農協の実態と改革――農業に自由を！！[HRP ニュースファイル1336]

農協の実態と改革――農業に自由を！！[HRPニュースファイル1336]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2149

文／HS政経塾5期生　水野善丈（みずの　よしひろ）

◆安倍政権の農協改革始動

政府・自民党は2月9日、全国農業組合中央会（JA全中）の地域農協に対する監査・指導権を廃止することなどを柱とする農協改革草案を決定しました。

4月9日にはJA全中の万歳章会長も辞任を決めるなど、農協改革が少しずつ進みつつあります。

しかし、実質的な農業全体の競争力を高めるまでにはいっていないのが現状であります。

では、今後日本の農業改革はどうされるべきなのでしょうか。それを知るためには、現在の農協の実態を知ることが大切です。

◆そもそも農協ってなに？

そもそも農協とは、「農業協同組合」の略語であり「JA」のことです。

農協が作られた目的は、「農協法」の第一条に「農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進および農業者の経済的社会的地位の向上を図り」と定めてあるように、農業全体の発展を考えたものでした。

その背景には、戦前から貧しかった農村や農業の改善や終戦直後の食糧難の時代に「農業生産力の増進」による食料増産が国政の最重要課題であったことがありました。

一方で、農協は大きな権限を有した組織でもあります。協同組合であるがゆえに独占禁止法から適用を除外されて、銀行も生保も損保もできる、日本で唯一の万能な法人になりました。

そして、組合員を多くもつ農協は政治的にも影響力をもつ組織となっていったのです。

こうした農協の権限が今日に至るまで残されてきたことが、農業の衰退をもたらす原因ともなっているといえます。

◆農協組織はピラミッド型組織構造

農協組織は、協同組合であるにもかかわらず、上下関係によって階層的に秩序づけられ、「全国組織」「都道府県組織」「市町村組織」という序列のピラミッド型の組織になっています。

本来、協同組合というのは、組合員が組織したものであるので、「助け合い」が本質であり、上下関係はなく、生協をみても分かるように連合会を通さなくても自由に取引ができるようになっているのが当然です。

しかし、農協は、農業“協同組合”と言いながら、完全に「全国組織」が統治する組織となってしまっています。

◆「農業」の衰退による「農協」の繁栄

そうした組織であることが顕著に分かるものとして「整促事業方式」と呼ばれる制度があります。

「整促事業方式」とは、地域の農協や県連が、「全国組織」の全農を通さないで独自に肥料や農薬を買ったり、農産物を販売したりすることを禁じる制度のことです。

この制度により、農家のコスト削減の選択の自由は蝕まれる一方で、全農は手数料で収益を得ることができ、農産物のコスト上げも引き起こされました。

その結果、農協の農業部門は赤字を出しています。では、その赤字はどこで補填しているのでしょう。

それは、JAバンクやJA共済です。JAバンクは、90兆円もある預貯金の7割をウォール街で運用し、その利益で農協の体制を賄っています。その一方で、本来融資されるべき農業には預貯金の1~2％しか融資されていません。

そして、この預貯金や保険加入者を賄うために、准組合員（農業に関係ない人々）を増やし、零細兼業農家を保護する路線をとり、農地が主業農業者へわたる機会も失わせています。

これが、補助金を出してまで組合員を残そうとする理由でもあります。

このように農協は冒頭に述べた「農業法」の第一条に書かれた「農業者の協同組織の発達を促進する」は果たしていますが、一方で本来の目的である農業の発展・繁栄を成し遂げてきたかと言うと、そうではないように思われます。

◆日本の農業は強い！！自由からの繁栄を目指せ！！

日本の農業生産は世界で第7位であり、先進国の中ではアメリカに次ぐ2位です。

現在では、農協を脱退し、業績を上げる愛知県の岡本重明さんの作った「有限会社新撰組」のようなところや、IT農業による品質UPで高付加価値農業の更なる期待もみられています。

日本の農業にはまだまだ可能性に満ち溢れているのです。

そういった日本の農業の可能性を引き出すために必要な事として、3点を提案します。

(１)自由な農協へシフト

過度の補助金を廃止し、農協から農林中金や共済を切り離し、全農を株式会社にするなど、現在の農協を解体する。組合員が主体の自由な地域農協を作ることのできる体制を整える。

(２)農業ビジネス拡大に向けての規制緩和

主業農業者の規模拡大や新規農業ビジネスが始められるように、農地規制を見直し、日本の農地を最大限に生かせる体制を整える。

(３)TTP参加により官民一体で農業を輸出産業へ

官民一体となり、日本の農産物を世界に弘め、世界の食糧問題への積極的な解決へ貢献していく。

幸福実現党は、農業にもっと自由をもたらし、農業に従事する多くの人たちの可能性を引き出し、日本を世界の食糧問題も解決する農業大国へと押し上げてまいります。

＜参考文献＞
・『農協解体』　山下一仁
・『農協との「30年戦争」』　岡本重明
・『The Liberty』 5月号
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幸福実現党は、「国粋主義」か？【後編】[HRP ニュースファイル1335]

幸福実現党は、「国粋主義」か？【後編】[HRPニュースファイル1335]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2147/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆インドネシアの独立を支援した日本の軍人

ポストに投函された【幸福実現ニュース第67号】「日本の誇りを取り戻せ「ぺリリュー島の戦い」の真実」(http://info.hr-party.jp/files/2015/03/BM58TOD1.pdf)を見て電話をくださった方とのその後の会話を紹介します。

先方の方は、「仕事でインドネシアに行ったことがある」ことを話し出しました。それで私は次のように質問しました。

「インドネシアの行ったことがあるなら、日本に対してインドネシアの方はどのように言っていましたか？」

「インドネシアでは、日本人はまじめで、実直で、ウソを言わず、約束を守るので非常に信用がありますよ。植民地としてオランダ人がいたときは、オランダは1年かけて橋を建設していましたが、日本は3ケ月くらいで橋をつくり、しかも現在でもその橋が使われています。」

逆に私も知らないインドネシア事情を聞くことができ私の方が勉強になりました。

「そうですか。それはすごいですね。昔から日本人は信用があるんですね。」と相槌を打つと、相手の方との距離がぐっと縮まっていきました。そして以下のような話をしたのです。

「日本が敗戦し、本当は日本に帰ってもいいのに、『自分たちは、インドネシアの独立を支援するために来たのだ、日本には帰らずインドネシア人と一緒に戦う』と言って、1000人を超える日本軍兵士が、再度インドネシアを占領しに来たオランダ軍と戦いました。インドネシアはそれで独立できたのです。」

◆西欧の植民地政策とは違う日本の統治

相手の方はそのことは知っているようであったので、であるなら話は早いと思い、投函されていた【幸福実現ニュース】の「日本の誇りを取り戻せ「ぺリリュー島の戦い」の真実」の内容をもう一回伝えたのです。

「ぺリリュー島を含むパラオは、以前はスペインが資源を奪うため植民地にしていました。人口も激減したんです。奪う資源がなくなるとスペインはドイツにパラオを安く売りました。」

「その後、第一世界大戦でパラオにいたドイツ軍を日本軍が破りました。それでパラオは日本に統治してもらうのが妥当だろうということになり、それが国際的に承認されたのです。」

ここまでの経過を見れば「日本はアジアを侵略した」という私たちが戦後の教育で教わってきた認識は違うことがわかります。さらに私はこう伝えました。

「ぺリリュー島を含むパラオの日本の統治は、経済発展を支えるインフラの整備だけではなく、学校をつくり教育も施しました。西欧の植民地政策は独立されると困るので知識層がでてこないように教育などはしません。それどころか独立を扇動されると困るので殺してしまいます。」

「しかし日本はパラオの人々が自立できるように日本と平等に学校をつくり教育もしたのです。こうしてパラオは人口も増えていきました。」

戦後の教育で教わってきたような「日本が侵略戦争を仕掛けアジアに多大な迷惑をかけた」という事実はありません。

迷惑どころか、パラオの人々は今でも日本人を尊敬し感謝しています。この統治は、他のアジア諸国、台湾、韓国、満州でも同じです。

「先の大戦で日本がアジアに多大な迷惑をかけた」と言っているのは、中国・韓国・北朝鮮だけです。この三国は、日本を謝罪させ経済支援を引き出すため「反日政策を国策として行い、歴史観を歪めている」のです。

日本は「国粋主義」￢(自国民および自国の文化・伝統を他国より優れたものとして，排外的にそれを守り広げようとする考え方)ではなかったということがわかります。

確かにパラオでは、日本語で学問を教えましたが、それは文字の普及していないパラオの事情をみて、日本語で教えた方が、効果があったからです。

決して日本語を押し付けたり排他的な考えかあったからではありません。排他的だったらパラオは日本に感謝しないでしょう。

◆愛を持って戦った日本軍

そして米軍がペリリュー島を占領に来ることを知った現地のパラオ・ペリリュー島の人々は、日本軍と一緒に戦うと懇願しました。しかし日本軍は、現地の人々を船で避難させ一人も死なせなかったのです。

そして日本軍だけで米軍と戦いました。まさに防衛戦であり、侵略戦争ではありません。

日本軍は、なぜ戦わなければならなかったのか、日本軍はどんな気持ちで戦ったのか、その歴史を知ったならば、「日本は無謀な戦争をやった」「戦争は犬死だ」「戦争を美化してはいけない」と言う批判がいかに薄っぺらな考えであるかがわかると思います。

私もかつては電話をかけてこられた方と同じ考えを持っていました。しかしマスコミなどからの受け身ではなく、「本当にそうなのか」を自分で勉強するようになってから真実が見えてくるようになったのです。

そして強烈に「立派に生きた英霊に恥じない生き方をしたい」と思うようになったのです。この考えから「軍国主義」の考えは出てきません。

特に若い人たちへ「日本人は素晴らしかった。もっと誇りを持って先人たちのように多くの人々のためにお役に立てる人になろう」と伝えたいと思います。これが本当の教育ではないでしょうか。

電話を頂いた方とは、このような教育の話もしたのですが、最後に、「幸福実現のため頑張ってください！」との言葉を頂いて受話器を置いたのです。

このように幸福実現党が目指す正しい「歴史認識」は、「国粋主義」や「軍国主義」では断じてないということを申し上げて終わります。
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幸福実現党は、「国粋主義」か？( 前編)[HRP ニュースファイル1334]

幸福実現党は、「国粋主義」か？(前編)[HRPニュースファイル1334]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2145/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆幸福実現党にかかってきた電話

幸福実現党は、戦後70年を迎え、戦後の「歴史観」を問う大々的な啓蒙活動を展開しています。

先日、ポストに投函された下記の幸福実現ニュース(レギュラー版)　を見た方から政党に電話がかかってきました。

【幸福実現ニュース(レギュラー版)　 第67号】
日本の誇りを取り戻せ「ぺリリュー島の戦い」の真実

http://info.hr-party.jp/files/2015/03/BM58TOD1.pdf

電話を掛けてこられた方は、次ように私に言いました。

「幸福実現党は、国粋主義的な危険な思想をもっていますね。」

辞書(三省堂)を引くと「国粋主義(こくすいしゅぎ)」とは、「自国民および自国の文化・伝統を他国より優れたものとして，排外的にそれを守り広げようとする考え方」だそうです。

「国粋主義」は、「軍国主義」にも共通するイメージがあるかもしれません。電話を掛けてきた方の考えは、戦後の日本人の一般的な意識ではないでしょうか。

「戦争を美化することは、軍国主義、戦争につながる怖い洗脳だ」という思いは、戦後生まれの者にとっては、少なからず心のどこかに持っています。

◆洗脳された戦後の日本人

実は占領政策によって「戦争を美化したら軍国主義が復活する」と思いこまされています。占領軍は、二度と日本が立ち上がれないようにするために「日本軍＝悪」の洗脳を行ったのです。

ですから、日本人は「戦前が軍国主義で、その洗脳から米国が解いてくれた」と思っていますが、実は逆で「米国から日本は軍国主義で悪い国」という洗脳を掛けられたのです。

歴史観の問題は、自分が納得いかなければ、他人も説得できないものです。私は、その方の占領政策の洗脳をどれだけ解けるか挑戦してみることにしました。

「日本の上層部には、ミッドウエーで敗けた時など戦争を止める機会は何度かあったのに、戦争をやめずにペリリュー島もそうだけれども、みんな犬死させられたんです。」

「たしかに戦争をやめる機会は確かにありましたね。それは、現代に生きていている我々は過去の歴史の結末を知っているから簡単に言えることです！でも当時生きている人は必死でしたし、どんな思いで戦っていたかが大事ではないですか！」

と、強い口調で私は言ってしまいました。私は続けました。

「日本が戦争をしたくなくても戦争を仕掛けてくる国があったらどうするんですか？自分の家族が強姦に襲われそうになったら守ろうと思いませんか？」

「よくそういう言い方で、戦争を美化する人がいますね。それが怖いんですよ。人殺しは絶対にやってはいけないことです。」

意見は平行線で、相手に「意識のバリア」のようなものを感じました。

「幸福実現党は、戦争は反対です。しかし中国が戦争をすでに考えており習近平は軍に戦争の準備をしろと言っているのは、知っていますか？」

「知っていますよ。でも中国人は仕事でも付き合いがありますが、いい人たちですよ。」

「個人はいい人であることは分かっています。しかし中国の国家の意思は違うんです。周近平は戦争を考えているんです。」

(注) 習近平は、甘粛省・蘭州軍区を視察の際に、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示。　(2013年2月7日『解放軍報』)

「昨年、中国船が小笠原諸島まできてサンゴを取りに来ましたが、小笠原の漁民の方は、恐くて漁にも出られず被害も受けているんです。困っている漁民の皆さんをどうやって守りますか？」

「小笠原だけではなく、数年ほど前から五島列島でも200隻もの中国船が、台風を避けるという名目で漁港に避難しています。中国漁船はただの漁船ではなく、軍隊の訓練を受けた海上民兵です。島民は不安を感じていますが、ある日突然、宣戦布告もなし五島列島が占領されていたということだってあり得る話です。それにどう対応するんすか？」

「その時は、自衛隊を出せばいいじゃないですか。」

「いまは自衛隊ではなく海上保安庁が対応しています。自衛隊をすぐに出したら中国の思うツボです。中国は、こう言うでしょう。…日本は中国の漁民に対して自衛隊(軍隊)を出してきた。だから中国は漁民を守るため海軍で対抗すると。そこから戦争になります。」

「そうしたグレーゾーンの部分の法的整備が日本はまったく進んでいません。集団的自衛権の議論で出てきてはいますが、グレーゾーンの部分の法的整備がしっかりできていれば、中国は簡単に日本に手を出せなくなります。これが抑止力であり戦争を避ける道です。」

ここまで話してきて、やっと「国を守ること、国民を守ること」の意味が少し伝わった気がします。

相手の方が「そうした準備が日本政府は全く出来ていませんね」とが言い始め、このあと「歴史観」の話でも思わぬ展開になりました。

最後は、「政党の名前のように幸福実現のため頑張ってください」との言葉を頂いて受話器を置いたのですが、この続きは、また明日に致します。
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日本に誇りを取り戻し、国防強化の国の予算執行を！[HRP ニュースファイル1333]

日本に誇りを取り戻し、国防強化の国の予算執行を！[HRPニュースファイル1333]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2143/

文／幸福実現党・群馬県本部副代表　安永　陽(やすなが　あきら)

平成27年度の予算案が4月9日成立しました。

年度内成立は予算案外の政治と金の問題（下村大臣等の後援会と政治資金、補助金問題など）で野党の攻勢にあい大幅に遅れました。

一般会計で史上初めて96兆円という莫大な予算です。バラマキにつながる予算の執行には慎重でありたいものです。

◆中韓反日プロパガンダを放置すべきではない

今回の予算では、わが国の国会議員は国難に鈍感で防衛予算は微増したのみです。

中国は、国防費を毎年2桁の伸び率を維持、南シナ海では、軍事的力を誇示してフィリピンやベトナムと領有権争いを繰り返してきました。

中国は、我が国の尖閣諸島でも、海保の警告にもかかわらず領海で度重なる侵犯をし続けています。北朝鮮は拉致被害者など実態調査を放置し、ミサイル発射を繰り返しています。

我が国はこれまでの弱腰外交を止め、毅然として対抗処置を行うべきです。

こうした国難迫る時に日米同盟強化、集団的自衛権の法制化などの整備も急がなければなりません。

◆安部総理談話は、過去の自虐的な「河野・村山談話」に捉われてはならない

歴史観においては、中国がありもしない南京30万人大虐殺を国際社会に喧伝しています。韓国も軍強制連行による慰安婦などデマ宣伝を繰り返しています。

日本の戦後70年という節目の年に、安部総理の談話は史実に基づいて出すべきで、河野元官房長官談話は継承すべきではありません。

世界が固唾を呑みながら日本外交・防衛の「積極的平和主義」の建て直しが求められるなかでの予算です。

大きな政府、バラマキ型の予算には賛同できませんが、「積極的平和主義」の外交・防衛予算に関し自主防衛の観点から防衛産業の育成、防衛技術力の向上を図ってもらいたいものです。

◆平成27年度、防衛省予算

一部引用しますが、「平成27年度航空自衛隊予算の概要（案）」には、以下のように示されています。
平成27年度航空自衛隊予算の概要（案）
http://www.mod.go.jp/asdf/news/release/2014/jasdf_budget_draft.pdf

１　「平成26年度以降に係わる防衛計画の大綱」（平成25年12月17日閣議決定)及び「中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）」（平成25年12月17日閣議決定）に基づき、新たに導入することとされた装備品の取得も含め、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施。

２　各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能の更なる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力のほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視し、防衛力を整備。

３　格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、我が国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化・合理化を徹底。

こうした航空自衛隊の装備を充実させるために、本当に国防費は足りているのか、疑問に思うところがないわけではありません。

◆自分の国は自分で守る防衛予算の執行を

幸福実現党は選挙のたびに他党が防衛問題をタブー視する中で、「自分の国は自分で守ろう！」と訴え続けてきました。

先が読める政党だからこそ抑止力を高め、国民の生命と財産を守るにふさわしい防衛予算にすべきと訴えて参りました。

戦後は、愛国心・道徳心・宗教心を奪う戦勝国の押し付け、左翼陣営等による改ざんされた歪曲された歴史でした。

我が党は、国民の生命と財産を守る隙間のない防衛省予算の考え方を理解し、日米同盟を重視、小さな政府を目指し安心して子供を育てられる国の予算執行を望みます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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日米同盟の強化を阻む「壁」を破るために[HRP ニュースファイル1332]

日米同盟の強化を阻む「壁」を破るために[HRPニュースファイル1332]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2141/

文／HS政経塾　スタッフ　遠藤明成

◆2015年は日本の安保政策を固めるための「正念場」

中谷防衛大臣とカーター米国防長官は4月8日に会談し、新しい安保法制の内容が日米防衛協力の指針（日米ガイドライン）に反映されることが決まりました。

具体的には、安倍政権は、集団的自衛権の解釈変更などを反映した安保法制を7月末までに成立させ、その後に日米ガイドラインを改定することを目指しています。

今月末には安倍首相の訪米が予定されていますが、そこでも未来の日米関係のあるべき姿が議論されるでしょう。

本年はまさに、日本の安全保障にとって、正念場となる一年です。

◆日米両国民の「世論」の比較

こうした重要な時期に、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが日米両国の1000人の国民を対象にした世論調査の結果（実施は本年２月）を公開し、以下の事実が明らかになりました。

・歴史認識について米国民に聞いたところ、日本の謝罪を「十分」（37%）、「不要」（24%）と答えた人の合計は61％。「不十分」（29%）を大きく上回った。

・「中国の台頭は、アメリカにとって日米関係がより重要になることを意味する」と考える米国民は60％。

・アジアにおいて日本が果たす軍事的な役割が「拡大されるべき」と答えたのは、日本国民は23%、米国民は47%。「制限されるべき」と答えたのは、日本国民が68%、米国民が43%だった。

・「日本を信頼できる」と答えた米国民は68％。「米国を信頼できる」と答えた日本国民は75％。「中国を信用できる」と答えたのは、米国民で30%、日本国民は7%でしかなかった。

・米国民に経済的な結びつきについて日中のどちらが重要か聞いたところ、43％が「中国」を挙げ、「日本」の36%を上回った。

・米国民の安倍首相の好感度は11%だが、73％は「彼について聞いたことがない」と答えており、アジアに関心の薄い人々が多いことが伺える。（小泉元首相の評価も同レベルの結果であり、慰安婦についても57％が、「全く聞いたことがない」と答えている)

この調査を見ると、アジアに強い関心を持っていなかった米国民にも、野心を露わにした中国を牽制する国として日本が意識されていることが分かります。

◆集団的自衛権行使の「限定容認」に潜む落とし穴

日米防衛相会議では自衛隊と米軍の協力範囲の拡大が合意されました。

そして、新しい安保法制で自衛隊が動ける範囲が広がる見込みですが、現在の自公政権の安保政策には未解決の問題点も数多く残っています。

まず、集団的自衛権の行使に関しては、「自衛の措置としての武力の行使」の要件の厳しさが挙げられます。

これが発動できるのは、日本が「存立を脅かされる明白な危険がある場合」ですが、この要件だと「9.11」後のアフガン戦争のようなケースに自衛隊が参加することは困難です。

NATO軍は集団的自衛権に基づいてアフガン戦争で米軍とともに戦いましたが、このケースは朝鮮有事や台湾有事とは違って日本の安全保障との直接的な関係が薄いからです。

今の日本が行使できる集団的自衛権は、「海外派兵は一般に許されない」という原則の下に、「限定的に容認」されたレベルであり、国際標準とはかけ離れています。

同盟国は本来、双務的にお互いの国が攻撃された際に防衛し合うものですが、今の限定容認の体制だと、米国の危機に際して、大統領に「同盟国なのに自衛隊を動かせないのか」と批判される可能性が残ります。

「我が国は集団的自衛権を使える国になった」と言いながら、結局、同盟国としての役割を十分に果たせなかった場合は、国家としての信用を失う危険性もあるわけです。

◆本来、目指すべきは、防衛法制の「ネガティブリスト化」

また、新しい安保法制では「活動開始時点で戦闘が行われていない地域」でしか後方支援は認めない方針なので、支援活動を行う地域で戦闘が始まれば、自衛隊は撤退しなければなりません。

大量のミサイルを持つ中国や北朝鮮が、米国軍への後方支援をする自衛隊にミサイルを撃ち込んだ場合、活動地域が「戦闘が行われた」地域に変わってしまうので、自衛隊は支援活動を放棄せざるをえなくなるのではないでしょうか。

今回の安保法制改革は防衛の立直しの第一歩ですが、まだ大きな問題が残っているので、課題は山積みです。

日米同盟の強化を阻む「壁」を破るためには、やはり、幸福実現党が訴えてきた、国際標準の集団的自衛権の容認と防衛法制の「ネガティブリスト化」（法律で禁じられたこと以外は、国際法に則って機動的に動ける自衛隊をつくること）が必要なのです。
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10％への再増税を中止し、経済活性化へ[HRP ニュースファイル1331]

10％への再増税を中止し、経済活性化へ[HRPニュースファイル1331]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2139/

文／HS政経塾3期卒塾生 瀬戸優一

◆2017年4月の再増税

2015年度税制改正関連法が3月31日、参院本会議で可決され、消費税の10％への引き上げが2017年4月となることが決定しました。

今回の増税決定については、「景気条項」が削除されたことにより、景気情勢次第で延期することができなくなってしまいました。

つまり、どんなに景気が悪化しても増税を行うという意思の表れでもあると言えます。

◆2014年4月増税後の状況

しかし、これに対し昨年4月の消費税増税以降、景気の悪化が止まらない状態にあります。

日銀が4月2日発表した3月の「生活意識に関するアンケート調査」（第61回）によると、昨年4月の消費税率引き上げ後に6割の家計が支出を控え、そのうち75％が現在も支出抑制を続けていることがわかりました。（4/2 ロイター)

つまり、消費税が上がったことにより、消費が抑制されているといえます。景況感は改善されているということですが、実際には消費は心理であり、心理的に消費に対する支出の抑制がなされているということは、今後その影響が現実に出てくるといえるのです。

ちなみにこの調査では、消費増税後の支出の変化に対する問いについて「支出を控えた」「支出をやや控えた」という回答が合計で59．8％と全体の6割に達しています。

また、このうち影響の長さでは75．3％が「現在（冬）でもなお支出を控えている」と回答しており、多くの家計で増税後の支出抑制が続いている実態が浮かび上がっています。

さらに増税後に支出を控えた理由（複数回答可）では「物やサービスの値段が上がったから」が82．1％に達していて、次いで「収入が減ったから」が36．4％、「消費税率引き上げ前に前倒しで支出したから」との回答は13．4％ということで、深刻な影響が出てきているともいえると思います。（4/2 ロイター)

◆アベノミクスの効果も薄く

これに対して、本来安倍政権では消費税を増税することで景気が悪化しないように、むしろ経済を活性化させて財政再建と景気回復の両者を同時に達成することを目指し、アベノミクスを打ち出し、効果があったとＰＲしています。

しかし残念ながらその効果はかなり限定的なものであったと言わざるをえないと思います。

消費が回復しかけてきた時点での消費税増税は、一気に消費に向かう心理を冷え込ませてしまったといえるのです。そしてそれが先に挙げたアンケート調査から如実に読み取れるということです。

この状態で2年後に再増税をしたらどうなるでしょうか？消費のさらなる冷え込みについては、想像に難くないと思います。

現時点でも政府は有効な手立てを打つことが出来ていない以上、極めて厳しい状況が予想されるのです。

◆景気回復のために

これに対し、幸福実現党は一貫して、景気回復には“減税”が必要であると訴え続けています。

確かに可決された税制改正関連法では法人実効税率を2年間で3.29％引き下げることで、企業収益が上がり、税収も上がることが期待されています。

しかし、消費税が上がる以上、最終消費者の消費が冷え込むことで、結局収益は悪化する可能性が高いといえるのです。

例えBtoBのビジネスであっても、その相手先がBtoCビジネスを展開していたとすれば、結果的に費用削減などにより、収益が悪化する可能性があります。

最終的に景気を回復させるためには、消費を活性化させなければならないのです。それによって、ＧＤＰも回復し、日本経済が活性化していくということを、立党以来訴え続けてきました。

消費が回復することで、企業の収入も増え、それによって働く人の収入も上がっていく、そうしたプラスのスパイラルに日本は入っていかなければならないといえるのです。

幸福実現党は、今後も減税路線を一貫して貫き、それが経済を活性化し、増税をしなくても結果的に増収にもつながっていくのだということを主張して参ります。

■新刊紹介！

「幸福実現党テーマ別政策集 2　『減税』」

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1442
著者 大川裕太
定価 1,404 円(税込)
発刊元 幸福実現党

幸福実現党の政策は
本当に実現可能なのか!?
同党に寄せられる疑問・反論を、検証に基づき一挙解決!
▽消費増税の中止
▽所得税・法人税の引き下げ
▽相続税・贈与税の廃止
▽経済成長による財政再建

目次
序　章　幸福実現党の経済政策について
第一章　消費減税
第二章　相続税・贈与税の廃止
第三章　法人税・所得税の減税
第四章　財政再建
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日本統治時代の功績を知れば、正しい歴史が見えてくる[HRP ニュースファイル1330]

日本統治時代の功績を知れば、正しい歴史が見えてくる[HRPニュースファイル1330]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2137/

文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　　みなと　侑子

◆天皇皇后両陛下、ペリリュー島にご訪問

天皇皇后両陛下は、本日からパラオ共和国に１泊２日でご訪問されます。

ペリリュー島では、日本政府が建てた「西太平洋戦没者の碑」と、米陸軍の慰霊碑にそれぞれ献花されるご予定があり、先の大戦で散っていった兵士たちの魂の慰霊を行われます。

両陛下のご訪問に先立ち、幸福実現党党首　釈量子もペリリュー島を訪問いたしました。

戦車がそのまま放置されており、砲弾の跡がまだ残っている現地を見、現地の方の声を聞いた釈党首。「先の大戦で亡くなられた日本兵は、無駄死ではなかった」と確信できる内容になっています。

THE　FACT　天皇陛下のパラオ慰霊に寄せて 大東亜戦争「ペリリューの戦い」を知る
http://thefact.jp/2015/349/

◆ひどかった白人統治時代

1919年、パラオは国際連盟の委託によりドイツの植民地から日本の委任統治領となりました。

日本の委任統治前、パラオ諸島はスペイン、次いでドイツの植民地でありました。

1885年から1899年までの14年間のスペイン統治の時代、パラオの先住民の人口は、元の１割に減ってしまいました。短い期間に、先住民の９割の命が奪われたのです。

植民地政策がどのようなものであったか、想像に難くありません。

スペインはもちろんドイツ時代においても、植民地からは搾取を行うのみで、教育やインフラ整備、産業育成などは行いませんでした。

◆能力が花開いた日本統治時代

しかし日本は違いました。

パラオに南洋庁を設置し、学校・病院・道路・橋の建設などのインフラ整備、稲作・野菜・果実の栽培を教えました。

すべてのパラオ住民に、無料で数種類の予防接種も受けさせました。

また教育にも大変力を入れました。

パラオの人々は優秀だったようで、教育を行った結果、小学校１年生で九九の暗誦ができたそうです。

また、日本が統治した国々の代表を集めての算数の学力大会を行ったときには、パラオの小学生が優勝したのです。日本人の教育熱心さに驚かされます。

当時、パラオには書くための文字がありませんでした。そのため、小学校では日本語で教育を行いました。

先ほど紹介しました映像の中で、インタビューに答えてくださる90代のお二人がたいへん流暢な日本語を話されております。その理由は、彼らが小学生時代に学んだパラオの教科書にあるようです。

パラオ南洋庁の国語教科書編集書記を務めたのは、文学者である中島敦氏でした。

東京帝国大学国文科を卒業し、数多い文学作品を残した中島氏が教科書作りに関わったことで、パラオの方々は美しい日本語を知ることができたのではないでしょうか。

日本はパラオにも優秀な人材を送り込み、その発展を助けました。

◆日本人こそが自国の歴史を正しく学ばなければならない

パラオ統治は、台湾・朝鮮の統治を倣って行われました。両国に対して日本が残した遺産は、精神的・物理的に書ききれないほどの多さです。

しかし、韓国だけでなく、台湾においてもその事実は国民に十分には知らされていません。そして日本人自身が事実を知らず、自国を恥じてきた状態でした。

しかし、時は流れ、真実は明らかとなりつつあります。

このたびの両陛下のパラオご訪問をきっかけに、両国の友好はもちろんのこと、正しい歴史と日本の功績を私たちも学ばせていただきたいと思います。
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まだ見ぬ若者の力を政治に反映し、発展する日本をつくろう！[HRP ニュースファイル1329]

まだ見ぬ若者の力を政治に反映し、発展する日本をつくろう！[HRPニュースファイル1329]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2135/

文／HS政経塾　第5期生　表 奈就子（おもて　なつこ）

◆高校生も政治参加できる！

選挙の投票権を持つ年齢を、現在の20歳以上から18歳以上へ引き下げる公職選挙法改正案が、今国会で成立する見込みです。

早ければ来年2016年夏に予定されている参院選から、良識の府の一員にふさわしいのは誰か、18歳なら高校生でも一票を投じることになります。

これによって、日本の若者が政治に参加する間口が広がると考えられます。世界的には、18歳から選挙権を与えられる国は実に9割の国や地域におよびます。

◆18歳選挙権で危惧される問題点と期待

しかし、日本の若者の政治参加の現状はとても厳しいものです。昨年12月に行われた衆院選における20代の投票率は、年代別でもっとも低い32.58％でした。

この現状を改善しなければ、選挙権を18歳に引き下げても投票率は低いまま、ということになりかねません。

少子高齢化や年金制度の問題、個人消費の伸び悩みなど、乗り越えるべき課題は山積みですが、若者の感覚を取り入れること、実際に若者が求めることは何かを知ることによって、今までとは違う視点の解決法も出てくるのではないでしょうか。

だからこそ、若者の政治参加を歓迎するべきだと考えます。

◆なぜ若者は政治参加しないのか？

政治活動をしているとき、ある若者から「未成年のときには『未成年を政治にかかわらせてはいけない』と締め出されるのに、20歳になったら手のひらを反して『若者が政治に関心を示さない』と言われるのは心外だ」という声を聞きました。

このような、若者の政治参加への動機付けがうまくなされていない理由として、1969年に文部省から出された「高等学校における政治的教養と政治的活動について」という、高校生の政治活動が望ましくないという内容の通達が影響しているという指摘があります。

しかしこの通達が出された背景には、当時、沖縄返還や安保闘争など過激で暴力的な政治活動が頻発していたという背景があったことを押さえておくことが必要です。

現在ではむしろ、学生の政治的関心を醸成する教育や取り組みが必要でしょう。

そのために投票所を大学内に設ける、疑似投票を設けて選挙の雰囲気を知ってもらうなどの取り組みも、すでに始まっています（2015年4月2日朝日新聞「若き一票 キャンパスで」）。

また、実際に議員が小学校や中学校に出向き政治や自身の役割を語るなど、政治家とのふれあいの機会を持つことによって、早いうちから政治に対する具体的イメージを持ってもらうことも必要ではないでしょうか。

またその際は選挙の公平性を保つための取り決めも必要でしょう。

◆政治参加は個性ある自分たちの可能性を表現すること

選挙年齢を18歳に引き上げると新たに約240万人が選挙権を得ることになります。ここで私たちが認識しておくべきことは、「政治参加の意義」だと思います。

政治学者のハンナ・アーレントは、政治の最高の理想を「自由の創設」だとし、政治の場である「公的領域は、人々が、他人と取り換えることのできない真実の自分を示しうる唯一の場所」であると言っています。（『人間の条件』p.65）

政治に参加することによって、社会に関わる唯一の自分という存在に誇りを持ち、自分たちの暮らす場所をもっと愛し、もっと良くしていこうという公共心が養われていくことでしょう。

政治に参加する若者が増えるこの機会に、「より良い国をつくる自分たちの可能性を信じよう！」ということを訴えたいと思います。

多くの国民の皆様が自分らしく元気に働いて国が繁栄するという、希望の持てる魅力的な日本のビジョンを示すべく、努力してまいります！
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新党の離合集散に政党政治の行く末を考える

新党の離合集散に政党政治の行く末を考える　

http://hrp-newsfile.jp/2015/2133/

文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆無投票当選の比率が過去最高

4月3日、統一地方選の41道府県議選が告示されました。

今回の選挙は、無投票当選の比率が過去最高となり、「無投票当選5人に1人」と各紙の見出しを飾りました。

3日に告示された41道府県議選は、総定数に占める無投票当選の比率が過去最高の21・9％に上り、香川では全41議席の約3分の2（65・9％）に当たる27議席が決定しました。地方政治の「なり手不足」は深刻な状況を迎えています。（産経ニュース4/3）

41道府県の無投票当選者の501人のうち、自民党が7割の348人を占め、前回より83人多く、告示日の段階で民主党の全候補者を上回る当選が確定しました。

愛知県では、無投票が前回の7選挙区から3倍近い20選挙区に増え、全55選挙区の3分の1以上で有権者が投票できない事態となっています。

前回乱立した減税日本と日本一愛知の会の候補者が激減したほか、民主が１人区の多くで勝負を避け、候補者を絞り込んだことが背景にあると報道されました。（中日4/4）

地方政治のなり手不足とともに、高齢化する地方議員の世代交代を進める意味でも若い人の立候補が望まれるところですが、落選後の補償もなく「若い世代に仕事を辞めてまで立候補してくれとは、言いにくい」と地方の政党幹部の声も聞かれます。

また最近の各種選挙の投票率の低さも際立っており、政治への無関心が、さらに地方政治のなり手不足に拍車をかける悪循環に陥りつつあります。

政治家養成の母体となるべき政党のここ数年の離合集散劇を見るにつけ、政治活動の継続の困難さが理解されます。

◆新党の離合集散劇

幸福実現党は、2009年5月に立党し、本年立党6周年を迎えますが、この6年を振り返っても、政党の離合集散により立党時に存在していた政党の多くは、現在存在していません。

2009年8月に結成された「みんなの党」は、2014年11月に解党されました。

民主党政権時、与党であった「国民新党」も、今は存在しません。

2010年4月に結党された「立ち上がれ日本」は、2012年11月13日に「太陽の党」に党名を変更、同月17日に日本維新の会に合流し解党しました。（太陽の党は昨年、西村眞悟衆院議員らにより復活）

2012年7月小沢一郎氏は「国民の生活が第一」を結党しましたが、同年11月、同党を解党し、「日本未来の党」に合流、同年12月には、日本未来の党は、「生活の党」と改称されました。

その後、2014年12月に施行された総選挙の結果、生活の党は政党要件を失いましたが、12月26日に無所属の参議院議員山本太郎氏が入党し、政党要件を回復させ、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改め世間を驚かせました。

このように、ここ数年の政党の離合集散を見る時、新党に政治家養成の母体となるべき余裕は全くないことがわかります。

同時に、政党助成金を受け取るためのなりふり構わぬ野合に、政治の場が政治の場でなく、生活の場に成り下がっている感が否めません。

こうした事態に、政治信条、政策を共有する者が集まっている政党という概念も揺らいでいます。むしろ選挙の都度、変形していく選挙協力互助団体という色彩が強くなっています。

◆立脚点としての人生観

政党による政策の差が、曖昧となれば、政治家の政策論議も、意味を持ちません。退屈で凡庸なものとなります。

政治家が、政党助成金の獲得のために何らかの政党に所属し、差異も曖昧であるところの政策論議をする事に、有権者は何の意味も魅力も見いだせなくなるでしょう。

むしろ政治家に要請されていることは、己の人生観の開示です。

いかなる人生観、歴史観でもって政治の場に立とうとしているのか。彼の人生観、歴史観こそが、彼の政策を規定するのです。そして彼の所属する政党もその人生観、歴史観を共有します。

その方向に見えるものは、哲人政治家の到来です。徳高き政治家の出現です。

少なくとも、哲人政治家、徳高き政治家を目指している人間、政党の出現が、政治不信をなくす道であり、投票率の回復、活発な政治参加も促す道であると考えます。

幸福実現党は、宗教政党として、霊的人生観を立脚点とし徳高き政治家、哲人政治家を理想とし精進してまいりますと共に、失墜した政治に対する信頼を取り戻してまいります。
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「電力自由化」の是非――安定的で安価な電力供給の確立を[HRP ニュースファイル1327]

「電力自由化」の是非――安定的で安価な電力供給の確立を[HRPニュースファイル1327]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2131/

文／HS政経塾4期生　西邑拓真(にしむら たくま)

◆政府の電力システム改革

2016年4月より、電力の小売が全面自由化されます。

これまでは、電気の大口使用者への小売事業への参入のみ認められていましたが、この度の全面自由化で、家庭などへの小売り事業に対する参入規制も撤廃されることになります。

現在、日本は、(１)電力需給をチェックする機関の設置、(２)小売事業の全面自由化、(３)大手電力会社から送配電網を分社化する(発送電分離)という3つの段階で電力システム改革を推進しています。

そして、今月3日、政府は改革の3段階目である発送電分離を義務付ける電気事業法の改正案を閣議決定し、2020年4月に発送電分離を実施することが目指されています。

◆公益事業における規制緩和事情

電気は、国民の日常生活や生産活動にとって必要不可欠なことから、適切な料金で安定的な供給がなされる必要があります。

その一方で、同事業は規模の経済性などの自然独占性の性質を有することから、参入規制などを敷く必要がある事業として、「公益事業」に分類されます。

現今の「地域独占」に対し、規制を緩和し新規参入を認め、同事業に「競争の原理」を取り入れることで、利用者の選択の自由を増やすのが「電力自由化」です。

また、電気事業では発電、送電、配電、小売の業務が同一企業の下で維持されてきました。

これに対し、垂直的に統合された企業を業務内容別に分離する「発送電分離(アンバンドリング)」は、新規参入企業が、既存大手企業に比して公平な条件で送配電網を利用することができるようにさせ、これにより競争環境の改善が進むことが期待されています。

◆電力自由化が価格に与える効果

では、電力自由化によって、実際に価格は低下するのでしょうか。

諸外国における電力自由化等による電気料金への影響調査において、「電力自由化開始当初に電気料金が低下していた国・州もあったが、概ね化石燃料価格が上昇傾向になった2000年代半ば以降、燃料費を上回る電気料金の上昇が生じている」と指摘されています。

【参考】
『諸外国における電力自由化等による電気料金への影響調査（平成25年3月）』
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2013fy/E003213.pdf

「欧米諸国の先行例を改めて吟味する電力全面自由化はやはり愚策だ」
(石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]
http://diamond.jp/articles/-/47345

このように見ると、電力自由化は、必ずしも電気料金の低下につながるわけではないということがわかります。

◆安定供給網体制の整備に対する懸念

また、電力自由化の重大な懸念事項として、「競争の導入によって、電力供給の安定性が失われる」ということが挙げられます。

その一例が、2000年夏から2001年冬にかけての「カリフォルニア電力危機」です。

アメリカ・カリフォルニア州では、1996年に電力自由化が実施されましたが、電力需要が拡大する中で、発電事業者が発電所新設に対し消極的姿勢をとったり、既存発電設備が運転停止になるなどして、電力需要は供給を大きく上回り、電力卸売価格は増大する一方となりました。

その中で、小売価格に対しては、政府によって価格規制が行われていました。

したがって、電力小売業者は卸売価格の上昇を、小売価格に転嫁することができなかったことから、「逆ざや」が生じました。

その中で、大手電力会社の一社が破たんに追い込まれる一方、発電事業者が代金回収に懐疑的となったことから「売り渋り」を行い、結果として輪番停電を行わざるを得ない状況にまで発展しました。

この事例から、電力自由化によって、国民生活にとって不可欠な電力が十分安定的に提供されなくなり、電気事業が「公益事業」としての役割を果たさなくなる可能性が懸念されるわけです。

◆安定的かつ安価な電力供給網整備の前提条件は、原発の再稼働

日本の産業競争力の強化にとって欠かせない、安定的かつ安価な電力を供給することは、電気事業を担う者にとっての使命とも言えます。

その使命が十分に成就されるためにも、適切な競争環境の整備に向けた取り組みと共に、電力供給量の確保そのものに向けた取り組みが重要になります。

原発は、火力や水力発電に比べて、安価で大量の電力を提供することができるのは周知の通りです。この点から、競争の有無に関わらず、原発再稼働は電気料金低下にとっての大きな前提条件と言えます。

したがって、日本は、各地の原発の再稼働に向けた取り組みに邁進すべきことは言うまでもありません。

同時に、電力自由化を行った場合、「競争環境下において、重要な電源としての原発を、誰が維持・促進していくのか」などといった「設計図」が示される必要があります。

以上のことから、日本は今一度、「電気事業の公益性」という原点を鑑みた上で、「電力システム改革」の是非を検討すべきです。
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検証――介護保険制度4 度目の改正法実施[HRP ニュースファイル1326]

検証――介護保険制度4度目の改正法実施[HRPニュースファイル1326]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2129/

文／幸福実現党・栃木県本部副代表　みつはし明美

◆地域医療・介護総合確保推進法案

昨年6月、「地域医療・介護総合確保推進法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）」が可決されましたが、そこに含まれる介護保険制度もこの4月から順次施行されます。

私事、3月初旬に、福岡県小倉に住んでいた母・透析、父・心不全と痴呆を熊本県の老人施設に入居させるため一週間ほど滞在して引っ越しと一連の煩雑な手続きを経験しました。

その時に、国民保険、介護保険、後期高齢者保険、老人医療、更生医療、デイケアサービスケアマネジャー、老人ホーム様々な保険制度と事業者（保険者）と関わりましたが、この度の改正で利用しやすくなったのか否か？検証してみましょう。

◆2015年4月改正でどうかわるのか？

A)　サービス提供体制

・保険給付で行われていた訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行されるので、市町村ごとの独自予算、判断の事業になります。

・居宅介護支援事業所は国の基準に基づき都道府県が指定、監督、指導を行っていたがそれも市町村に権限移譲（2018年4月までの移行期有）されます。

・特別養護老人ホームの入所待機者50万人超えのため　入所資格を要介護3以上の重度者に限定されることになります。

B)費用負担

利用者所得の区分を細分化しますが、結局のところ高所得者には負担増、低所得者には軽減されるようになります。

この軽減部分に必要な公費が推定1300億円で、ここに消費税増税分が充てがわれることになっています。

また、年金額280万以上の人は自己負担が2割になり、個人単位での査定になるので夫婦や同世帯でも一人は1割負担でももう一人は2割負担となる場合も出てきます。

C)在宅医療と介護の連携強化

医療保険財源と看護職員適正な配置などの課題から2014年4月の診療報酬改定の際に「地域包括ケア病棟」が創設されました。これは在宅復帰を重視し、在宅の急患を受け入れる機能を持ち合わせます。

改正はまだまだたくさんありますが、高齢者、利用者として関わるのは大きくは上記3点にしぼられます。

◆今後の課題と懸念される点

まだまだ複雑で範囲が拡大した介護サービスを整理し適正に活用するにはケアマネジャーの資質向上が求められます。

私の周りにもケアマネジャーを職とする人が数人おりますが、みな利用者のために心より良いプランづくり、環境づくりに努めています。

しかし、そのような人材はまだまだ少ないように思えます。両親を担当してくださったケアマネジャーの方は、マネジャーというより、「介護保険の点数計算と案内」にとどまり、病院、介護施設、高齢利用者のパイプ役は務めていただけませんでした。

◆もう一つ重大な問題点は

やはり市町村の裁量によるところが大きいため、サービス内容、価格、質に格差が生まれ、財源が乏しくなればサービス打ち切りの権限も有するので、改正の大目的である包括的継続的介護で自立を目指すのが果たされていかないのではないかと思われます。

10年、20年先を見据えて先細りする財源を確保のための制度改正と共に、国民の意識改革を起こしていくことも急務であると感じます。

これから高齢者が増える時代に消費増税で医療・介護の財源を賄おうとすれば、増税をどこまでも繰り返さなくてはなりません。それでは経済は疲弊し、さらに財源の確保は難しくなります。

財源をどのように確保するかについては、経済成長による税収増の方向性を示す必要があります。

また親の介護問題を抱える私たち世代は、介護保険に全面頼るのでなく親に対する感謝と報恩の意を持つことが大切です。そして本来の使命や社会や家族内で、何らかの役割を担っているという生きがいを見出してもらうことが大切であろうと思います。

私たち自身は、年金や介護制度に頼ることを良しとせず、老後生活にも何らかの生産的活動をし、生涯現役を全うする気概をもって年を重ねていきたいと思うのです。

誰もが直面する高齢者介護の問題も水際対策的な制度改革にとどまらず、家族の絆と人生の目的まで示して社会としての発展に繋げていくのは、宗教政党である幸福実現党の役目であると考えます。
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アジアインフラ銀行への注目を逆手に、積極的「繁栄」主義を目指そう！[HRP ニュースファイル1325]

アジアインフラ銀行への注目を逆手に、積極的「繁栄」主義を目指そう！[HRPニュースファイル1325]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2127/

文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆各国から熱い視線が注がれる、ある国際金融機関

アジアインフラ投資銀行（AIIB）という国際金融機関に注目が集まっています。

中国が主導して2015年内の設立を目指しており、アジア諸国の鉄道・道路・発電所などのインフラ整備の資金提供を主な目的としています。

3月31日時点で、51カ国・地域が参加申請をしており、日本側の予想を上回る活況を見せています。

ちなみに、インフラ整備の資金提供を主な目的とする国際金融機関は、既に存在しており、日米が主導しているアジア開発銀行（ADB）には67の国と地域が参加しています。

日米が主導するアジア開発銀行は、融資枠を現状の1.5倍に広げて、2017年に200億ドル(約2.4兆円)へと拡大する計画もありますが、アジア各国のインフラ需要は、毎年7000億ドル(約84兆円)超という試算もあり、現状ではインフラ投資への資金が大きく不足しています（4/1毎日）。

アジアにおけるインフラ投資への資金不足を解消するという点で、中国主導のアジアインフラ投資銀行への期待が高まっているのです。

◆当面の判断の節目となる6月

今後の議論の行方として、アジアインフラ銀行の出資期限となる6月末までに、日本として参加するか否か判断することになり、今後の議論の深まりが注目されます。

＜アジアインフラ銀行の主な日程＞
・2013年10月：習近平国家主席が設立を提唱
・2014年10月：中国や東南アジアなど21カ国が設立合意
・2015年
-3月31日：創設メンバーとなるための参加申請期限
-4月15日前後：創設メンバーの確定
-6月末：出資期限、参加国の出資比率等の決定
-12月末までに：運営開始を目指す。
（4/2日経、4/1毎日を参照）

◆変化しつつある日米のスタンス

日本としては、アジアインフラ投資銀行に対して、運営体制・融資基準・既存の国際機関との関係が曖昧であり、相手国の債務返済能力を超えた融資をしてしまう可能性や、環境破壊を招きかねないという点で、慎重な姿勢をとっていました。

しかし、アジアのインフラ需要を取り込むチャンスを逃すべきではないという産業界からの根強い意見もあり、将来的な参加の可能性もあります。

また、アメリカのルー財務長官は、アジアインフラ銀行が、既存の金融機関を補完するものであれば「歓迎する」というスタンスを示しています(4/2産経)。

◆中国との経済的結びつきに伴う恩恵への期待

当初、日本政府はアジアインフラ投資銀行に参加する国は限定的だと見ており、「G7諸国からの参加はない」旨の報告が、財務省から首相官邸に入っていました。（4/1日経）

しかし、3月12日のイギリスの参加表明を皮切りに、ドイツ、フランス、イタリアといったG7諸国も、参加を表明しました。各国とも、停滞する世界経済の中で、経済面で中国との関係を強めることで生じる恩恵への期待が垣間見えます。

イギリスでは、外務省側はアメリカとの関係悪化を懸念して、アジアインフラ銀行への参加に反対していたようですが、オズボーン財務相が経済的な利益を重視するべきとして、参加を決断しました（March 26, Financial Times, “Sound and fury over UK’s AIIB membership signifies very little”）。

◆日本に求められる構想力

日本の判断にかかわらず、中国主導のアジアインフラ投資銀行への各国の期待は高まることが予想されます。

インフラの受注競争の遅れを取らないために、アジアインフラ投資銀行に参加するという商業面のみの判断ではなく、日本がアジアや世界に対していかなる貢献ができるのかという構想の下に、進むべき道を決めるべきではないでしょうか。

ここで、日本側の対応として、以下2つの提案をします。

１）アジア開発銀行の融資基準を見直す

日米主導のアジア開発銀行は、「融資基準が厳しすぎる」とASEANから不満が出ていたことが、中国主導のアジアインフラ投資銀行への期待が高まった遠因ともなっているので、アジア開発銀行の役割を再定義する中で、融資基準の緩和について検討するべきです。

２）TPP交渉への追い風とする

中国のアジアインフラ投資銀行の構想は、環太平洋経済連携協定（TPP）への対抗という側面もあります。TPP交渉は大詰めを迎えつつあるので、締結に向けての材料として、アメリカに働きかけるべきです。

世界的な低金利の中、マネーは魅力的な投資先を求めています。リニアモーターカーの建設など、インフラ投資の質を高める方向で、日本ならではの提案も必要でしょう。

積極的平和と共に、アジアや世界に対する「積極的繁栄」のために、日本がなすべきことを構想することが求められています。中国主導のアジアインフラ投資銀行の動向に左右されるのではなく、日本にしか通れない道を、堂々と進むべきです。
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国家のビジョンは予算で示せ！[ HRPニュースファイル1324]

国家のビジョンは予算で示せ！[HRPニュースファイル1324]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2125/

文／幸福実現党・岡山県本部副代表　たなべ雄治

◆かつて、国立の大学院での出来事

私が大学院の工学研究科に在籍していた時の出来事です。研究していた分野で、ある高価な実験装置があれば研究が一気に進むという状況がありました。

上司の助教授に相談したところ、いくらかの予算オーバー。しかし予算を繰り越して、翌年度分の一部と足せば十分に手の届く額でした。

ところが、制度上予算の繰り越しは出来ないとのことでした。予算を使い切らなかった場合は、余った額が翌年度の予算から削られるのだとか。「必要なかったのね」と判断されるのだそうです。

そして翌年の三月には予算が余っているのだとかで、要るのか要らないのか分からない購入物をリストアップさせられたのでした。

◆単年度予算の弊害

そんな悔しい思いもいつしか忘れ去り、それが単年度予算という制度の所為だと知ったのは随分後になってからでした。

単年度予算には、予算を消化するための無駄遣い、予算配分の硬直化、など様々なデメリットが考えられます。国の組織の随所で、学生の時分の私が経験したような矛盾が発生しているのでしょう。現に様々な指摘がなされています。

◆単年度予算にもそれなりの意味はあるが・・・

弊害の目立つ単年度予算ですが、全くの無意味ではありません。国家の予算を一年単位で分断してチェックすることで、財政権の乱用を防ぐという意義はあるのです。

とはいえ単年度予算が、財政権力を抑制する唯一の制度というわけではありません。複数年度予算制度でも、それをチェックする方法くらい存在します。年度をまたいだ柔軟な予算のやりくりを、財政権の乱用だと理解するのは行き過ぎでしょう。

◆複数年度予算は導入可能

憲法第86条では、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と規定していますが、ここに会計年度の定義はありません。

会計年度を定めているのは、財政法第11条 「国の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。」です。

憲法改正を待たずとも、財政法の改正で複数年度予算の導入は可能です。

◆大切なのは国家のビジョン

ただ複数年度予算を導入すれば解決するというものでもありません。柔軟な予算編成ができることは重要ですが、それよりもやはり「何を目的として国民の血税を使うのか」という国家ビジョンこそが大切です。

予算編成における国家ビジョンの欠落を如実に示すのは、何と言っても防衛予算でしょう。

中国は毎年毎年、日本の数倍の予算を国防費につぎ込み（Global Note社調べでは7倍）、さらにその額は伸び続けています。

中国の国防費がGDP比4%程度なのに対し、日本はなぜか数十年一貫してGDP比1%を死守しています。アメリカの国防予算対GDP比率の変動は大きいですし、2013年のインドの国防予算対GDP比は実に8%でした。

安全保障環境に応じて国防予算を変動させるのは、国家を維持するうえで当然のことです。ましてや日本は、尖閣諸島が中国に脅かされるなど、国防の危機にあります。

補正予算や継続費という制度をフル活用して防衛力強化に努めてはいますが、焼け石に水といった感が否めません。

防衛予算により、日本のビジョンと意思をはっきりと示すべきです。

◆予算委員会は悲劇か喜劇か

会計年度の開始日4月1日までに予算を成立させるため、3月までは予算国会とも言われます。

予算委員会がTV中継されますが、その中で予算の議論はほとんどされません。話題に上るのは、国会議員のスキャンダルばかりです。

素行不良な与党議員も問題ですが、本質的な予算の議論をすることなく足を引っ張ることしか考えない野党議員にも残念な限りです。

有権者を馬鹿にするのもいい加減にしてもらいたいものですが、私たち有権者も、よく政治家を見て投票する必要があるのでしょう。

政治に関心のある人ほど、政治に失望していたりするものです。しかしもう一歩踏み込んで、政治のあるべき姿を考えてゆかねばなりません。

統一地方選を目前に控えています。”考える人”の力を結集して、政治を正していくことも幸福実現党の仕事です。
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2015年、地球新世紀の幕開け――左派経済学の打破から第2 の産業革命へ[HRP ニュースファイル1323]

2015年、地球新世紀の幕開け――左派経済学の打破から第2の産業革命へ[HRPニュースファイル1323]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2123/

文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生　川辺賢一

◆ピケティ経済学の論点

フランスの経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』は米国での出版を契機に大きな話題となり、今年1月末の来日もあって日本でも注目されました。

ここではピケティ経済学の論点と矛盾点を踏まえつつ、私たちが築くべき21世紀の経済社会について論じてまいります。

ピケティは過去200年に渡る欧米諸国のデータを集積することにより、以下の言説を唱えました。

1)世界中で所得と富の分配の格差拡大が進んでいる。2)その要因は資本収益率＞国民所得の上昇率(以下、r>g)にある。

つまり、例外的な期間を除けば、一部の資本家が所有する資本の収益率(r)は国民一般の所得上昇率(g)を常に上回る。3)グローバル資産課税や税制の累進性強化によって世界的所得格差を是正すべきだ。

これはノーベル経済学賞受賞者であるクズネッツが唱えた「資本主義経済は発展すればするほどに格差解消に向かう」とする定説を覆すものです。

ピケティによれば、クズネッツが研究対象とした期間は、二つの世界大戦とそれに挟まれた期間、すなわち1913年から1948年に限られており、この間に戦争や革命による動乱で株や海外権益等、資本家が保有する資産が暴落または喪失されたため、この期間に限ってr>gの不等式が逆転し、格差が解消に向かったとされます。

ピケティが空間的にも時間的にもクズネッツの研究を圧倒するデータを集積し、クズネッツの定説を陳腐化させた点は評価されるべきでしょう。

しかし政治的・政策的な結論としてグローバル資産課税や税制の累進性強化がそのまま正しいと言えるかどうかについては冷静な議論が必要です。

◆ピケティ経済学の矛盾点

ピケティ経済学の特徴は理論によってではなく、過去の事実、膨大なデータの集積によって、未来の経済社会への予測を立て、政策提言をした点にあります。

例えばピケティは欧米における人口増加率の上昇期と一人当たりGDPの上昇期が、だいたい重なっていることから、人口増加率が低下傾向にある現在の世界経済はやがて長期停滞に向かっていくと予想を立てます。

しかし、たとえ人口の増加率と一人当たりの経済成長率に正の相関がみられたとしても、人口増加が経済成長を規定するとは言えません。

一方、著名な経済史家のウィリアム・バーンスタインは、著書『「豊かさ」の誕生』のなかで、19世紀西欧で富の飛躍的増大がもたらされた要因は、私有財産制の確立や科学的精神の勃興だとしています。

人々の勤労意欲を掻き立てるため、経済成長には所有権の確立が不可欠であるとする説は、理論的にも経験的にも批判の余地がなく、現代経済学においても基本理論となっております。

それを踏まえるならば、ピケティが言うように、rの上昇を抑えるため課税強化を進めると、人々の勤労意欲の減退を通じて、gの上昇をも妨げてしまい、結果、目的であったはずの格差是正も進みません。

また、そもそも格差是正を進めることが政治的正義であると無前提に受け入れられがちですが、ピケティ自身が認めるように、かつてr>gの不等式が逆転したのは戦時期前後の動乱期に限られます。

国民所得の上昇率が長期停滞に向かう世界で、もしもr>gの不等式を逆転させようとするならば、世界戦争や大恐慌に匹敵するインパクト、すなわち株や土地等のかたちで所有される富が喪失される事態を起す必要があるでしょう。

90年代初頭、日本で政策的に引き起こされたバブル潰しで幸せになった人がいなかったように、格差是正のためとはいえ、自発的に資産価値を下落・喪失させるのは馬鹿げています。

◆2015年、地球新世紀の幕開け！

それでは私たちはいかに長期停滞予測を打破し、豊かな経済社会を創造していくべきでしょうか。

近代の経済史に学ぶならば、まず国民の所有権を侵害する課税強化はなるべく避けられるべきです。そして19世紀の産業革命に先んじて科学的精神の勃興、すなわち新しい学問の誕生があったことも忘れてはなりません。

さて、本年4月、ついに日本発の本格私学、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ（HSU）が開学します。

創立者の大川隆法総裁は著書『勇気の法』でこのように述べます。

「この21世紀の100年間に、日本を発展・繁栄させ、世界一の国にしなければなりません。政治や経済、芸術をはじめ、宇宙開発や海洋開発などの科学技術の分野、その他あらゆる分野で世界一になることです。それが、日本に生きる若者たちの使命です。」

今、まさしく地球新世紀の幕が開ける時です。幸福実現党は新しい科学、学問の発展を支援し、第2、第3の産業革命を起こして参ります。そして日本を中心とした史上空前の繁栄の文明創造に貢献いたします。
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日米で語り継がれる「硫黄島の戦い」[HRP ニュースファイル1322]

日米で語り継がれる「硫黄島の戦い」[HRPニュースファイル1322]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2121/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆硫黄島で今年も行われた日米合同慰霊祭

平成27年3月21日、硫黄島で日米合同の戦没者慰霊祭が開催されました。

今年は、日本政府から塩崎厚労大臣、中谷防衛大臣が出席し、戦後70周年という節目の年にあたり、初めて現役閣僚が出席しました。

硫黄島の戦いは、大東亜戦争でも最も激しい戦いの一つとして有名です。

しかし現在、この慰霊祭がきっかけとなり、日米双方の元兵士が、お互いの友情を確かめる光景が展開されています。命を懸けて戦い抜いたものだけに分かる、何らかの絆が生まれたものだと思わずにはいられません。

◆栗林忠道中将の英断

昭和19年7月、太平洋の要衝、サイパン島が米軍の占領下に入り、B29による東京への空襲が可能となりました。

サイパンと東京の中間点に所在する硫黄島は、米爆撃機の動きを東京に逐一報告することができ、しかも島内には飛行場があり迎撃を行う事も可能で、首都を防衛する意味でも重要な軍事拠点となりました。

そこで、硫黄島が次の戦いの場所になる事が予想され、日本側でも準備が進められました。この時に硫黄島の司令官に任命されたのが、栗林忠道（くりばやし ただみち）陸軍中将です。

栗林中将は、サイパン島での失敗の原因、そしてパラオ諸島ペリリュー島で米軍に大打撃を与えた戦法を研究し、日本軍として徹底的な持久戦・ゲリラ戦を戦い抜くことを決意しました。そして、早速島内の洞窟を掘り進み、島全体を地下要塞化する事に着手しました。

ところが、当時は、海岸への上陸の際に相手を食い止める作戦（水際作戦）が有効だと信じられており、部下の参謀長・大隊長が大反対。さらに、海軍も飛行場を取られることになり大反対となりました。

しかし栗林中将は、自らの信念に基づき、持久戦を行う決意を変えませんでした。

最終的に、東京の大本営も栗林中将の意見を取り入れることになりましたが、四面楚歌のごとき場面においても、決してその信念を崩さなかったという意味で、栗林中将は、後に大いに賞賛される事となりました。

◆「硫黄島の戦い」に全世界が注目した理由

さて、攻撃側である米軍の予想では、5日間程度で硫黄島占領が可能との予想を立てておりました。しかし、栗林中将の作戦と、日本軍兵士たちの忍耐力によって、その予想は、覆される事になりました。

米軍の総力を挙げての75日間にわたる爆撃のあと、満を持して上陸を行った米軍海兵隊は、日本軍の徹底したゲリラ戦に大打撃を受けます。

上陸作戦の初日（昭和20年2月19日）、日本軍が米軍に対して与えた損害は、戦死501名、戦傷死47名、負傷1,755名となり、大きな衝撃を与えました。

この硫黄島の戦いは、米国民にとってもよく知られる戦いとなり、昭和20年に入ると、欧州戦線での連合国側の勝利がほぼ確定、マスコミ各社が硫黄島に集まり、各紙の一面には、連日この戦いの帰趨が掲載される事となったのです。

この戦いを通じて、日本軍の指揮官である「Kuribayashi」の名前は、全米に知れ渡たる事になりました。

◆米国人魂の象徴となった「硫黄島の星条旗」

しかし米国民の間では、歩みを進め続ける米軍の青年たちの姿に大きな賞賛を博すことになります。その象徴となった写真が「硫黄島の星条旗」です。

上陸作戦4日後の昭和20年2月23日、米海兵隊は、硫黄島の拠点である「すり鉢山」の占領に成功し、標高の最も高い地点を確保した事で、星条旗を掲げる時に撮影したものです。

この写真は、激戦を戦う米国兵の勇気を象徴したものとして、現代にまで語り継がれており、映画「父親たちの星条旗」も有名です。

この画像は「米国人の勇気」「愛国心」を示す象徴的な写真として残り続け、さらに現在は記念碑として、米国アーリントン墓地に設置されています。

アーリントン墓地は、国立の戦没者慰霊の施設であり、いわば日本の靖国神社にあたる施設です。米国大統領はここへ定期的に参拝を行い、慰霊を行っています。

私は、この記念碑について、大統領が定期的に参拝することで、米国人の誇りを高め、使命感を持って国益を追求し、国家の繁栄を形成する要因になった事と確信するものです。

◆首相の靖国参拝を実現し「日本の誇り」を取り戻そう

栗林中将を中心に、海兵隊を相手に大健闘をした日本軍も物量作戦の前に徐々に包囲網が狭められ、日本軍司令部は3月26日、最後の大規模な突入を行い、その組織的な抵抗が終了しました。栗林中将自身もこの突入の際、戦没したと言われています。

硫黄島の戦いに関して、日米双方で犠牲になった将兵に対し、米国では賞賛の声が止むことがありません。

しかし、日本国内で「硫黄島の戦い」と言っても、国家のために命を投げ出して戦った当時の若者たちに対して、その行為に対して、敬意が払われる事も少ないようです。

我が国は、「植民地の解放」の大義の下、多くの若者たちが命を捨てて、祖国のために戦いました。

日本では、国家のために戦った兵士の魂は靖国神社に還ると言われています。硫黄島で戦った兵士たちも、自分の死が無駄ではない、と信じてその命を投げ出したのです。

少なくとも、現代の日本において、総理大臣が靖国に参拝し、英霊に対して敬意を表し、慰霊を行うことは当たりまえなのではないでしょうか。

今年は、戦後70年という節目の年になります。政府においては、ぜひ、安倍総理の靖国参拝を実現し、日本の誇りを取り戻す大切な一年となる事を強く願うものです。
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