会派代表質問2018年3月議会②

３.大東市の介護について
大東市は介護給付サービスからの「卒業」や「移行」を強制し、多くの市民が介護を受ける事ができなくなった一方で、市は「元気な人が増えた」「介護サービス費を2億円削減」などと、宣伝している問題があります。また適切なサービスを受けられず、半年で要支援1から要介護5へ悪化して足を切断したケース、介護認定率が直近の1年間で9.4％と減少、要支援１では30.3％と激減した事例があるにも関わらず、次年度以降の介護保険料が月5820円から6380円へ引き上げられようとしている問題を挙げ、介護保険サービスから外された方の実態調査を至急行わないのか質しました。


回答
昨年５月より、平成２８年度中に訪問サービス、通所サービス終了者を対象に、確認作業を行っている。サービスを終了された多くは、地域の活動や通いの場に参加をされるなど、見守り体制がとれている。未確認分は地域包括支援センターとともに必要な支援に努めているとしました。
しかし、詳細把握はできてないと解釈できます。また地域全体で支える体制づくりを進めていくことを表明するに留まり、具体的な介護課題の解決に関した内容はありませんでした。

４.安心の子育て　～学校給食無償化について～
無償化について見解を問いました。全国で公立小学校や中学校の給食費（食材費）の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも８３(昨年秋現在)に増えていることからと、現行では子ども1人当たり、月20日を10カ月として試算しても年間43,000円から56,000円の負担軽減になります。財源約2億円で子育てを掲げる大東市において早急に実施すべきではないでしょうか。

回答
文部科学省の判断から、地域の実情に応じて設置者が判断すべき見解を挙げ、大東市は就学援助費の受給者に、給食費を無償としている。全児童・生徒の学校給食費の無償化は現在考えていない。
これまでと変わらずの食材費受益者負担の姿勢を続ける考えです。

５.市庁舎建て替えについて
幹部職員による戦略会議で候補地が決められ、移転が決定したと市民から誤解や批判があります。候補地周辺の環境についても様々な疑問が上がっています。決め方の経緯についての見解を質しました。

回答
従来の行政的発想からの脱却を行うために、民間からの視点により新庁舎整備のさらなる可能性を見出すための活用方策を求めた。検討した視点は、単なる新庁舎の建設事業で終わらせず、いかに地域の活性化や、市全域の活性化につながっていく提案となり得るかの観点で進めた。地域活性化の拠点となり、地域経済の発展に寄与できる起爆剤となり得る可能性が最も高い提案であると判断をした結果、消防跡地・周辺地での建設を想定した経緯である見解です。
現庁舎からなぜ移転が必要か、現庁舎でなぜ無理なのか疑問の声が多くあります。市民から意見を十分反映させた庁舎建て替え建設に進めていく必要があります。

会派代表質問2018年3月議会①

3月4日に行われた日本共産党大東市議員団が行った代表質問の内容と答弁の報告です。

１．地方自治体の責任について

　今、改憲の発議をやめさせようと全国署名に取組まれている読者も多いかと思います。
地方自治法は、憲法第92条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」を受けて制定され、第1条２に「住民の福祉の増進を図ることを基本」として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うとあります
格差と貧困が深刻になる中、「住民福祉の増進を図る」地方自治体の役割は非常に重要です。今方針では公民連携を全面に打ち出していると捉えられるが、地方自治体の責任をどのように考えているか、「住民福祉」の位置付けを質しました。
回答
公民連携事業は地方自治法の本旨に沿って、行政が担うべき責任を常に念頭に描きながら有効的な一手法であると考えている。基本的な公の役割を民に移行していくものではない。公と民で連携しながらサービスを提供し、まちづくりを行うもので、行政と民間のそれぞれの強みを生かし、市民の利益の最大化を図るとしています。住民福祉の向上は行政の責任だとしたうえで、従来どおり、行政の責任は担いつつ、民間の活力をその上に加えることで、一層のサービスの充実や公的負担の抑制が図ることができるとしました。

２公民連携に関する条例について

　今、3月議会に於いて、公民連携に関する条例が策定する案が出されています。方針でも連携を進める位置づけで制定が必要と記されています。この間の深野北小跡地活用の経過についても市民要望の反映、事業計画の不透明性、土地の貸付料など内容の説明に課題と疑念が残ります。条例化することが議会の説明、審議や事業内容の透明性、住民審査の視点が保障されるのか不明な点があることを質しました。

回答
公民連携に関する基本方針や手続等を整備し、その裾野を拡大していくために制定を考える。民間が参画し易い環境を整え、専門性の高い人材で構成される大東市特定公民連携事業審査会で審議をする。公民連携事業の公共性、公平性、そして透明性を確保する。
　事業評価は、大東市特定公民連携事業評価委員会で、市民も参画し、利用者としての意見を受け内容の磨き上げを図っていくとしています。
しかし条例記載内容では別途諮問機関で審議とあり、議会や市民の関わり方に不透明さが残ります。