識を打ち立てることに、大東亜戦争の大義を再評価する談話の意義があります。

◆「太陽の昇る国」を取り戻す

日本が世界を照らす太陽のように、世界の平和と繁栄に貢献するためには、大東亜戦争の大義に殉じた英霊の皆様に恥じない歴史認識を取り戻さなければなりません。

この『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を求める署名』は、「太陽の昇る国、日本を取り戻す。」そんな意義ある署名運動といっても過言ではありません。

本署名運動に関して、各界の皆様のご賛同を心よりお願い申し上げます。

■『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を求める署名』

【署名活動期間】
2015年4月17日(金)~2015年7月23日(木)

・第一次締切:5月末日
・第二次締切:6月末日
・最終締切 :7月23日〔党本部必着〕
   
【署名送付先】
〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 
幸福実現党本部 
TEL:03-6441-0754
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国防の気概をもって日米関係の深化と東アジアの繁栄を[HRP ニュースファイル1346]

2015-04-25 | ニュースに出ないニュース
国防の気概をもって日米関係の深化と東アジアの繁栄を[HRPニュースファイル1346]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2169/

文/HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき

◆期待される日本の防衛

この3月31日には、日本と米国の両国の艦隊司令官が横浜港の米海軍第7艦隊旗艦ブルーリッジの甲板にて記者会見を行い「世界で最も緊密なパートナー」として同盟の前進を約束しました。

ブルーリッジとは太平洋からインド洋中東までをカバーする第7艦隊の司令塔の役目をする唯一の艦船です。このような艦上で宣言するパートナーシップとは、新たな日米関係で世界の平和と安全をつくろうという宣言にほかなりません。

そもそも日本に駐留する米軍は、GHQによる戦後の日本の統治から始まり、朝鮮有事ににらみを利かせるとともに、冷戦構造の中で旧ソ連や中国などの共産主義・社会主義の広がりに対する軍事的な防波堤として機能してきました。

日本の防衛がすなわち世界の警察の役割のひとつであることから、自衛隊と日米安保による在日米軍により、日本の平和と安全は守られてきました。

しかし、沖縄問題を見る限り、この平和と安全はすでに表面的なものであると同時に、過去のものとなる可能性が非常に高くなっています。

今まで日本は守られてきました。これまでの恩に感謝し、これからは日本人も世界の平和をつくるため積極的に活動しなければなりません。

◆2020年の世界はどうなっているのか

この日米同盟は一体どこに向かって進んでいるのでしょうか。2020年、日本や東アジアはどうなっているかが一つの着地点になるのではないでしょうか。

中国共産党の計画によれば、中国は2020年までに太平洋に本格進出し、この時点で日本を中国の影響下に置こうとしています。最終的には、日本を自治区化しようとしているという内部情報がネット上に流れたこともあります。

ばかばかしい計画に見えますが、不法な南沙諸島での滑走路建設の他、アジアインフラ投資銀行を立ち上げて周辺国を開発し、各国に華僑の政治家を輩出し、海外旅行先での爆買い中国人観光客誘致を各国に行わせ、ルールにのっとった形で世界の中国依存体形をつくっています。

また、世界中の中国人を共産党の命令一つで一瞬にして兵士に変える「国防動員法」という法律のもと、世界中に共産党員を送り込み、虎視眈々と機会をうかがっています。

中国の軍議動向として海洋進出は加速し、太平洋・インド洋へ遠洋航海、島嶼占領訓練をはじめ、空母運用、DF-21ミサイルなどの空母キラーと言われる弾道ミサイルの量産、高性能化を進めていることから、核の恫喝を後ろ盾とした局地戦勃発の可能性を確実に準備し、その矛先は米軍にも向けられています。

今の日本の延長線上では2020年に我々は平和を享受することは叶いそうにもありません。

◆防衛費増額、自衛官増員で国防の気概を示せ

この状況の中で、米海軍が海上自衛隊をアジア太平洋地域の平和と安定を支えるための世界で最も緊密なパートナーとしたのが日本です。

これは日本の横須賀に駐留しているがゆえのリップサービスではなく、米国の国益のみならず、世界の警察としての米海軍の役割を忘れていないという意志の表れと受け取れるでしょう。

海上自衛隊、さらに日本政府はパートナーとして、この声に応えてゆく責任があります。

27日には日米両政府間で18年ぶりの改定となる日米防衛協力の指針(ガイドライン)が合意される見通しです。

新ガイドラインで新設または強化される協力項目に相応の防衛予算が必要となります。防衛予算も隊員数も今必要とされる防衛力の整備には到底足りません。

ちなみに幸福実現党は防衛予算の倍増を政策として掲げています。
http://hr-party.jp/policy/national-defense/

また任務遂行のための部隊や隊員の練度向上には5~10年単位の月日が必要です。中期防衛力整備計画のような中長期の計画の見直しも必要です。

現実を直視し、新たな米軍との役割や協力のあり方を見直し、新たなガイドラインにおいて、日本人の平和を愛する気概を示してゆかねばなりません。

同盟国の米国と共にアジアの平和と安定を保ち、経済成長を導き、自国の繁栄のみならず、協力国の国益を増大させることをもって、日本人の願う平和としなければなりません。

他者への愛の気持ちで、中国の共産党一党独裁に基づく危険な軍事拡張主義を押しとどめてゆきたいと思います。

参考:読売新聞2015.4.20-22朝刊
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