府営住宅の移管検討と大東市の住宅政策について

３月議会に向けて、市内府営住宅の第２次移管(北新町、寺川、南郷の府営住宅１３００戸)が議論されています。

既存の市営住宅と府営住宅の３次移管までを含めると約３７００戸の公営住宅を大東市で抱えることになります。

ここで大事になってくるのは「大東市の住宅政策がどのようになっているのか、これまでどんな住宅政策が執られてきたのか」という事です。

実態では公営住宅に応募しても当たらない、入れないという相談は年間通じて絶えることはありません。

また、火災で自宅を失った方が市営住宅への一時入居を希望したが提供されなかった事例も発生しています。

北条の一番山手に位置する楠公園住宅は毎年応募割れが続いています。

急な坂を上らなければいけないという立地条件や老朽化が原因で応募する人がほとんどいてません。

そういう状態を放置し、立地の良い旧飯盛園第二住宅(鎌池公園横の現在は新築のもりねき住宅)の建替えでは戸数を半分にしてしまいました。

現状ではこれまでの大東市の住宅政策は評価できるものではありません。

いまのままでは３７００戸の住宅のハンドリングは任せられません。


住宅セーフティーネットの充実は人が生きていく上で必要不可欠なもの

　現在、大東市住宅政策を計画する住宅マスタープラン(平成２６年策定分)の見直しが行われています。

その中では需要や民間の供給状況、困窮度等を調査したうえで、戸数としては現状を守っていくとしています。

しかし、府営住宅を大東市へ移管した場合の将来収支のシミュレーション(３０年間)では建替え時に８０％まで戸数を減らし、余剰地を売却することが黒字の収支を維持できることの前提となっています。

　府営住宅では高齢化が進んでおり、移管によって若い方が流入し活性化することが期待されています。

しかし、高齢化などにより自治会活動や住民の共同活動など、困難を抱えているのは府営住宅だけでなく、全市的に同じような傾向が見られます。

これは、移管が解決するものではありません。

市の主張する目先のメリットにとらわれず、市民にとって一番良い選択肢をとるために議論を進めていきます。

以下に資料を載せておきます。