後期高齢者医療保険

　75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険料は都道府県ごとに保険料率が統一され、保険料率は２年ごとに条例で定められています。　

　大阪府の保険料は、全国平均や近畿他府県に比べ、非常に高い状態が続いており、年金暮らしの高齢者から悲鳴の声が寄せられています。

　　2019年・2020年度の被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額6,397円（2017年2018年度の5,958円から439円、7.4％増加）。

　大阪府では7,337円（2017年2018年度の6,768円から569円、8.4％増加）となっています。

　大東市担当課は、今後、後期高齢者が増えてくる分、さらに値上がりすることが予測されると話します。

下の表は一人当たりの月額平均保険料額です。
大阪府は近畿圏内で一番高くなっています。

※厚労省のHPから新崎がグラフを作成


2年ごとの条例改定で値上げを繰り返す後期高齢者医療保険制度

保険料は均等割り額と所得割額で算出されます。

下記の図のように賦課限度額は62万円から64万円へ
所得割は9.90％から10.52%
均等割り(一人当たり)は51,491円から54,111円へ値上がりしています。

※画像は大阪府後期高齢者医療保険制度のHPから


軽減が外れてきて負担が重くなってきている後期高齢者医療保険制度　
　
後期高齢者医療保険制度が始まってから低所得者には9割軽減制度が適用されていました。

大東市の軽減対象者は3567人いらっしゃいます。

今年度はその軽減が7割にまで減っており、負担が重くなっています。

※画像は大阪府後期高齢者医療保険制度のHPから



大東市では昨年度滞納件数が377件2.3％あり、差押が昨年度４件ありました。

今後負担増が予測される中、高齢者が安心して医療を受けられるよう、負担軽減を求めていきます。


最後に
後期高齢者医療保険制度について、府下統一されているため、大東市独自に値下げしたり減免することができなくなっています。
そのため、決算委員会など議会の場でも議論が形骸化しており、先日の決算委員会で、軽減対象者数と軽減が9割から7割へとなる事によって年間にしていくらの負担増となっているか？という質問をしたところ、答えられる職員はいませんでした。

決算委員会が終わった後、説明に来ていただきましたが、国保も保険料率の統一が行われたら、こうなるのか…と、実感しました。

重すぎる保険料の負担を何とかしなければ生活が破綻する方が続出するでしょう。

政治を変えるため頑張ります。