8月24日(木)
本日は衆議院第二会館で清水ただし衆議院議員の秘書、吉井芳子さんと栫（かこい）秘書とお会いしました。
大阪府営住宅を大東市に移管する問題について、秘書、吉井さんの計らいで国土交通省住宅局からレクチャーを受ける事ができました。
9月議会では、深野府営住宅を移管するための市営住宅条例の改正案が議案上程されます。
大東市にある府営住宅は3113戸。市営住宅は850戸。大東市は移管をうけると、大東市独自に土地活用など用途変更ができる。空き室を使って子育て、高齢者施策などが出来ると説明するが、すべての説明が移管ありきで進められ、住民への説明は後付け、決まってからと言うやり方に住民から大きな疑念の声が上がっています。
本日、国土交通省住宅局から聞いた話の要約は以下の通りです。
議員より、移管後の戸数の維持は大東市の判断で可能か？との質問に
地方創生局長は
・「公営住宅の本来の入居対象者である低所得者の入居を阻害せず公営住宅の管理に支障を及ぼさないときは、国土交通大臣の承認を得て用途廃止をすることが可能となっている。」
「大阪府と大阪市との移管協議におきましては、まちづくりに活用する場合には用途が解除されることとなっております。これらを踏まえて、本市における移管後の取り扱いにつきましては、今後、大阪府との協議を進めてまいります。」と、回答している。
用途廃止や変更は簡単にできるものなのか？
国土交通省住宅局住宅総合整備課：局長の答弁通り、「公営住宅の本来の入居対象者である低所得者の入居を阻害せず公営住宅の管理に支障を及ぼさない」という理由がしっかりあれば、国は承認する。
私の考え
「公営住宅の本来の入居対象者である低所得者の入居を阻害せず公営住宅の管理に支障を及ぼさない」という状態は、しばらくは改善しないと思います。なぜなら、府営住宅や市営住宅への応募倍率は非常に高い状態が続いており、貧困世帯、住宅確保要保護者が増えているからです。
また、倍率が高いことで入居要件を満たしているが、応募していない潜在的入居希望者は多数存在すると考えられます。
今回、大東市は市営住宅の建替えの際、個数を減らします(144戸→84戸)が、本来、上記の理由がなければ減らすことは許されないのではないでしょうか？
大東市は
「公営住宅の余剰地等の有効活用としてパーキング、コンビニの導入や、余剰地の売却による医療施設、社福施設、教育施設、商業施設、住宅(戸建て・マンション）等と、提案している。
また、子育て支援や高齢者支援を始めとした空き室の有効活用、新婚・子育て世帯の流入を図れるように入居募集枠の条件を操作していきたいとしている。
上記の提案の中で、移管をしなければ実施できない根拠は何か？
移管しなければできないものはない。移管して市営住宅となれば大東市が独自で判断して実施しやすくなる。
私の考え
大東市は移管ありきで進めている。子育て世帯の流入を図りたい方針を持っているなら、府に対し提案をして努力した経過を説明する必要がある。また、余剰地をどのように活用したいのか、具体的な方針を持ち得ていない。これも、移管ありきと言わざるを得ない。
公営住宅の移管(大東市においては3,113戸)が検討されているが、国内において、移管の事例は他にあるのか？
県で建てて落ち着いたから市へ移管するなどの方法は良く行われている。十数戸～数百戸という規模が多い。
私の考え
大東市のように大規模な移管は全国で類を見ない。リスクヘッジの検証が不十分。説明が不足している。現在のままでは第1期を144戸と少なく設定しているが、時期尚早と言わざるを得ない。
移管と同時に計画が進んでいる市営住宅の建替えについても、交付金について聞きました。
【市営住宅の建替えについて】
自治体が直営で建て替え事業をする場合
民間に建てさせて借り上げ公営住宅とする場合
どの方法でも国からの交付金(整備費等)は同じか？
直営の場合は建設費、測量・設計費、付帯工事、配管・道路・緑地などすべて含めた費用の2分の1を国から交付金が出る。
借り上げ住宅の場合は民間が建てるものに交付金を使って、その後、借り上げを辞めるという事になると、交付金を使った建物が民間に渡ることになる。
その為、共用部分のみ交付金の対象となる。廊下・玄関ホール・EVなど。
管理期間が(公営住宅の用に供することを目的として建設された住宅の借り上げは)15年以上に限る。国の負担2分の１は同じ。
私の考え
市営住宅の建替えは公民連携手法ありきで進められているが、長期的に見て、直営の場合と借り上げ住宅の場合の財源比較が必要
以上、貴重な時間を頂き、公営住宅について学習させていただきました。
ありがとうございました。
本日は衆議院第二会館で清水ただし衆議院議員の秘書、吉井芳子さんと栫（かこい）秘書とお会いしました。
大阪府営住宅を大東市に移管する問題について、秘書、吉井さんの計らいで国土交通省住宅局からレクチャーを受ける事ができました。
9月議会では、深野府営住宅を移管するための市営住宅条例の改正案が議案上程されます。
大東市にある府営住宅は3113戸。市営住宅は850戸。大東市は移管をうけると、大東市独自に土地活用など用途変更ができる。空き室を使って子育て、高齢者施策などが出来ると説明するが、すべての説明が移管ありきで進められ、住民への説明は後付け、決まってからと言うやり方に住民から大きな疑念の声が上がっています。
本日、国土交通省住宅局から聞いた話の要約は以下の通りです。
議員より、移管後の戸数の維持は大東市の判断で可能か？との質問に
地方創生局長は
・「公営住宅の本来の入居対象者である低所得者の入居を阻害せず公営住宅の管理に支障を及ぼさないときは、国土交通大臣の承認を得て用途廃止をすることが可能となっている。」
「大阪府と大阪市との移管協議におきましては、まちづくりに活用する場合には用途が解除されることとなっております。これらを踏まえて、本市における移管後の取り扱いにつきましては、今後、大阪府との協議を進めてまいります。」と、回答している。
用途廃止や変更は簡単にできるものなのか？
国土交通省住宅局住宅総合整備課：局長の答弁通り、「公営住宅の本来の入居対象者である低所得者の入居を阻害せず公営住宅の管理に支障を及ぼさない」という理由がしっかりあれば、国は承認する。
私の考え
「公営住宅の本来の入居対象者である低所得者の入居を阻害せず公営住宅の管理に支障を及ぼさない」という状態は、しばらくは改善しないと思います。なぜなら、府営住宅や市営住宅への応募倍率は非常に高い状態が続いており、貧困世帯、住宅確保要保護者が増えているからです。
また、倍率が高いことで入居要件を満たしているが、応募していない潜在的入居希望者は多数存在すると考えられます。
今回、大東市は市営住宅の建替えの際、個数を減らします(144戸→84戸)が、本来、上記の理由がなければ減らすことは許されないのではないでしょうか？
大東市は
「公営住宅の余剰地等の有効活用としてパーキング、コンビニの導入や、余剰地の売却による医療施設、社福施設、教育施設、商業施設、住宅(戸建て・マンション）等と、提案している。
また、子育て支援や高齢者支援を始めとした空き室の有効活用、新婚・子育て世帯の流入を図れるように入居募集枠の条件を操作していきたいとしている。
上記の提案の中で、移管をしなければ実施できない根拠は何か？
移管しなければできないものはない。移管して市営住宅となれば大東市が独自で判断して実施しやすくなる。
私の考え
大東市は移管ありきで進めている。子育て世帯の流入を図りたい方針を持っているなら、府に対し提案をして努力した経過を説明する必要がある。また、余剰地をどのように活用したいのか、具体的な方針を持ち得ていない。これも、移管ありきと言わざるを得ない。
公営住宅の移管(大東市においては3,113戸)が検討されているが、国内において、移管の事例は他にあるのか？
県で建てて落ち着いたから市へ移管するなどの方法は良く行われている。十数戸～数百戸という規模が多い。
私の考え
大東市のように大規模な移管は全国で類を見ない。リスクヘッジの検証が不十分。説明が不足している。現在のままでは第1期を144戸と少なく設定しているが、時期尚早と言わざるを得ない。
移管と同時に計画が進んでいる市営住宅の建替えについても、交付金について聞きました。
【市営住宅の建替えについて】
自治体が直営で建て替え事業をする場合
民間に建てさせて借り上げ公営住宅とする場合
どの方法でも国からの交付金(整備費等)は同じか？
直営の場合は建設費、測量・設計費、付帯工事、配管・道路・緑地などすべて含めた費用の2分の1を国から交付金が出る。
借り上げ住宅の場合は民間が建てるものに交付金を使って、その後、借り上げを辞めるという事になると、交付金を使った建物が民間に渡ることになる。
その為、共用部分のみ交付金の対象となる。廊下・玄関ホール・EVなど。
管理期間が(公営住宅の用に供することを目的として建設された住宅の借り上げは)15年以上に限る。国の負担2分の１は同じ。
私の考え
市営住宅の建替えは公民連携手法ありきで進められているが、長期的に見て、直営の場合と借り上げ住宅の場合の財源比較が必要
以上、貴重な時間を頂き、公営住宅について学習させていただきました。
ありがとうございました。
