本日、1日より12月定例月議会が始まりました。
冒頭、10月後半に行われた常任委員会での昨年度の決算審議の表決が本会議で行われ、日本共産党大東市議会議員団は一般会計予算決算、国民健康保険特別会計予算決算、介護保険特別会計予算決算に対して反対の討論を行いました。私は担当委員会との関係で、一般会計予算決算の討論にたちました。
昨年度、一期目最終年の議会での取組みを私なりに『ギュッ』と集約？し、あらさき議員の意見を加え討論を致しました。報告致します！
令和元年度予算は前年平成30年大阪府北部地震、台風21号の被害から防災対策が優先される予算編成を求めましたが、例年に準じた内容になった点は、今後市民の健康や命を守っていく課題がある中、具体的計画が打ち出せない脆弱性をあらわにしていると云えます。
福祉施策を充実する点からも、民生費の前年度構成比がマイナス3.8％。
生活困窮時に、最後のセーフティーネットとして機能しなければいけない生活保護制度への入り口が狭くなっています。
大東市のHPには生活保護の申請の仕方について説明は見当たりません。トップに書いてあるのは「不正受給案件の市民からの通報をお願いします。」の記載です。これでは市民を救いきれません。HP記載の改善を求めます。
生活保護利用開始時の説明では生きがいや希望が持てる支援ではなく、不正受給を防止する指導が前面に出た説明に偏り、利用者に罪悪感や焦燥感(しょうそうかん)を与える結果になっていることは非常に残念です。加えて、市民からは職員の上から目線対応の苦情が多いのが生活福祉課です。窓口対応で利用者に寄り添った市政を求めます。
また、消費税10％引き上げで、議会でも市民生活が更に苦しくなることを指摘しました。プレミアム付商品券事業では対象の非課税者の申請目標に対し36.8％と執行率が低いにも関わらず、実績結果では、『消費税の引き上げの経済影響の緩和に寄与、消費の喚起、下支えをすることができた』見解です。生活が深刻と感じる市民が増える中、国の悪政を持ちこむだけの行政運営では、市民生活の現実を直視できない感覚に対し、大きな問題があると云わざるを得ません。
一方で、東坂市政2期目の最終年度で地方創生、公民連携、まちづくりに重点を置いた予算になりました。特に北条まちづくり事業は、当初からの計画変更がなされ、旧市営住宅解体における、地中障害の工事費増額補正や、パートナー事業者、東心株式会社への出資について、金融機関の融資変更で、市が急遽計画外の4億円を追加支出する等、計画の見通しの甘さを露出し、市民に不信感を募らせたことは責任重大です。説明責任と事業の見直しを求めます。
新庁舎整備事業は、市民・議会の反対意見を押し切り、赤井移転の基本計画議案提案を強行し、否決直後に賛否拮抗した中で、審議会の設置を行うなど、議会や市民意見に民主的に応える行政運営の在り方が問われることを付け加えます。
結果、委員会での質問、答弁では、実質収支が黒字であったことに対し、単年度収支が2億2190万円の赤字を出す最大の要因が、北条まちづくり事業計画の見通しの甘さがある事は、大きな問題があると考え、反対の討論とします。
※写真は２０２０.３市議会議員選挙の事務所開き
冒頭、10月後半に行われた常任委員会での昨年度の決算審議の表決が本会議で行われ、日本共産党大東市議会議員団は一般会計予算決算、国民健康保険特別会計予算決算、介護保険特別会計予算決算に対して反対の討論を行いました。私は担当委員会との関係で、一般会計予算決算の討論にたちました。
昨年度、一期目最終年の議会での取組みを私なりに『ギュッ』と集約？し、あらさき議員の意見を加え討論を致しました。報告致します！
令和元年度予算は前年平成30年大阪府北部地震、台風21号の被害から防災対策が優先される予算編成を求めましたが、例年に準じた内容になった点は、今後市民の健康や命を守っていく課題がある中、具体的計画が打ち出せない脆弱性をあらわにしていると云えます。
福祉施策を充実する点からも、民生費の前年度構成比がマイナス3.8％。
生活困窮時に、最後のセーフティーネットとして機能しなければいけない生活保護制度への入り口が狭くなっています。
大東市のHPには生活保護の申請の仕方について説明は見当たりません。トップに書いてあるのは「不正受給案件の市民からの通報をお願いします。」の記載です。これでは市民を救いきれません。HP記載の改善を求めます。
生活保護利用開始時の説明では生きがいや希望が持てる支援ではなく、不正受給を防止する指導が前面に出た説明に偏り、利用者に罪悪感や焦燥感(しょうそうかん)を与える結果になっていることは非常に残念です。加えて、市民からは職員の上から目線対応の苦情が多いのが生活福祉課です。窓口対応で利用者に寄り添った市政を求めます。
また、消費税10％引き上げで、議会でも市民生活が更に苦しくなることを指摘しました。プレミアム付商品券事業では対象の非課税者の申請目標に対し36.8％と執行率が低いにも関わらず、実績結果では、『消費税の引き上げの経済影響の緩和に寄与、消費の喚起、下支えをすることができた』見解です。生活が深刻と感じる市民が増える中、国の悪政を持ちこむだけの行政運営では、市民生活の現実を直視できない感覚に対し、大きな問題があると云わざるを得ません。
一方で、東坂市政2期目の最終年度で地方創生、公民連携、まちづくりに重点を置いた予算になりました。特に北条まちづくり事業は、当初からの計画変更がなされ、旧市営住宅解体における、地中障害の工事費増額補正や、パートナー事業者、東心株式会社への出資について、金融機関の融資変更で、市が急遽計画外の4億円を追加支出する等、計画の見通しの甘さを露出し、市民に不信感を募らせたことは責任重大です。説明責任と事業の見直しを求めます。
新庁舎整備事業は、市民・議会の反対意見を押し切り、赤井移転の基本計画議案提案を強行し、否決直後に賛否拮抗した中で、審議会の設置を行うなど、議会や市民意見に民主的に応える行政運営の在り方が問われることを付け加えます。
結果、委員会での質問、答弁では、実質収支が黒字であったことに対し、単年度収支が2億2190万円の赤字を出す最大の要因が、北条まちづくり事業計画の見通しの甘さがある事は、大きな問題があると考え、反対の討論とします。
※写真は２０２０.３市議会議員選挙の事務所開き
