消防組合議会第二回定例会 一般質問その2

今回は感染症対応が長期化かつ深刻化する今日において、
コロナ禍での救急隊員の円滑な活動を保障することや、隊員のストレス軽減策は非常に重要と考えます。名城大学の畑中美穂准教授、筑波大学の松井名誉教授が行った「新型コロナウイルス流行下の救急活動に関する調査結果速報」を基に４点のうち後半2点のについてお伝えします。(11.24大東四條畷消防組合議会)
３．隊員のPCR検査実施についての見解。
質問：(前述の調査から)隊員の感染不安に加え、調査自由記述意見の代表的なものから、今後の対策として検査をより速やかに受検できる体制作りが必須であると考えます。当消防組合では実施に対しどのようにお考えですか。見解を伺います。

回答：隊員のＰＣＲ検査実施についての見解
救急現場では、総務省消防庁から出されている感染防止対策及び保健所からの指導内容を踏まえ、全ての救急事案に対してマスク、ゴーグル、感染防止衣、ゴム手袋を着用するとともに、傷病者、及び救急車に同乗する家族等にもマスクの着用、救急車内の換気、搬送後の消毒等を徹底しており、基本的には感染しないものと考えておりますので、症状が出ていない、無症状でのＰＣＲ検査の実施については現在のところ予定しておりません。また、救急隊員に限らず、全職員に対して、風邪症状等が出た場合には、医療機関を受診し医師の判断を受けるよう指導しております。

質問：ＰＣＲ検査については、医療従事者と併せ、救急隊員をはじめとした消防職員が優先的に受検できる環境整備が必要だと考えますが、当消防組合としての見解は如何ですか。

回答：保健所との協力体制では、感染者の移送に関わる消防職員の健康観察等については保健所が適切な指示を行うことになっています。移送後に救急隊員に感染症状が出た場合などについては、保健所等の判断を仰ぐことになっており、必要であればＰＣＲ検査を受検することになると思われます。今後は、保健所との連携を一層強化しコロナ禍における救急隊員等の活動体制の強化を図ってまいりたいと考えています。
※(私見):
現時点では国を始め、保健所削減を推進し、疲弊が危惧され、首都圏よりも感染者増が気になる大阪府においても検査実施には消極的であることが伺えます。医療機関はじめ、救急搬送が必要なこれまでの救急活動に困難をきたせば市民の命は救えるのだろうか？

4.本年7月第1回臨時会のおいての勤務手当のうち防疫等作業手当の特例が改正され、後の適用状況(直近)と独自手当など次年度に向けての充実策(隊員の健康と生活保障の点)はどのように考えておられるか。
　職員が必要としている対策の第一は「感染危険手当の支給」の回答結果があります。
記述回答にも医療関係者と同様の感染リスクや負担の下で日夜活動していることも鑑み、手当や慰労金については人事院・総務省通知に加え、自治体で上積みを考える自治体もあります。当組合でも総務省に充実策を求めていくと同時に、自治体独自での充実策を前向きに検討して頂きたいと考えますが、どのようにお考えですか。

回答：防疫等作業手当の適用状況等について、
直近の支給状況といたしましては、10月末時点で
対象人数　　　５９人
延べ支給回数　７７回（１日　3,000円）
総額　２３１，０００円を支給しております。
本組合の給与制度全般については、国における基準を原則としており、本年７月に改正した特殊勤務手当につきましても、人事院規則の改正に準拠したものでございます。現状において、独自手当の創設等は検討しておりませんが、今後も国の動向を勘案し適切に対応したいと考えております。
また、議員ご指摘のとおり、隊員の健康管理とストレス軽減の観点は、コロナ禍での救急活動が続く中で、非常に重要であると認識しています。
救急隊員の効果的な活動や負担の軽減に繋がるよう、感染症対策資器材の確保に向けた予算措置について調整を進めてまいりたいと考えています。

消防組合議会 第二回定例会一般質問

11月24日に行われた、大東四條畷消防組合　定例会での一般質問の報告をします。
　今年2月の定例会において新型コロナウイルス感染症拡大が懸念されることに関して、感染の疑いのある患者の搬送や隊員の皆さんの感染防御について質問した経過があります。
　以降4月に第一波と云われる感染拡大、一度落ち着き取り戻したかの経過がありましたが、8月初旬に第2波を経て、半年後の現在第3波と云われる、これまでで最大の感染拡大が危惧される状況にあります。
　今回は感染症対応が長期化かつ深刻化する今日において、
コロナ禍での救急隊員の円滑な活動を保障することや、隊員のストレス軽減策は非常に重要と考えます。名城大学の畑中美穂准教授、筑波大学の松井名誉教授が行った「新型コロナウイルス流行下の救急活動に関する調査結果速報」を基に４点についてお聞きします。

１　防護衣、マスク、ゴーグル等の備蓄計画及び使用に関しては、視界が曇る、夏場は暑い等の改善についての見解。
先ず、この調査は、今年8月に機縁法で全国の消防職員に協力を呼びかけ、オンライン回答で有効回答者数2204名。年代別回答は20代が31％、30代38％、40代23％、階級職務別回答では消防隊員61％、救急隊員75％が占めるなど、現場の中核として日夜活動されている職員の声と云えることが伺えます。
〇救急活動後の体験についての回答では、「感染防護資材(マスク、ゴーグル、防護衣)の追加納品が難しいことから、在庫状況に不安青感じた」が60％で最多。本消防組合での備蓄計画についての見解を伺います。
〇救急活動中の体験の回答で、感染防御対策のゴーグル、フェイスシールドが曇るなど活動がしにくかったが83％。夏場の活動から隊員自身の熱中症対策が今後も課題と考えます。改善策について見解を伺います。


回答
　備蓄計画については、現在のコロナ禍での使用量、年間出場件数などを参考として備蓄量を定めております。感染防護衣については、３０００着、サージカルマスクについては３万枚、Ｎ９５マスクについては２０００枚、ゴム手袋については７万双、ゴーグルについては、１００個を常に保有し感染症の感染拡大時に備えることとしておりますが、今後の感染拡大状況によっては必要に応じて計画の見直しを行って参りたいと考えております。
次にゴーグル等の視界が曇る、夏場の暑さ対策につきましては、全救急車両に眼鏡の曇り止めを配置し対策をとっております。暑さ対策につきましては、全救急隊員にアイスベストを貸与し、夏場の感染防護衣着用による熱中症予防、体力消耗の軽減等の対策をとっております。

２．活動中に隊員自身が感染する、職場や家族に感染させないかの不安に対する、当消防組合での隊員に対してのケア実施策は具体的にどのように行うのか。

調査では、救急活動に関わる不安やストレスに対する質問について、隊員自身が感染するかもしれない、職場や家族の他者に感染をさせるのではないか、不安や申し訳なさを感じたが、8割以上の回答結果になっています。また、ストレスを感じながらも心の支えと挙げたものでは、家族との時間や会話。職場の活動を共にする上司や同僚との会話が約半数と多くなっています。一方上司や組織が守ってくれているように感じたのは18％。職場の活動を共にする仲間や家族関係が築けている場合は良しにしても、組織的に隊員のストレスケアを充実していく必要があると考えます。ケアの実施策の具体化についてお伺いします。

回答
救急隊員に対してのケア実施策については、
４月３０日から５月６日までの間で、当消防組合の全救急隊員４５名を対象としたアンケート調査を実施いたしました。内容につきましては、コロナ禍での救急業務に対しての身体的、精神的な苦痛や不安、要望などについて行いました。特に不安などを感じている職員については、個別に対応を行い、不安に感じていることに対して話をさせて頂き、各署所に配置されている健康相談員、産業医へのメンタルヘルスの相談窓口を紹介するなどの対応をいたしました。今後も、必要に応じて、アンケートなどの実施、健康診断時に行っているストレスチェックなどにより職員の健康状態等の把握に努めるとともに、健康相談員、産業医との連携を図り、救急隊員等に対して身体的、精神的なケアを行ってまいります。

学習会を行います 市庁舎の建て替えどうなっている？

昨年の9月議会で否決されました新庁舎整備基本計画案。
昨年12月には審議会設置の案が賛否拮抗する中で可決。私は反対の立場を取りましたが…
3～4月より審議会が進められる予定も新型コロナ感染拡大の影響で、審議会開催ペースも予定を押している状況と云えます。
この秋に改めての整備基本方針案が出されました。
今後、建て替え案、耐震補強工事案、移転案等、何通りかの実施した場合の予測プランが年度内(推測)に基本構想(仮称)が出される予定です。

今回の整備基本方針案は審議会での意見から5つの方針
① 大規模災害時でも市民の安全・安心を守り、事業継続が可能な庁舎
② 時代の変化に対応できる未来志向の庁舎
③ 利便性が高く機能的で、だれもが利用しやすい庁舎
④ 簡素で経済性に優れ、環境や景観に配慮した庁舎
⑤ 市民・行政の共創の場となる庁舎

が、市報・HPでもご存知のとおり打ち出されています。
今回、庁舎連絡会が着目したのが、②の項目。コロナ感染含め時代の変化でICT、AIの活用が巷では言われています。
この影響は？目的は？どのように考えるのか。
学習をする予定です。講師は、奈良女子大学教授、中山徹先生です。期待しています！
コロナ対策を万全にしたうえで、私も皆さんと共に学習します。
コロナ対策を万全にしたうえで、関心をお持ちのみなさんにもご参加を呼びかけます。

12月議会始まる ～決算討論にたつ～

本日、1日より12月定例月議会が始まりました。
冒頭、10月後半に行われた常任委員会での昨年度の決算審議の表決が本会議で行われ、日本共産党大東市議会議員団は一般会計予算決算、国民健康保険特別会計予算決算、介護保険特別会計予算決算に対して反対の討論を行いました。私は担当委員会との関係で、一般会計予算決算の討論にたちました。
昨年度、一期目最終年の議会での取組みを私なりに『ギュッ』と集約？し、あらさき議員の意見を加え討論を致しました。報告致します！

令和元年度予算は前年平成30年大阪府北部地震、台風21号の被害から防災対策が優先される予算編成を求めましたが、例年に準じた内容になった点は、今後市民の健康や命を守っていく課題がある中、具体的計画が打ち出せない脆弱性をあらわにしていると云えます。
福祉施策を充実する点からも、民生費の前年度構成比がマイナス3.8％。
生活困窮時に、最後のセーフティーネットとして機能しなければいけない生活保護制度への入り口が狭くなっています。
大東市のHPには生活保護の申請の仕方について説明は見当たりません。トップに書いてあるのは「不正受給案件の市民からの通報をお願いします。」の記載です。これでは市民を救いきれません。HP記載の改善を求めます。
生活保護利用開始時の説明では生きがいや希望が持てる支援ではなく、不正受給を防止する指導が前面に出た説明に偏り、利用者に罪悪感や焦燥感(しょうそうかん)を与える結果になっていることは非常に残念です。加えて、市民からは職員の上から目線対応の苦情が多いのが生活福祉課です。窓口対応で利用者に寄り添った市政を求めます。
また、消費税10％引き上げで、議会でも市民生活が更に苦しくなることを指摘しました。プレミアム付商品券事業では対象の非課税者の申請目標に対し36.8％と執行率が低いにも関わらず、実績結果では、『消費税の引き上げの経済影響の緩和に寄与、消費の喚起、下支えをすることができた』見解です。生活が深刻と感じる市民が増える中、国の悪政を持ちこむだけの行政運営では、市民生活の現実を直視できない感覚に対し、大きな問題があると云わざるを得ません。

一方で、東坂市政2期目の最終年度で地方創生、公民連携、まちづくりに重点を置いた予算になりました。特に北条まちづくり事業は、当初からの計画変更がなされ、旧市営住宅解体における、地中障害の工事費増額補正や、パートナー事業者、東心株式会社への出資について、金融機関の融資変更で、市が急遽計画外の4億円を追加支出する等、計画の見通しの甘さを露出し、市民に不信感を募らせたことは責任重大です。説明責任と事業の見直しを求めます。
新庁舎整備事業は、市民・議会の反対意見を押し切り、赤井移転の基本計画議案提案を強行し、否決直後に賛否拮抗した中で、審議会の設置を行うなど、議会や市民意見に民主的に応える行政運営の在り方が問われることを付け加えます。
結果、委員会での質問、答弁では、実質収支が黒字であったことに対し、単年度収支が2億2190万円の赤字を出す最大の要因が、北条まちづくり事業計画の見通しの甘さがある事は、大きな問題があると考え、反対の討論とします。

※写真は２０２０.３市議会議員選挙の事務所開き

介護要求学習会を行います

11月8日に介護要求の学習会を大東社保協と共に行います。
今年に入り、議員団と大東・大阪社保協では、介護利用者のアンケートと夏には市内ケアマネージャーにアンケートに協力を頂きました。
　このアンケート結果からこの度、大東社保協と議員団で要望書を提出し、先日大東市からの回答が示されました。
　8日の学習会では、講師の日下部雅喜さんから、アンケートから見えた課題と、要望の回答から、大東市の介護改善について、参加の皆さんと共に課題を共有しながら、今後、市との懇談に向けてのポイントを学習します。
会場もいつもより広い場所を使います。コロナ対策を万全にしたご協力を得たうえで、みんなで大東市の介護をより良いものにしてくためにご参加をお待ちしています。
資料代300円を当日申し受けます。
問い合わせ：大東社保協 ☎072-874-2446(中村)または＃天野かずゆき　まで