9月30日投開票の沖縄県知事選は、社民党や共産党、立憲民主党、国民民主党、沖縄社会大衆党の支援を受けた玉城デニー自由党幹事長が39万6632票を獲得し、自民党、公明党、日本維新の会などが推薦する佐喜真淳氏に8万票以上の差をつけて圧勝した。自民党総裁選で3選を果たしたばかりの安倍晋三首相にとって、与党が全力を注いだ選挙での敗北は今後の政権運営を考えるうえで大きな痛手となったようだ。今回の知事選の舞台裏と安倍政権の今後への影響について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文/清談社）
● 弱体化しつつあった「オール沖縄」を 再結束させた翁長前知事の遺志
4年前の知事選で名護市辺野古への米軍基地建設の反対を掲げて当選した翁長雄志前知事は、社民党や共産党、自由党、沖縄社会大衆党などの政党や、翁長氏と同様に自民党を離党した地方議員、保守系財界人らによって結成された「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議（略称・オール沖縄）」を支持基盤としていた。
だが最近では、今年2月の名護市長選挙で、辺野古移転に反対する稲嶺進市長（当時）が自公の推す渡具知武豊氏に敗北するなど、「オール沖縄」の弱体化がささやかれていた。10月に知事選挙が迫るなか、今年5月、翁長前知事は膵臓がんで闘病中であることを発表。「オール沖縄」陣営には、さらなる衝撃が走った。
しかし、翁長前知事は、病を抱えながらも、国に対して最後まで沖縄の立場を訴え続けた。鈴木氏によると、こうした翁長前知事の姿勢が今回の選挙結果に大きな影響を与えたという。
「翁長前知事は病気の公表後も、引退表明や後継者指名をせず、公務に復帰し、亡くなる少し前の7月27日には、翁長氏の前任だった仲井真弘多氏が行った埋め立て承認の撤回を表明するなど、最後まで国と戦う気丈な姿勢を見せていました。結果的に、翁長氏の死去により弔い合戦となったことが『オール沖縄』陣営の団結を促し、士気を高めた面があるでしょう」（鈴木氏、以下同）
また、翁長前知事が生前、後継者の1人として玉城氏の名前を挙げていた事実も、玉城氏が翁長氏の後継者として有権者に幅広く認識される一助となったようだ。
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最終更新:10/7(日) 6:01
ダイヤモンド・オンライン
