消費税10％引き返す勇気を持と〜【せやろがいおじさん】グッとラック!OA動画
貧乏は更に貧乏に。
政治家（国会議員）の給料は高すぎ？おいしい仕事なの？調べてみた
美味しい仕事でしょ。
だから辞めたくないんだよね。
「お試し価格」は景表法違反 ネット広告の差し止め求める 京都のNPO提訴
複数回の定期購入が必要なのに、ネット上の広告で「お試し価格」かのように表示するのは景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、弁護士らでつくるNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市中京区）が13日、健康食品販売会社「ロータシア製薬」（東京都）を相手取り、表示差し止めを求め京都地裁に提訴した。
訴状などによると、同社は「糖質活用のサポート」をうたうサプリメント「マヌカジンセン」を販売。ホームページでは同商品を初めて購入する場合、「1袋分が無料」（送料別）としている。しかし実際は1回目に1袋を発送後、10日後に4カ月分（20袋、3万9600円）が発送される仕組みで、2回目の購入が義務づけられている。
「お試し商法」で消費者の誤解を招くこのような広告は全国で問題化。これまでに同ネットワークが業者を相手取り提訴した「お試し価格」関連の訴訟は京都地裁で3例あり、いずれも和解しているという。同社に関して独立行政法人国民生活センターに寄せられた苦情や相談は2018年4月1日から今年7月30日で331件あったという。
原告訴訟代理人の長野浩三弁護士は「初回無料を装いながら、単に21袋を約4万円で販売する内容で、悪質性が高い。似たような被害はモグラたたきのように次々と発生しており、消費者庁できちんと対応するべきだ」と話した。
同社は毎日新聞の取材に対し「担当者が不在でコメントできない」と答えた。【国本ようこ】
毎日新聞
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この広告は、あちこちのブログにも貼り付けられているのを見た事がある。
ブログの広告は安易に『ポチッ』と押しがちだ。
そこで、ダイエットサプリが『初回無料』とか、『送料300円を負担するだけ』と誘い込んで注文させる。
『そのくらいの値段で試せるなら……』と思って簡単に購入手続きさせるのが狙いだ。
初めに送ってくるのはたった12粒。
『こんなので効果なんてわかるはずないじゃん』
…… と思ってると〜
数日後に、
20袋、4ヶ月分
39600円分をどーんと
送り付けてくるわけだ。
そして、わかる……
『あ〜、騙された……』と。
しかし、
返品は受け付けない。
契約の取り消しはできない。
通販なのでクーリング・オフもできない。
39600円はとにかく払え！！
とこう来るらしい。
『商品を送り返しても、また送るぞ！』と言われる。
『使わずに返しても、代金の請求は払うまで続ける』と、脅されるそうだ。
これって、
はっきり言って、ヤクザの手口。
それが合法でまかり通ってるって言うから、まだまだ法律が社会について行ってないんだな〜と感じる。
なるほど、この世から詐欺師が居なくならないわけだ。
そこで、Twitterなどにも、このロータシア製薬のマヌカジンセンがいかに詐欺的であるかがツイートされてるが、なんと、これは通常の定期購入ともまた違った手法を使っている。
定期購入の縛りがあって初回無料とか初回半額という会社は多い。
初回割り引くかわりに、3回までは買ってくださいね〜、みたいな契約だ。
それは、合意の上で契約されるならなんの問題もない。
実際、私もそういう買い方をしたことがあるので、買う方も納得の上で買ってるなら、それはそれでいいのだ。
そういう会社は、しっかりと、定期購入なら料金は〇〇円、1回きりなら料金は〇〇円と表示されてるので、消費者もわかりやすいし、これが裁判沙汰になったという話は聞いたことがない。
しかし、
このロータシア製薬の販売方法は、一見、そういった会社と同じことをしてるんだという主張をしているが、どうやら、買う段階でのページではその記載がなかったと主張している被害者が多いことが問題だ。
Twitter上では、国民消費者センターへの苦情件数が多数押し寄せた事と、裁判沙汰になった時期辺りから、ホームページが書き換えられ、ハッキリと金額が記載された画面に訂正されていると書き込んでいる人が沢山いる。
結局、ホームページは会社側が一方的にいくらでも書き換えられるし、書面での契約書が存在しない以上、なんの証拠も残っていない……ということが、消費者にとって不利になっているということだろう。
サプリメントは、ただでさえ、実際に効果があるかどうか個人個人で意見が分かれるし、あたかも即効性があるかのごとく誇大表現されている物などの存在も大きな問題となっているのに、その上、料金面でも信用のおけない物となると、消費者にとっては博打みたいなもので、これでは、便利さやスピードを求めて変化していく社会のあり方に水を差すものであり、進歩や発展にストップをかけてしまう結果となる。
こういうことが頻繁に起きるようであれば、消費者はまたアナログでの生活に安心感を求めるようになるだろう。
目に見え、手に取るものしか信用出来ない。
通販ではなく店頭で。
電子マネーではなく現金で。
政府の思惑とは逆行する形となり、マイナンバーカードが浸透しなかった以上に、payやEdyでのキャッシュレス化もなかなか進まない結果となるだろう。
あれこれ他国の真似事ばかりで前のめりだが、法整備をするだけでなく、その法律が企業にとって抜け道だらけではないか、消費者保護になっているか、そういう所までしっかり監視していかないと、消費者の消費意欲は失せ、相変わらず財布の紐は固いまま…… という結果に。
とりあえず、
この『ネット広告の差し止め』訴訟は、『仮処分申請』して欲しかった。
いまだに堂々と広告を出してるので、次々と被害者が出てくることが予想される。
いったん、広告の中止をさせてから裁判を進めるべき。
単純に和解を求めるための裁判ならば、一時しのぎで根本的な解決にはならない。
この会社は『正当性』を主張しているようだが、あらゆるツイートから見ても、証拠がないだけで、本質的には『詐欺商法』であった可能性が高いと私は見ている。
徹底的に争って欲しいと願う。
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