社会保障制度を充実させていこう

コロナ禍で事業の売り上げが以前の半分以下になったという方はもちろん、これまで生活がギリギリだった方が2～3割仕事が減ったことで、生活全般が崩壊してしまう事例が多発しています。

住居確保給付金や緊急小口資金、税金の減免や支払い猶予の手続きを行い、一時的にしのげても、今後の見通しは立たず、コロナの影響は根深く残るのではないかと感じています。

7月2日付けのしんぶん赤旗の潮流で加藤登紀子さんの言葉が載っていました。
（元の記事は6月14日付　しんぶん赤旗　日曜版　ひと■「未来への詩コンサート」を開催　歌手　加藤登紀子さん）

すごく印象に残ったし、その通りだと思ったのでここで紹介させていただきます。

「２、３カ月、経済がストップしただけで、多くの人が生きられないレベルの困窮に陥る社会は世界でも恥ずかしい」

 　しんぶん赤旗　　きょうの潮流　

普段から内部留保もあり体力のある大企業はコロナ禍でそれほど影響を受けていません。影響を受けて困窮状態になっているのは一般市民であり、中小零細企業です。
そこに、自粛に相当する補償が遅く、まったく足りないというのが今の現状です。


私は、今回のコロナ禍でたくさんの方が困窮状態に陥った状況を見てきましたし、それ以前の平時でも病気や会社の倒産などで困窮状態に陥る方も見てきました。

コロナ禍に限らず、だれしもいつ困窮状態に陥るかは分からないものです。

明日は我が身です。

そんな時、社会保障が整えられている社会であれば、今回ここまで深刻にはならなかったのではないでしょうか。

（まあ悲しくも、大阪府知事や安倍首相を見ていて、市民生活が深刻になっているという事さえ根本的に分かっていないと思いますが…）



コロナの経済対策で住居確保給付金制度の拡充、緊急小口資金の申請の簡素化、生活保護の申請の簡素化、国保・介護などの減免制度や各種税の支払い猶予など、多くの社会保障制度が改善されました。

しかし、そのほとんどが期限付きで、さらにまだまだ十分とは言えず、そのはざまで苦しむ人々もいます。

コロナ禍で改善・前進した制度はこのまま平時にも当たり前の制度として継続すべきです。

自己責任を押し付ける社会を変えていきたいです。