安倍政権の国会運営はナチスの全権委任法と似てないか

安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を衆院本会議で可決したとの報道（朝日新聞2018-11-28）を見て、ナチスドイツの全権委任法が思い出されてならない。安保法制、特定秘密保護法、カジノ法と議論の分かれる法案を次々に押し通してきた強行採決のリストにまた一つ加わったというのとはべつに、主要な内容が「検討中」のまま省令などで定めるとして法案が採決されたのが気になる。 ナチス . . . 本文を読む