●中国、５年かけ撤廃・外資優遇税制（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070307AT2M0603R06032007.html
北京で開かれている全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で採択する企業所得税法案の全容が6日、明らかになった。中国当局は外資系企業の多くに対し企業所得税（法人税）の税率を10％台に抑えてきたが、こうした外資優遇措置を5年かけて撤廃。内外資とも税率を25％に一本化する。ハイテク企業は内外問わず15％に優遇する。中国を低コストの生産拠点として活用してきた外国企業にとって大きな転機となる。
同法案は8日の全体会議に提出し、全人代最終日の16日に採択する。中国の企業所得税率は33％が原則だが、これまで海外から企業を誘致するため外資には税を減免してきた。税率一本化で中国企業は25％へ税率が下がり、外資に対する競争力強化につながる。世界貿易機関（ＷＴＯ）の内外無差別原則に沿った形に税制を改める。
「世界の工場」とちやはやされるのには飽きたのでしょうか。それとも、量産品の工場はもう十分手に入れたって宣言？中国に持ち込んだ製造装置は持ち出せない決まりになってるし。
っていうか、「内外無差別原則」って言葉は便利ですね。普通この言葉は、国内産業に対する手厚い保護を無くし、外国産業と同じ条件にするって意味だと思うんですがｗ
●中国、法人税改革・ハイテク企業は１５％で優遇（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070307AT2M0603U06032007.html
中国の全国人民代表大会（全人代）が16日に採択する企業所得税（法人税）法案は低コストを武器に安い製品を輸出してきた成長モデルからの転換を目指している。外資優遇税制の撤廃後もハイテク企業には基本税率よりも10ポイント低い15％の優遇税率を適用。高付加価値型産業の育成を図る。
中国では、優遇税制に後押しされた外資の大量進出は2006年まで4年続いた二ケタ成長の原動力となった。だが経済力の向上に伴い、こうした成長方式が難しくなった。
先端技術とそれを本にした産業が欲しいみたいですね。しかしながら、どこまでも他国の物を当てにすることしか知らない連中です。”大中華”の名にかけて、世界の全てが手に入らないと満足できないんでしょうね。
そもそも、中国に工場を移していた理由は、人件費（労働者の賃金 etc）が安いからであって、人件費の生産コスト比が比較的低い最先端製品の生産地を中国に移しても旨みがありません。
そして、禿鷹が書いたデスノートの切れ端がこんなところで発見されました。
●ゴールドマンサックス：中国で「バブル」起こらない（サーチナ・中国情報局）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0307&f=business_0307_011.shtml
ゴールドマンサックスはこのほど報告書を発表し、「中国が市場開放や企業統治を押し進めれば、日本が経験したようなバブル経済は発生しないだろう。現在の中国と１９８０年代の日本では類似点は多くない」と述べた。一方、中国の通貨政策では「１日の人民元相場の変動幅が上下０．３％に制限されており、柔軟性に欠ける」と主張した。７日付で新華社が伝えた。
バブルは抑えられるよ！ガンバレ。まぁ、条件付きですケド
って事らしいです。
中共が経済をコントロールできないことを見越しての警告なのか、このまま行くと日本のバブル崩壊よりも凄い惨事が起こると言いたいのか、記者が聞き間違えたか、のどれかでしょう。あぁ、もう一つ可能性がありますね。先日の中国株の大暴落の際に大量に株を買っておいたって可能性がｗ
そして何よりも恐ろしいのがこの一言です。
現在の中国と１９８０年代の日本では類似点は多くない
つまりは、日本がバブル崩壊を経験してそこから学習したことは、中国のバブル崩壊には何の役にも立たないということです。中共が知恵を絞って自らの考えで何とかしないといけません。イケイケドンドンの経済が崩壊してしまった後は中共は生き残れるでしょうか。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070307AT2M0603R06032007.html
北京で開かれている全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で採択する企業所得税法案の全容が6日、明らかになった。中国当局は外資系企業の多くに対し企業所得税（法人税）の税率を10％台に抑えてきたが、こうした外資優遇措置を5年かけて撤廃。内外資とも税率を25％に一本化する。ハイテク企業は内外問わず15％に優遇する。中国を低コストの生産拠点として活用してきた外国企業にとって大きな転機となる。
同法案は8日の全体会議に提出し、全人代最終日の16日に採択する。中国の企業所得税率は33％が原則だが、これまで海外から企業を誘致するため外資には税を減免してきた。税率一本化で中国企業は25％へ税率が下がり、外資に対する競争力強化につながる。世界貿易機関（ＷＴＯ）の内外無差別原則に沿った形に税制を改める。
「世界の工場」とちやはやされるのには飽きたのでしょうか。それとも、量産品の工場はもう十分手に入れたって宣言？中国に持ち込んだ製造装置は持ち出せない決まりになってるし。
っていうか、「内外無差別原則」って言葉は便利ですね。普通この言葉は、国内産業に対する手厚い保護を無くし、外国産業と同じ条件にするって意味だと思うんですがｗ
●中国、法人税改革・ハイテク企業は１５％で優遇（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070307AT2M0603U06032007.html
中国の全国人民代表大会（全人代）が16日に採択する企業所得税（法人税）法案は低コストを武器に安い製品を輸出してきた成長モデルからの転換を目指している。外資優遇税制の撤廃後もハイテク企業には基本税率よりも10ポイント低い15％の優遇税率を適用。高付加価値型産業の育成を図る。
中国では、優遇税制に後押しされた外資の大量進出は2006年まで4年続いた二ケタ成長の原動力となった。だが経済力の向上に伴い、こうした成長方式が難しくなった。
先端技術とそれを本にした産業が欲しいみたいですね。しかしながら、どこまでも他国の物を当てにすることしか知らない連中です。”大中華”の名にかけて、世界の全てが手に入らないと満足できないんでしょうね。
そもそも、中国に工場を移していた理由は、人件費（労働者の賃金 etc）が安いからであって、人件費の生産コスト比が比較的低い最先端製品の生産地を中国に移しても旨みがありません。
そして、禿鷹が書いたデスノートの切れ端がこんなところで発見されました。
●ゴールドマンサックス：中国で「バブル」起こらない（サーチナ・中国情報局）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0307&f=business_0307_011.shtml
ゴールドマンサックスはこのほど報告書を発表し、「中国が市場開放や企業統治を押し進めれば、日本が経験したようなバブル経済は発生しないだろう。現在の中国と１９８０年代の日本では類似点は多くない」と述べた。一方、中国の通貨政策では「１日の人民元相場の変動幅が上下０．３％に制限されており、柔軟性に欠ける」と主張した。７日付で新華社が伝えた。
バブルは抑えられるよ！ガンバレ。まぁ、条件付きですケド
って事らしいです。
中共が経済をコントロールできないことを見越しての警告なのか、このまま行くと日本のバブル崩壊よりも凄い惨事が起こると言いたいのか、記者が聞き間違えたか、のどれかでしょう。あぁ、もう一つ可能性がありますね。先日の中国株の大暴落の際に大量に株を買っておいたって可能性がｗ
そして何よりも恐ろしいのがこの一言です。
現在の中国と１９８０年代の日本では類似点は多くない
つまりは、日本がバブル崩壊を経験してそこから学習したことは、中国のバブル崩壊には何の役にも立たないということです。中共が知恵を絞って自らの考えで何とかしないといけません。イケイケドンドンの経済が崩壊してしまった後は中共は生き残れるでしょうか。
