消防組合議会第二回定例会 一般質問その2

今回は感染症対応が長期化かつ深刻化する今日において、
コロナ禍での救急隊員の円滑な活動を保障することや、隊員のストレス軽減策は非常に重要と考えます。名城大学の畑中美穂准教授、筑波大学の松井名誉教授が行った「新型コロナウイルス流行下の救急活動に関する調査結果速報」を基に４点のうち後半2点のについてお伝えします。(11.24大東四條畷消防組合議会)
３．隊員のPCR検査実施についての見解。
質問：(前述の調査から)隊員の感染不安に加え、調査自由記述意見の代表的なものから、今後の対策として検査をより速やかに受検できる体制作りが必須であると考えます。当消防組合では実施に対しどのようにお考えですか。見解を伺います。

回答：隊員のＰＣＲ検査実施についての見解
救急現場では、総務省消防庁から出されている感染防止対策及び保健所からの指導内容を踏まえ、全ての救急事案に対してマスク、ゴーグル、感染防止衣、ゴム手袋を着用するとともに、傷病者、及び救急車に同乗する家族等にもマスクの着用、救急車内の換気、搬送後の消毒等を徹底しており、基本的には感染しないものと考えておりますので、症状が出ていない、無症状でのＰＣＲ検査の実施については現在のところ予定しておりません。また、救急隊員に限らず、全職員に対して、風邪症状等が出た場合には、医療機関を受診し医師の判断を受けるよう指導しております。

質問：ＰＣＲ検査については、医療従事者と併せ、救急隊員をはじめとした消防職員が優先的に受検できる環境整備が必要だと考えますが、当消防組合としての見解は如何ですか。

回答：保健所との協力体制では、感染者の移送に関わる消防職員の健康観察等については保健所が適切な指示を行うことになっています。移送後に救急隊員に感染症状が出た場合などについては、保健所等の判断を仰ぐことになっており、必要であればＰＣＲ検査を受検することになると思われます。今後は、保健所との連携を一層強化しコロナ禍における救急隊員等の活動体制の強化を図ってまいりたいと考えています。
※(私見):
現時点では国を始め、保健所削減を推進し、疲弊が危惧され、首都圏よりも感染者増が気になる大阪府においても検査実施には消極的であることが伺えます。医療機関はじめ、救急搬送が必要なこれまでの救急活動に困難をきたせば市民の命は救えるのだろうか？

4.本年7月第1回臨時会のおいての勤務手当のうち防疫等作業手当の特例が改正され、後の適用状況(直近)と独自手当など次年度に向けての充実策(隊員の健康と生活保障の点)はどのように考えておられるか。
　職員が必要としている対策の第一は「感染危険手当の支給」の回答結果があります。
記述回答にも医療関係者と同様の感染リスクや負担の下で日夜活動していることも鑑み、手当や慰労金については人事院・総務省通知に加え、自治体で上積みを考える自治体もあります。当組合でも総務省に充実策を求めていくと同時に、自治体独自での充実策を前向きに検討して頂きたいと考えますが、どのようにお考えですか。

回答：防疫等作業手当の適用状況等について、
直近の支給状況といたしましては、10月末時点で
対象人数　　　５９人
延べ支給回数　７７回（１日　3,000円）
総額　２３１，０００円を支給しております。
本組合の給与制度全般については、国における基準を原則としており、本年７月に改正した特殊勤務手当につきましても、人事院規則の改正に準拠したものでございます。現状において、独自手当の創設等は検討しておりませんが、今後も国の動向を勘案し適切に対応したいと考えております。
また、議員ご指摘のとおり、隊員の健康管理とストレス軽減の観点は、コロナ禍での救急活動が続く中で、非常に重要であると認識しています。
救急隊員の効果的な活動や負担の軽減に繋がるよう、感染症対策資器材の確保に向けた予算措置について調整を進めてまいりたいと考えています。