7月13日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会が開催されました。
改選後、メンバーも変わり初めての開催でした。
昨年9月に消防跡地への移転案(新庁舎整備基本計画)が議会で否決され、その後、市民の意見を十分聞くとして審議会が立ち上がりました。
この間2回の審議会が開催され、本日はその報告がおこなわれました。
審議会では主に「庁舎の在り方について」話し合われており、テーマとしては窓口の在り方、防災に関するテーマが主になっています。
窓口の在り方についてはICT化を進めていく事と、サテライトや地域に職員が出向いていく仕組みについての意見が出ています。
防災については大雨や大地震による影響回避には…という視点で意見が多数出ています。
2つのテーマに共通しているのは防災観点です。
サテライトにして拠点が複数あることで災害時に役所機能を止めることなく業務を遂行できます。
以前否決された整備計画案では18000㎡にして、分散している機能を一つにまとめる案でしたが、複数に分散することで市民サービスの向上と役所機能を維持することができます。
特別委員会に出席した委員の共通した意見は
とにかく早く！
そして、否決された意見は尊重すべき
行政側は相変わらず「ゼロベースで」と言っています。
ゼロベースと言うことは、否決された消防跡地も含まれるという事なんです。
【今後のスケジュール】
8月3日 3回目の審議会を開催
これまでの流れの確認と、コロナ禍のあと、審議会メンバーも色々と意見があると思うので、それらの意見を聞く
若手職員PT、審議会、特別委員会の意見を参考にして、「市庁舎の在り方の基本方針」を策定する。
「市庁舎の在り方の基本方針案」を審議会や特別委員会、若手職員PTで意見をもらう。
「市庁舎の在り方の基本方針」のさらに詳細な方針を決めていく。
「市庁舎の在り方の基本方針」が決まれば、その後、場所や手法など条件に合ったものが提案されていく。
最終的に場所や手法等が載った「新庁舎整備基本計画」は早ければ今年度中にお示ししたい。とのことでした。
※追加説明
市庁舎について検討する会議として以下の４つの会議体と、それらの意見を踏まえて方針を決定する推進協議会(役所内の意思決定をする)機関がある。
ワークショップ(市民が自由に意見を出し合う場）・・・ワークショップはコロナの影響でまだ1回も開催されていません。次回開催時期も未定です。
審議会(公募市民と有識者)・・・2回開催。3回目は8月3日予定
若手職員のプロジェクト会議(窓口対応担当部署などを中心とした現場職員)
特別委員会(議員9名)・・・2回目は7月30日の予定
【私の意見】
市庁舎の在り方に関しては、おそらく多くの市民が一致できる案が出来上がってくるのではないかと思っています。
ICT化を利用して、市役所に来なくても用事を済ます事ができるようになれば、助かる市民もたくさんいらっしゃると思います。
ただ、ICT化についていけない市民が不便にならないようにすること、そして、ついて行けなくても逆に便利になるような体制を考えて欲しいと思っています。
ケアに手厚い社会をつくる
例えば、今は介護と医療の手続きをしたければ窓口を回らなければいけないが、一カ所で済むようになる。これはICT化が生むメリットだと思います。
ただ、これには市民サービスを低下させないための最低限の条件があり、その条件とは、窓口に福祉のスペシャリストを置かなければいけないという事です。
ICT化でこれまで人の手が必要だった業務に時間を割かずに良くなった代わりに、職員の研修をしっかり行い、多岐にわたる分野で活躍できるスペシャリストを育てていく事が必要だと思います。
サテライト方式はスペシャリスト育成してこそ成功する
まちづくり部門のスペシャリスト、福祉・介護部門、市民課、教育など大枠で各部門のスペシャリストで５～６人のチームを作り、サテライトに配置することで、市民のあらゆる困り事や地域のことが身近で素早く解決できることに繋がるのではないでしょうか。
密を避けるためにサテライトでリモートワークをするって言ったら分かりやすいのかな？
東坂市長が施政方針で述べた「モバイル職員」という考え方。（モバイル職員と呼ばれる事には違和感があるという意見もありましたが、私はモバイル職員＝スペシャリスト職員）だと(勝手に)解釈しています。
あくまで、色んな方の意見を聞きながら今時点での私の意見です。
私の意見は、中山徹先生の講演を聞いたことが出発です。
奈良女子大学の中山徹教授が以前から「日常生活圏の整備」「行政の地域化」という考えを述べておられますので、少しだけ紹介します。
日常生活圏の整備では小学校区を単位として人口1万人くらいがひとつの単位として理想であること
サテライト(出張所)には子育て支援、高齢者担当、障害者･児担当、社会教育担当、街づくり・防災担当などの職員を置き、地元単位で市民も参加して問題を解決。
本も出版されていますので良かったらどうぞ。
私は本も読んだし関連する講演を何度も聞いています。
なので、「行政の地域化」について、イメージが湧くのですが、最初はイメージがわかず違和感さえありましたが。
いまは、しっくり来ています。
人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望 中山 徹
改選後、メンバーも変わり初めての開催でした。
昨年9月に消防跡地への移転案(新庁舎整備基本計画)が議会で否決され、その後、市民の意見を十分聞くとして審議会が立ち上がりました。
この間2回の審議会が開催され、本日はその報告がおこなわれました。
審議会では主に「庁舎の在り方について」話し合われており、テーマとしては窓口の在り方、防災に関するテーマが主になっています。
窓口の在り方についてはICT化を進めていく事と、サテライトや地域に職員が出向いていく仕組みについての意見が出ています。
防災については大雨や大地震による影響回避には…という視点で意見が多数出ています。
2つのテーマに共通しているのは防災観点です。
サテライトにして拠点が複数あることで災害時に役所機能を止めることなく業務を遂行できます。
以前否決された整備計画案では18000㎡にして、分散している機能を一つにまとめる案でしたが、複数に分散することで市民サービスの向上と役所機能を維持することができます。
特別委員会に出席した委員の共通した意見は
とにかく早く！
そして、否決された意見は尊重すべき
行政側は相変わらず「ゼロベースで」と言っています。
ゼロベースと言うことは、否決された消防跡地も含まれるという事なんです。
【今後のスケジュール】
8月3日 3回目の審議会を開催
これまでの流れの確認と、コロナ禍のあと、審議会メンバーも色々と意見があると思うので、それらの意見を聞く
若手職員PT、審議会、特別委員会の意見を参考にして、「市庁舎の在り方の基本方針」を策定する。
「市庁舎の在り方の基本方針案」を審議会や特別委員会、若手職員PTで意見をもらう。
「市庁舎の在り方の基本方針」のさらに詳細な方針を決めていく。
「市庁舎の在り方の基本方針」が決まれば、その後、場所や手法など条件に合ったものが提案されていく。
最終的に場所や手法等が載った「新庁舎整備基本計画」は早ければ今年度中にお示ししたい。とのことでした。
※追加説明
市庁舎について検討する会議として以下の４つの会議体と、それらの意見を踏まえて方針を決定する推進協議会(役所内の意思決定をする)機関がある。
ワークショップ(市民が自由に意見を出し合う場）・・・ワークショップはコロナの影響でまだ1回も開催されていません。次回開催時期も未定です。
審議会(公募市民と有識者)・・・2回開催。3回目は8月3日予定
若手職員のプロジェクト会議(窓口対応担当部署などを中心とした現場職員)
特別委員会(議員9名)・・・2回目は7月30日の予定
【私の意見】
市庁舎の在り方に関しては、おそらく多くの市民が一致できる案が出来上がってくるのではないかと思っています。
ICT化を利用して、市役所に来なくても用事を済ます事ができるようになれば、助かる市民もたくさんいらっしゃると思います。
ただ、ICT化についていけない市民が不便にならないようにすること、そして、ついて行けなくても逆に便利になるような体制を考えて欲しいと思っています。
ケアに手厚い社会をつくる
例えば、今は介護と医療の手続きをしたければ窓口を回らなければいけないが、一カ所で済むようになる。これはICT化が生むメリットだと思います。
ただ、これには市民サービスを低下させないための最低限の条件があり、その条件とは、窓口に福祉のスペシャリストを置かなければいけないという事です。
ICT化でこれまで人の手が必要だった業務に時間を割かずに良くなった代わりに、職員の研修をしっかり行い、多岐にわたる分野で活躍できるスペシャリストを育てていく事が必要だと思います。
サテライト方式はスペシャリスト育成してこそ成功する
まちづくり部門のスペシャリスト、福祉・介護部門、市民課、教育など大枠で各部門のスペシャリストで５～６人のチームを作り、サテライトに配置することで、市民のあらゆる困り事や地域のことが身近で素早く解決できることに繋がるのではないでしょうか。
密を避けるためにサテライトでリモートワークをするって言ったら分かりやすいのかな？
東坂市長が施政方針で述べた「モバイル職員」という考え方。（モバイル職員と呼ばれる事には違和感があるという意見もありましたが、私はモバイル職員＝スペシャリスト職員）だと(勝手に)解釈しています。
あくまで、色んな方の意見を聞きながら今時点での私の意見です。
私の意見は、中山徹先生の講演を聞いたことが出発です。
奈良女子大学の中山徹教授が以前から「日常生活圏の整備」「行政の地域化」という考えを述べておられますので、少しだけ紹介します。
日常生活圏の整備では小学校区を単位として人口1万人くらいがひとつの単位として理想であること
サテライト(出張所)には子育て支援、高齢者担当、障害者･児担当、社会教育担当、街づくり・防災担当などの職員を置き、地元単位で市民も参加して問題を解決。
本も出版されていますので良かったらどうぞ。
私は本も読んだし関連する講演を何度も聞いています。
なので、「行政の地域化」について、イメージが湧くのですが、最初はイメージがわかず違和感さえありましたが。
いまは、しっくり来ています。
人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望 中山 徹