教育委員会の廃止論
東京中野区で、汚物を鍋で炊いて周囲に悪臭を放っていた、
迷惑叔父さんが逮捕された。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060710i503.htm
実に、3年前からやっているそうで、近所の飲食店は閉店させられた。
どうして、3年もたたないとこのようなことが
改善しないのか不思議でならない。
自治会や行政の仕事は、住民の生活の安寧を求めるものである。
しかし、法律の文言にとらわれていては、
このようなことに対処できなかったのであろうが、
やはり、その本旨を理解し、迅速なる踏み込んだ対応が望まれる。
今は、本来の目的というものを再確認する時代変化の時であろう。
そういう視点からであろう、いろいろなシステムや制度のあり方が提言されている。
先日、共同通信記者による
上記タイトルの記事か掲載されていた。
サブタイトルは、「制度の原点から見直せ」というもの。
(記事要約)
教育委員会の設置義務の撤廃を特区で認めるかどうか－
政府の規制改革・民間開放推進会議での論議が沸騰している。
文部科学省は「首長主導となれば、教育の政治的中立性が損なわれる」と強く反発。
規制改革会議側の言い分。
「教委は硬直化した文科省行政の上意下達システム。
中央の意向ばかりうかがい、学習者や住民の立場は二の次になる」
「住民に直接責任を負う立場にないから感度が悪くなる。
市民から選ばれる首長に任せる方が住民の期待に応えられる」
要するに「顔を向ける方向が違う」という異議申し立て。
もともと教委制度は、戦前の中央集権的な教育を国民に取り戻すための装置。
ところが、(旧)文部省に指導助言の権限が付与され、国の管理統制機能が強化された。
中央の意向をうかがうことが習い性となり、
自主・自立を掲げた改革が根付かないのも、
権限や責任をあいまいにして、教委の足腰の力を奪ってきたことが大きい。
「政治は現実生活、ことに経済生活をいかにするかを問題にするが、教育は未来を準備する」。
教委制度の原点はここにある。
住民意思を教育行政に反映するという原点をどう生かすか、大きく構えて論じてほしい。
(以上記事より)
現在の教育委員会には、予算権限が無い。
そして、国からの指導に対する
独自の自立した判断ができないような体制である。
だから、このように廃止論が出てくる。
首長と国の方針に大きく左右される今の制度では、
自立・独立した姿勢を示すことができなかった。
しかし、その反面、今まで、教育委員会としても、
住民に対して、教育委員会の姿勢を
はっきり分かるように示してきただろうか。
学校関係で事件でも起きない限り、
教育委員会が住民の前に出てくることはない。
それでは、住民の教育委員会に対する信頼も得られない。
教育委員会も、やはり、教育の計画を予算要求を含めて示し、
時には、その予算案決定の経過を住民に公開して見たらどうだろう。
最終判断は、執行部と議会が下すことになるが、
その過程が無いから、
教育委員会の独立性が見えないのではないかと思う。
時には、首長や議会と教育のあり方を公開の場で、
議論することも必要ではないかもと思う。
教育関係者のじりじりした気持は、今までに私も聞いた。
それは、予算が大いに絡むことであり、
なかなか思い通りの予算がつかないということであった。
また、住民もお任せではいけない。
しっかりした情報公開のもと、
私たちの子どもたちをどのように育てようかということを
公の場で考える時が、今であるような気がする。
子ども達による数々の事件や不登校などの多くの諸問題を考えた時、
教育関係者のみが、
単独で考えていて解決できるだろうかという疑問がある。
教育委員会は、自らの姿勢を常に発信し、
そして、住民にその存在の是非を問うことには、賛成する。
予算と権限、分離している現状を考えた時、
いずれにも責任を持った者が
責任ある判断・行動をすることが必要とされると思う。
そろそろ、特区で設置の選択を認めたらどうだろうか。
「認めなさい」と言いたい。
文部科学省は、自らの指導の権限が弱体化することを恐れている。
自立してもらっては困るだろうが、
地方分権とは、自ら考え選択し、行動することから始まると考える。
東京中野区で、汚物を鍋で炊いて周囲に悪臭を放っていた、
迷惑叔父さんが逮捕された。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060710i503.htm
実に、3年前からやっているそうで、近所の飲食店は閉店させられた。
どうして、3年もたたないとこのようなことが
改善しないのか不思議でならない。
自治会や行政の仕事は、住民の生活の安寧を求めるものである。
しかし、法律の文言にとらわれていては、
このようなことに対処できなかったのであろうが、
やはり、その本旨を理解し、迅速なる踏み込んだ対応が望まれる。
今は、本来の目的というものを再確認する時代変化の時であろう。
そういう視点からであろう、いろいろなシステムや制度のあり方が提言されている。
先日、共同通信記者による
上記タイトルの記事か掲載されていた。
サブタイトルは、「制度の原点から見直せ」というもの。
(記事要約)
教育委員会の設置義務の撤廃を特区で認めるかどうか－
政府の規制改革・民間開放推進会議での論議が沸騰している。
文部科学省は「首長主導となれば、教育の政治的中立性が損なわれる」と強く反発。
規制改革会議側の言い分。
「教委は硬直化した文科省行政の上意下達システム。
中央の意向ばかりうかがい、学習者や住民の立場は二の次になる」
「住民に直接責任を負う立場にないから感度が悪くなる。
市民から選ばれる首長に任せる方が住民の期待に応えられる」
要するに「顔を向ける方向が違う」という異議申し立て。
もともと教委制度は、戦前の中央集権的な教育を国民に取り戻すための装置。
ところが、(旧)文部省に指導助言の権限が付与され、国の管理統制機能が強化された。
中央の意向をうかがうことが習い性となり、
自主・自立を掲げた改革が根付かないのも、
権限や責任をあいまいにして、教委の足腰の力を奪ってきたことが大きい。
「政治は現実生活、ことに経済生活をいかにするかを問題にするが、教育は未来を準備する」。
教委制度の原点はここにある。
住民意思を教育行政に反映するという原点をどう生かすか、大きく構えて論じてほしい。
(以上記事より)
現在の教育委員会には、予算権限が無い。
そして、国からの指導に対する
独自の自立した判断ができないような体制である。
だから、このように廃止論が出てくる。
首長と国の方針に大きく左右される今の制度では、
自立・独立した姿勢を示すことができなかった。
しかし、その反面、今まで、教育委員会としても、
住民に対して、教育委員会の姿勢を
はっきり分かるように示してきただろうか。
学校関係で事件でも起きない限り、
教育委員会が住民の前に出てくることはない。
それでは、住民の教育委員会に対する信頼も得られない。
教育委員会も、やはり、教育の計画を予算要求を含めて示し、
時には、その予算案決定の経過を住民に公開して見たらどうだろう。
最終判断は、執行部と議会が下すことになるが、
その過程が無いから、
教育委員会の独立性が見えないのではないかと思う。
時には、首長や議会と教育のあり方を公開の場で、
議論することも必要ではないかもと思う。
教育関係者のじりじりした気持は、今までに私も聞いた。
それは、予算が大いに絡むことであり、
なかなか思い通りの予算がつかないということであった。
また、住民もお任せではいけない。
しっかりした情報公開のもと、
私たちの子どもたちをどのように育てようかということを
公の場で考える時が、今であるような気がする。
子ども達による数々の事件や不登校などの多くの諸問題を考えた時、
教育関係者のみが、
単独で考えていて解決できるだろうかという疑問がある。
教育委員会は、自らの姿勢を常に発信し、
そして、住民にその存在の是非を問うことには、賛成する。
予算と権限、分離している現状を考えた時、
いずれにも責任を持った者が
責任ある判断・行動をすることが必要とされると思う。
そろそろ、特区で設置の選択を認めたらどうだろうか。
「認めなさい」と言いたい。
文部科学省は、自らの指導の権限が弱体化することを恐れている。
自立してもらっては困るだろうが、
地方分権とは、自ら考え選択し、行動することから始まると考える。
