介護保険特別会計 2019年度(令和元年度)決算 反対討論

決算委員会は毎年10月後半に行われます。
本会議での討論・表決はの12月議会の初日に行われました。


日本共産党議員団を代表して令和元年度介護保険特別会計決算の討論を行いましたので、下記に書きました。


高すぎる介護保険料について

2000年から開始された介護保険制度は、介護保険料が3年の改定で値上げが続いており、当初から約2倍の保険料となっています。

約９０％の高齢者は年金から天引きされており、介護保険料が高すぎて生活が厳しいと言う声は絶えません。

さらに、必要な時に必要な介護を使うことができないという声も絶えません。

そして、普通徴収の方の滞納者率は45%を越え、非常に多くなっており、滞納者は同等に介護をうけることができないという制裁があることも問題です。

介護を受ける権利というものが、利用料や保険料を払える人だけというのは憲法に違反するのではないでしょうか。

減免制度の充実と払える保険料の設定が必要です。


自立の概念と介護サービスの削減について

大東市では、ADLを改善して他人の手助けを必要としない状態、介護認定を必要としない状態を自立としていますが、そもそも、それは高齢者に元気に過ごしてもらいたいということからではなく、介護給付費の抑制と言うねらいがあり、それは「自立」という概念をゆがめており、多くの犠牲を伴うものとなっています。

本来の自立とは介護が必要であっても、自ら自分の人生や生活の在り方を決定できる自己決定権を保障されるものでなくてはなりません。

大東市の介護の分野では人権無視、制度優先、介護給付費抑制が優先されています。

これは、改めるべきです。ほとんどの市町村は、自立の概念を以前の概念から変えていません。


地域包括支援センター、基幹型の在り方について

一圏域にしたことについて、そのメリットの一つとして大東市は「市内のどこに住んでいても同じ支援が受けられる」と説明しました。

しかし、大東市民と大阪市民や寝屋川市民、四條畷市など近隣市の方と比べると、同じ状態の方が同じ支援を受けることができていません。

福祉用具を借りるにしても時間がかかる状態も発生しました。

近隣市では要支援認定を受けておれば、安心して通所介護を継続することができ、入浴も食事もできます。

しかし、大東市では同じ要支援認定を受けていても同じ支援を受けることができていません。

大東市内で同じ支援が受けられるという事をメリットとしてあげていますが、一歩他の市町村に行けばもっと良いサービスが受けられるというのが実態です。

加えて言うならば、大東市内でも、地形や村の自治の状況によって、さまざま課題の解決方法が変わってきます。

市内で統一した同じ支援をしていては、その人それぞれの状況を尊重した介護にはなりません。

地域ごとに、その村の自治を最大限生かしながら介護をしようと思えば、その地域の人と馴染み、知らなければなりません。

今の状態では広く浅く統一した介護にしかなりようがないと言わざるを得ません。

さらに、基幹型への信頼は大きく低下していることは先日ケアマネアンケートを見ても明らかになってます。

あれだけ、信頼を落としている状態で、どのように回復するのでしょうか？

大東市は、令和元年度だけで介護事業において公民連携まちづくり事業株式会社と多数の随意契約を行い約1億3千万円もの税金を投入しています。

しかし、その使い道は不透明であり、市民の満足には繋がっていません。

第8期介護計画では、日常生活圏域の見直しを行い、それぞれの地域に精通する地域包括支援センターを複数つくることを求めて、討論を終わります。