施政方針:子育て・教育から再質問

O：不登校対策は？
　今回、ほうじょう学園の構想でありますとか、学びの保障ということでＩＣＴ教育を含めて地域の方の力も借りるなど、述べられております。ただ、ここ近年、非常に大東市でも深刻になっております不登校対策についてはあまり細かく述べられてないように感じます。
　この間議会でも、ボイスの充実が必要だというような議論もありましたけども、この学びの保障について、今回の施政方針から不登校対策にする具体的対策についてはどうなのか、見解を求めます。

A:教育長答弁
　全国で昨年度の不登校児童・生徒数は１１年連続で増加となっておりまして、過去最多の３４万６，４８２人と発表されています。これは学校以外での多様な学びを認めるという、いわゆる教育機会確保法が平成２９年２月に施行され、その理念が浸透したこと。また、集団生活を送る機会が減っていたコロナ禍の影響が大きいと分析されております。
　なお、大東市でも、昨年度時点で全国同様、ここ数年増加傾向です。
　不登校児童・生徒に対する対応支援としては、全ての子供たちが学びの機会とつながるように、多様な学びの場を確保するとともに、新たな不登校となる子供を生まない、誰もが安心して学ぶことができる魅力ある学校づくりを進めていくことが大切であると考えています。
　大東市では、不登校児童・生徒への学びの場を確保するため、校内における教室以外の居場所づくりの選択肢の１つとして、今年度、全小・中学校におきまして、校内教育支援ルームを整備し、運営を始めたところです。あわせて、不登校支援員を全小・中学校に派遣し、校内教育支援ルームの運営のサポートや、登校渋りを感じている児童・生徒宅を訪問して、朝のお迎えを行うなど、教員と連携して対応支援をしています。
　また、学校という場所には行くことが難しい児童・生徒に対しては、市教育支援センターボイスでの支援をさらに充実させ、今年度途中から開所日を増やして受入れを始めるとともに、ボイスにも通うことが難しい、外出することができない不登校児童・生徒には、家庭訪問やオンラインを活用するアウトリーチ支援もスタートさせました。
　不登校の児童・生徒に対するアプローチは、これが正解というものがあるわけではございませんが、全ての子供たちが学びに接続できますよう、多様なメニューを用意することが、学びへのアクセス１００％の実現につながるものと認識しています。市教育委員会としては引き続き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとの連携も図りながら、一人一人の状況を適切に把握して支援をします。

施政方針「防災・都市基盤・福祉」から再質問

Q:防災・都市基盤・福祉からの中で、今回重点施策の中で生活支援、そして市内業者の支援とか含めて、いろいろされております。
　この中でキャッシュレス決済ポイントの還元事業という、大東市でも初めての取組になるかということでも書かれております。ただ、このキャッシュレス決済ポイントの還元、今回その額も午前中の質問・議論でもありましたけども、もっと大胆にしたほうがいいという意見もある一方で、このキャッシュレス決済を使うことで、本当に事業者の方に効果があるのかということも、ほかの市で行われた事例からも明確でないことがあります。この効果検証の方法についてはどのように考えられてますか。御説明をお願いします。

A:市長答弁
本市で初めてとなるキャッシュレス決済ポイント還元事業は、物価高騰の影響を受ける事業者を支援するため、キャッシュレス決済のポイント還元を行い、市内外からの消費を喚起し、市内経済の活性化を図るものです。
　効果検証については、委託事業者とも連携を図りながら、可能な限り詳細なデータの収集や分析に加え、店舗事業者に対するアンケートなどを実施したいと考えています。

施政方針【大東ならではのまちづくり】から

Q: 「北条地域まちづくり第Ⅱ期構想」の嵯峨園住宅改修は市直接建設で
「Ⅱ期構想に基づいた新たな挑戦」として公民連携の取り組みを述べられ、先に老朽化した公営住宅の改善から始めたいとしています。公営住宅の改修については、できるだけ早く必要と考えます。しかし、昨年6月議会で出された、大東市公民連携事業の実施に関する方針の策定で（株）コーミン提案の改修案は否決され、市が直接改修も検討していく事がありましたが、以降、北条まちづくりⅠ期事業の検証含め、改修計画に対し納得できる説明がされていない状況です。また今議会でも議案として上程されていません。(株）コーミンの今年9月末までの事業計画書には、リノベーション案を引き続き検討し、市に対し最適な提案を実施すると明記されています。これではコーミンありきの改修計画そのものであり、なぜ昨年否決に至ったのか、反省も何もないまま停滞している現状ではないでしょうか。市の主体が感じられません。

A:市長答弁
　株式会社コーミンは本市がまちづくりを推進するために設立した第三セクターです。つまり株式会社コーミンは、本市とともに地域の未来をつくるパートナーであり、市と一体となって事業を進める存在でございます。加えて、民間提案制度を通した北条地域まちづくり第Ⅱ期構想の提案者でもあります。
　本市が目指す未来につながるまちづくりであり、株式会社コーミンは、その実現に向けて大きな推進力となっております。ｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトを発展させ、北条地域まちづくり第Ⅱ期構想の住みたい、訪れたい、誇れるまちをつくるためには、まずは市営嵯峨園第２住宅のリノベーションでは、大阪府福祉のまちづくり条例に基づいた住宅の整備や多世代が交流できる環境づくりを進め、住む人が心から安心できる住まいを提供してまいります。ここに住む人だけでなく、全国からこのまちに来たい、住みたいと思ってもらえるような新しい町の形を実現します。

施政方針【子育て・教育】から

Q:仮称ほうじょう学園　構想について
　義務教育学校の設置や校区外通学の特例についての検討をはじめ、整理すべき課題が山積していると考えます。学校現場や地元地域の調整は済んでいるのか。市民全体の理解は進んでいるのか、構想のみが先行し、現場や市民置き去りの感が否めません。予算総額67億円超えを想定した大事業で、国庫補助ありきの試算となっているが、不確定要素が高く、市庁舎整備も予定している大東市としては、財政的にもひっ迫するのではないかと危機感を持ちますが、市長の見解は。

A：市長答弁
　義務教育学校の設置検討は、令和５年２月に市長と教育委員会による総合教育会議で義務教育学校の設置に関する検討報告書案の協議を行い、具体的な計画づくりを開始しました。令和５年度からは、学校運営協議会を基礎とする保護者や校長、教職員、地域住民、学識経験者、区長らにより構成された（仮称）ほうじょう学園の設置に関する検討委員会を設置し、約１年間にわたり、新たな学校設置に関して、在り方や進め方について協議を進めました。
　並行して地域説明会、教職員説明会をはじめ、アンケートやパブリックコメントも実施しました。昨年６月議会で議決された基本構想は、こうした手続を経て策定したものです。今後、通学区特認校制など、様々な制度や設計を構築していく必要がございますが、この基本構想を軸としつつ、教職員ワークショップ、地域説明会、保護者説明会といった場を通して、御意見をいただき、学校設置に向けた準備を進めたいと考えています。

施政方針【防災・都市基盤・福祉】から②

Ｑ:生活サポート事業について
介護施策の生活サポート事業では、「住み慣れたまちで安心して暮らせる、支えあいのまちづくりを進めている」とあるが、どのように進めているのかが抽象的です。新総合事業開始より、サポーター養成講座で８００人が登録しています。
　しかし、最近でも市民からの生活相談で介護認定の結果から「ヘルパーが使えない」「生活サポートを案内されたが、実質使えない」などの声が複数あります。結果、介護保険サービスも地域の支えあいにも結び付かず、当事者での介護負担を余技なくされる例があります。生活サポートをはじめ、市民の支えあいについて具体的な内容とは何を指すのですか。

Ａ:市長答弁
　生活サポート事業は、高齢者の日常のちょっとした困り事を養成講座を受講した住民ボランティアである生活サポーターが高齢者宅に訪問し、掃除・買物などの生活支援を提供する住民参加型のサービスとなっており、地域の支え合い活動に、多くの方々に協力をいただいている。
　生活サポートセンターより、毎月報告で、生活サポート事業を利用できない理由の多くは、生活サポーターが実施できる能力の範疇を超えている事例や、身体介護を必要としていることなど、一部利用できないケースがありますが、できる限り利用者の希望がかなえられるよう、コーディネーターが寄り添い、マッチングしています。
　例えば、太い枝の伐採やエアコンの内装掃除などサポーターで対処できないケースは民間の事業者などにつなぎ、介護保険による訪問サービスが必要であれば、地域包括支援センターなどの専門機関と連携を図り、市民に寄り添い、支援しています。
　また、ボランティアの拡充については、より必要性が高まっていると考えており、広報紙やホームページ、市公式ＬＩＮＥなどで幅広く募集しています。サポーターになっていただくにあたり、あくまでも本人の意思で担っていただいており、無理なく実施していただける環境を構築しているため、強制的な生活サポーターになっていただくような仕組みではありません。
　今後も困り事を抱えている方のサポートが充実するよう努めるとともに、地域の支え合い、見守り合いの強化に努めます。