大東市の介護制度改善への交渉日程

　6月2日に予定していた大東市との介護保険制度交渉は大雨により延期しました。
再度、日程調整後、7月27日(水)13:00～14：00で行う事になりました。
　前号の大東市の介護保険下げよう学習会では、大東社保協が要求提出した回答に基づき、学習を行いました。7月の市との交渉は、これらの内容を踏まえ、より深く、介護制度改善につながる交渉、話し合いを行う予定です。
交渉の場の出席人数には限りがありますが、
12：30～庁内で事前説明を行う予定です。
関心のお持ちの方のご来場も合わせてご案内します。

下記、提出要望と回答です。
3月15日要求提出　4月13日　文書回答

１.ため込んだ介護保険料（介護給付費準備基金）を高齢者に還元し介護保険料を引き下げて下さい。
　第1号被保険者の介護保険料率は、本市の高齢者数・高齢化率・介護認定者数や介護給付費等の見込み量を算出し決定するもので、次期保険料率は、令和6年度かあら8年度を対象期間とする「第9期大東市総合介護計画」の策定に合わせ、令和5年度中に算定いたします。
　次期保険料率の算定に当たっては、準備基金の活用についても、介護保険制度の持続可能性の確保や安定した運営を前提としつつ、国の動きを注視しながら、市民の皆様にとって最善の判断となるべく検討してまいります。

２.大東市として、国に対し介護保険の国庫負担を増やすよう求めてください。
介護保険給付費が年々増加する中で、介護保険制度を維持していくためには、国庫負担の引き上げによる被保険者の負担軽減が不可欠であると認識しております。今後も引き続き市長会を通じて国負担割合の引き上げにつきまして要望してまいります。

３.生活に困っている人に対する保険料減免制度をさらに拡充してください。
本市では、様々な専門の立場からの助言により、プラン担当者の自立支援に資するケアマネジメント力向上を目指しております。介護サービスを利用する状態に陥った方が、地域住民との交流や見守り、通いの場などの地域の資源の活用によって、介護サービスに頼らない生活を再獲得できるよう支援しております。また、全国に類を見ない、ケアプランへの独自加算を設け、ケアマネジャーの意欲向上に努めております。今後も、ケアマネジャーの意欲向上に向けての支援を行ってまいります。

４.介護保険を利用しやすくしてください。
①要介護認定は申請しやすく、必要な要介護度を出してください。
　介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えることを基本理念としており、市町村が実施主体となって行う制度です。
　介護サービスが必要となった場合には、要介護認定を申請していただくことができ、申請された方のお体の状態を調査させていただいたうえ、認定審査会にて審査を行い、一人一人の状態に応じた適正な認定業務に取り組んでいるところでございます。
　なお、介護サービスが必要となった際に申請いただければ、認定結果が出る前であっても申請日から暫定的に介護サービスを利用することは可能ですが、認定結果が非該当となった場合は自費の負担となります。
　今後とも引き続き、介護保険制度を必要としている方が利用しやすい制度となるように努めてまいります。

②要支援の人もホームヘルパー、デイサービスが利用できるようにしてください。
要支援認定者、総合事業対象者の方々がサービスを利用する際には、利用者の状況を踏まえた目標を設定し、利用者本人がそれを理解した上で、適切なアセスメントを実施し、自立支援に必要なサービスとなるよう努めております。

③ケアマネジャーと地域包括支援センターに対する締め付けを改め、利用者とケアマネジャーの意見を尊重した運営を行ってください。また、市の対応が良くないことが介護不足の要因の一つとなっており、ケアマネジャーの声を抜本的に考えてください。
本市では、様々な専門の立場からの助言により、プラン担当者の自立支援に資するケアマネジメント力向上を目指しております。介護サービスを利用する状態に陥った方が、地域住民との交流や見守り、通いの場などの地域の資源の活用によって、介護サービスに頼らない生活を再獲得できるよう支援しております。また、全国に類を見ない、ケアプランへの独自加算を設け、ケアマネジャーの意欲向上に努めております。今後も、ケアマネジャーの意欲向上に向けての支援を行ってまいります。

「大東市の介護保険料下げよう」市民学習会

５月28日、大東社会保障推進協議会主催の「大東市の介護保険料下げよう」学習会が40名近い参加で行われました。
　日下部雅喜（大阪社会保障推進協議会、介護保険対策委員)さんが、「大東市の介護保険料は下げられる」と題して、大東社保協で取り組まれた保険料引下げ署名と大東市へ提出した要望書の回答を踏まえ、要望項目に沿って経過と分析を話されました。

①高すぎる介護保険料を引き下げる
今回、市は、来年度から３年間の第９期大東市総合介護計画に合わせ、保険料の算定を今年度中に算定する。次期保険料の算定において準備基金の活用は、制度の持続性や安定を前提として、国の動きも見ながら『市民にとって最善の判断になるべく検討をする』と回答しています。
　徴収した保険料が余った時、次の３年間に繰り入れて保険料を抑制するのが、介護準備基金です。基金残高発生＝保険料が高すぎた。取りすぎた。ということになります。「財政の均衡」＝歳入・歳出が３年で均衡になることが原則です。介護保険料が３年間で「余る」事態は、保険料設定が高すぎたことになります。　２０２１年度末の大東市の介護準備金基金残高は、18億５３１７万円。３年間で18億円も取りすぎて、ため込んでいるのです。
　２０１６年の新総合事業開始から、元気でまっせ体操の推進、軽度支援認定が保険使用から外され、準備基金残高は増加し続けています。
　一方、３年ごとに更新の介護保険料も増加し続けています。大東市の準備基金ため込みは府内でも異常に高く、議会でもため込む基準や理由は「持続可能な制度」としか示さず、根拠不明なのが実態です。基金を取り崩し、保険料負担抑制を行なうのが筋です。

②必要な人が利用できる介護保険にする
今回の回答にも「介護申請者一人一人の状態に応じた適正な認定業務を行う」「引き続き介護保険制度を必要としている方が、利用しやすい制度になるように努める。」とあります。しかし、社保協の要望に応えている回答とはいい難い内容です。
　２０１６年介護総合事業開始から、「要支援」の認定が激減しました。地域での体操、市民による見守りをはじめ、現行の介護サービスから外したためです。準備基金額も同時に増加し、以降３年ごとの改正で取り崩しをほとんど行っていません。　取りすぎた保険料をため込み、軽度の要支援をはじめとした介護が必要な方に保険を使わせないことは問題です。
　そのうえ、保険料は下がるどころか引き上げられました。利用を制限し、保険料をため込むという、歪んだ介護保険制度が進められているのです。
③ケアマネジャーへの締めつけを改める
要望項目に加え、社保協が行ったケアマネジャーへのアンケートにも触れました。軽度者を介護サービスから切り離し、自立支援を掲げ、地域サービスに移行し、ケアプランを事実上、強行的に現場のケアマネジャーに押し付けた問題があります。
　現場の声として、大東市のやり方に対し、疑問を抱き、改善を求める声がアンケートから明らかになっています。
　また、大東市でのケアプラン事業の撤退や、大東市のプラン作成に疑問を抱き離職されるケアマネジャーもあり、他市ではない異常な締め付けがあります。
　市の回答から、「プラン担当者の自立支援に資するマネジメント向上を目指す。」「ケアプランへの独自加算を設け、ケアマネジャーの意欲向上に努める。支援する。」と方針の見直しをする姿勢は見られず、方針に従うプラン作成をアメで釣り、方針に疑問を持つ者にはムチで仕打ちをするやり方を推進するものです。
　現場の意見、同意を得て、サービスを必要とする市民、当事者のための介護支援プランを策定する必要があります。
(大東民報6/11号記載執筆)