PEACEFUL

黙るのは美徳ではない。無知無関心がこの国を滅ぼす。

沖縄を分断する日本政府の愚行

2018-09-30 20:29:35 | 日記


時代の正体取材班=田中 大樹】沖縄本島北部の日没は早い。やんばるの深い森に抱かれ、薄暮に浸る暇はない。暗闇が一気に忍び寄り、光も音も全てをのみ込む。

 揚げ句、今月9日は雨が降り始めた。雷鳴が轟き、稲妻が走る。ヘッドライトを頼りにハンドルを握り続けていると、名護市辺野古の集落が見えてきた。

 午後9時すぎ、市議選投開票日。地元の宮城安秀さん(63)の支持者ら数十人が広場に集い、テントの下でテーブルを囲んでいた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の返還に伴う辺野古新基地建設を容認する住民たちだ。当選を確信しているのだろう。嬌声(きょうせい)を上げ、缶ビールを開ける乾いた音を響かせ、泡盛の杯を重ねていた。静寂に包まれた集落内、この一角ばかりは皎々(こうこう)と明かりが灯(とも)り、宴が続いた。

 熱気が最高潮に達したのは午後11時20分ごろ、太鼓と指笛が鳴り響く中、3選確実となった宮城さんが姿を見せた時だった。傍らには渡具知武豊市長が立つ。2月の市長選で政権与党の支援を受け、新基地建設の賛否を明らかにしないまま反対派の現職を破ったその人だ。「(反対派の市政2期)8年の停滞を市長とともに取り戻す」。宮城さんが力を込めた。

 白髪交じりの男性が一足早く家路につく。声を掛けると、言葉少なに語った。

 「基地がないにこしたことはない。なんで辺野古にと思ったこともある。でも、ここには何もない。基地に頼るしかないさね」

 そして、語気を強めた。

 「金で釣られたなんて、あんたたちには言われたくない。欲しいものは何でも持ち、嫌なものは押し付ける。そんなナイチャー(本土の人)にはね」


 本島北部の東海岸。辺野古に面した大浦湾は息をのむほどに美しい。新基地建設の愚行にめまいがする。

 陽光浴びる昼間はエメラルドグリーンに輝き、命あふれる原色に染まる。夜は一転、モノクロームの世界。漆黒の海が月明かりに照らされ、水面が白くチラチラと揺れる。希少動物のジュゴンがひょっこりと顔を出す。そんな奇跡さえかないそうな神話の世界だ。

 湾を挟んで北側に位置する瀬嵩の集落では、東恩納琢磨さん(57)が4選を果たした。反対運動の先頭に立ち、自身も抗議船に乗り込む。反対派の後押しを受けて当選を重ねてきたが、今回ばかりは厳しい選挙戦を強いられた。地盤の地域では長く対立候補の出馬はなく独壇場が続いたが、今回は容認派が立ち、「落選」の2文字がちらついた。

 新基地建設を事実上容認する渡具知市長は市議会では少数与党だ。対立候補の元に足を運び、エールを送った。反対派の女性はこう訝(いぶか)しがる。

 「何としても反対派を追い落とし、多数与党をつくりたかったんでしょう。『賛成は地元の総意』。そう喧伝(けんでん)したい安倍政権の思惑もあったはずです」

 果たして、新基地建設の是非が問われた市議選は反対派が過半数を維持した。2月の市長選を覆す勝利に、東恩納さんらは沸き立った。

 全ての票が確定したころには日付が変わっていた。雨も上がり、暑さもやわらいでいる。

 「地元の民意を再び示すことができました。県知事選でも沖縄の思いを示し、本土の人々に伝えたい。自分たちの問題だと考えてほしい、建設阻止に力を貸してほしい、と」

 東恩納さんは集落前に広がる大浦湾に視線を向けた。

 「私たちは十分に苦しんできた。辺野古に、沖縄に基地はいらない」
造らせぬ 母を奪った基地

 立て看板に貼られた1枚の小ぶりなポスターが目にとまった。むき出しの国家権力と対峙(たいじ)し、とがった感情ばかりがほとばしる場では、殊更にまぶしく見える。

 今月13日、沖縄県知事選告示日。私は沖縄本島北部の名護市辺野古にいた。新基地建設が進む米軍キャンプ・シュワブのゲート前では急逝した翁長雄志前知事の後継、玉城デニー候補がマイクを握っていた。

 ポスターは辺野古の海を思わせる淡いブルーを基調に、穏やかな表情で空を見上げる翁長前知事が描かれ、一片のメッセージが添えられている。

 〈あなたの勇姿を忘れない〉

 胸に迫る。これほどまでに愛され、反対派の人々の希望の光だったのだと思い知った。

 拍手がひときわ大きくなり、ふとわれに返る。

 「沖縄の海に、陸には二度と戦に使う基地を造らせない」。翁長前知事の遺志を受け継ぐ玉城候補の言葉に歓声が上がった。

 その輪の中に、金城武政さん(61)もいた。多くの辺野古住民が沈黙する中、表立って異を唱える数少ない一人である。



9月30日 配信
〈時代の正体〉ウチナーのこころ(上) もう十分苦しんだ
09.30 16:40神奈川新聞
【時代の正体取材班=田中 大樹】沖縄本島北部の日没は早い。やんばるの深い森に抱かれ、薄暮に浸る暇はない。暗闇が一気に忍び寄り、光も音も全てをのみ込む。

 揚げ句、今月9日は雨が降り始めた。雷鳴が轟き、稲妻が走る。ヘッドライトを頼りにハンドルを握り続けていると、名護市辺野古の集落が見えてきた。

 午後9時すぎ、市議選投開票日。地元の宮城安秀さん(63)の支持者ら数十人が広場に集い、テントの下でテーブルを囲んでいた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の返還に伴う辺野古新基地建設を容認する住民たちだ。当選を確信しているのだろう。嬌声(きょうせい)を上げ、缶ビールを開ける乾いた音を響かせ、泡盛の杯を重ねていた。静寂に包まれた集落内、この一角ばかりは皎々(こうこう)と明かりが灯(とも)り、宴が続いた。

 熱気が最高潮に達したのは午後11時20分ごろ、太鼓と指笛が鳴り響く中、3選確実となった宮城さんが姿を見せた時だった。傍らには渡具知武豊市長が立つ。2月の市長選で政権与党の支援を受け、新基地建設の賛否を明らかにしないまま反対派の現職を破ったその人だ。「(反対派の市政2期)8年の停滞を市長とともに取り戻す」。宮城さんが力を込めた。

 白髪交じりの男性が一足早く家路につく。声を掛けると、言葉少なに語った。

 「基地がないにこしたことはない。なんで辺野古にと思ったこともある。でも、ここには何もない。基地に頼るしかないさね」

 そして、語気を強めた。

 「金で釣られたなんて、あんたたちには言われたくない。欲しいものは何でも持ち、嫌なものは押し付ける。そんなナイチャー(本土の人)にはね」


 本島北部の東海岸。辺野古に面した大浦湾は息をのむほどに美しい。新基地建設の愚行にめまいがする。

 陽光浴びる昼間はエメラルドグリーンに輝き、命あふれる原色に染まる。夜は一転、モノクロームの世界。漆黒の海が月明かりに照らされ、水面が白くチラチラと揺れる。希少動物のジュゴンがひょっこりと顔を出す。そんな奇跡さえかないそうな神話の世界だ。

 湾を挟んで北側に位置する瀬嵩の集落では、東恩納琢磨さん(57)が4選を果たした。反対運動の先頭に立ち、自身も抗議船に乗り込む。反対派の後押しを受けて当選を重ねてきたが、今回ばかりは厳しい選挙戦を強いられた。地盤の地域では長く対立候補の出馬はなく独壇場が続いたが、今回は容認派が立ち、「落選」の2文字がちらついた。

 新基地建設を事実上容認する渡具知市長は市議会では少数与党だ。対立候補の元に足を運び、エールを送った。反対派の女性はこう訝(いぶか)しがる。

 「何としても反対派を追い落とし、多数与党をつくりたかったんでしょう。『賛成は地元の総意』。そう喧伝(けんでん)したい安倍政権の思惑もあったはずです」

 果たして、新基地建設の是非が問われた市議選は反対派が過半数を維持した。2月の市長選を覆す勝利に、東恩納さんらは沸き立った。

 全ての票が確定したころには日付が変わっていた。雨も上がり、暑さもやわらいでいる。

 「地元の民意を再び示すことができました。県知事選でも沖縄の思いを示し、本土の人々に伝えたい。自分たちの問題だと考えてほしい、建設阻止に力を貸してほしい、と」

 東恩納さんは集落前に広がる大浦湾に視線を向けた。

 「私たちは十分に苦しんできた。辺野古に、沖縄に基地はいらない」
造らせぬ 母を奪った基地

 立て看板に貼られた1枚の小ぶりなポスターが目にとまった。むき出しの国家権力と対峙(たいじ)し、とがった感情ばかりがほとばしる場では、殊更にまぶしく見える。

 今月13日、沖縄県知事選告示日。私は沖縄本島北部の名護市辺野古にいた。新基地建設が進む米軍キャンプ・シュワブのゲート前では急逝した翁長雄志前知事の後継、玉城デニー候補がマイクを握っていた。

 ポスターは辺野古の海を思わせる淡いブルーを基調に、穏やかな表情で空を見上げる翁長前知事が描かれ、一片のメッセージが添えられている。

 〈あなたの勇姿を忘れない〉

 胸に迫る。これほどまでに愛され、反対派の人々の希望の光だったのだと思い知った。

 拍手がひときわ大きくなり、ふとわれに返る。

 「沖縄の海に、陸には二度と戦に使う基地を造らせない」。翁長前知事の遺志を受け継ぐ玉城候補の言葉に歓声が上がった。

 その輪の中に、金城武政さん(61)もいた。多くの辺野古住民が沈黙する中、表立って異を唱える数少ない一人である。

辺野古新基地建設反対の思いを語る金城さん
 1958年、金城さんは2歳の時に辺野古へ移り住んだ。両親と姉、弟の5人家族。父は米軍普天間飛行場(宜野湾市)近くで日本料理店を経営していたが、知人の借金を背負わされ、店をたたんだ。再起を期した地が、キャンプ・シュワブができて間もない辺野古だった。

 当初、生計を支えたのは母だった。洋裁の腕を生かして布団店を営み、服も仕立てた。

 父は農業を始め、パイナップルを栽培したが、ここで金城さんは忘れられない体験をする。米兵2人がジープで駆け回り、収穫間近の畑を荒らした。

 「多感な中学生。(米軍が一時的に使用を認める)黙認耕作地の事情を知る由もなく、物言わぬ父を軽蔑しました。本来は自分たちの土地なのに、米軍に軍用地を使わせてもらっていると感謝する。おかしな話が今も沖縄では続いています」

 父は母に手を上げた。金城さんが高校生のころには、嫌がる母に米兵向けのバーを開店させた。

 60~70年代、辺野古の街はベトナム出征前の不安を紛らわせるべく、快楽に溺れる米兵であふれた。色とりどりのネオンがまたたき、嬌声(きょうせい)が響き、ドルが飛び交った。

 「米兵相手の仕事は金になると考えたんでしょう。母に無理強いする父が許せず、けんかが絶えませんでした」

 そして、悲劇は起きた。

 74年10月の夕方、自宅1階の店内で、母は頭から血を流して倒れている状態で見つかった。傍らにはブロック片が落ちていた。

 母は病院に搬送されたが、半日後に息を引き取った。帰宅した遺体は頭部が陥没し、頭髪はそられ、かつらをかぶせられていた。

 逮捕されたのは米兵だった。同年代の19歳。母の命と引き換えに奪ったのは、わずか10ドルほどだった。

 ベトナム戦争末期。戦況は泥沼化し、戦地はますます惨状となっていた。

 「戦場へ行く恐怖から頭がおかしくなったのかもしれません。女性の自立を説き、働き者だった母を尊敬していました。戦争と基地が最愛の母を奪ったんです」

 米軍からの謝罪はなく、日本政府からも事件や米兵の詳細は知らされなかった。誠意なき日米両政府に怒りを鬱積(うっせき)させながらも、その向け方が分からない。

 母の死から半年後、高校を卒業した金城さんは東京へ向かった。父とは疎遠になり、看取(みと)ることはなかった。父との関係までもが事件に、基地に奪われた。

  ■■■

 ベトナム戦争後、辺野古の享楽の灯は急速にしぼんだ。しかし、往時の記憶を引きずり、新基地受け入れを踏み絵にした振興策にバブルの再来を期待する住民がいる。補償金をあてにする住民も少なくない。経済的な豊かさから取り残され、インフラ整備さえままならない。将来を見通せない閉塞(へいそく)感につけ込んだ政府の「アメとムチ」だ。

 2002年、金城さんが体調を崩して帰郷を余儀なくされた時、辺野古はすでに普天間の移設予定地となっていた。その目に映ったのは受け入れに伴う皮算用に興じる住民の姿だった。

 金城さんは警備会社に職を得た。反対派の動きを監視し、辺野古移設の関連業務を請け負う大手建設会社に報告する仕事だった。容認派を冷ややかに見つつも、辺野古で基地に反対するのは無理だとあきらめていた。しかし、沸き立つ思いを抑えられなかった。

 「沖縄戦を生き抜いたおじいやおばあたちが暑い日も寒い日も毎日姿を見せ、基地はいらないと訴えていた。地元の辺野古住民こそが思いを受け継ぎ、中心となって声を上げなければならない。そう思いました」

 お年寄りたちの姿に心揺さぶられ、進むべき道が定まった。以来、抗議の現場に立つ。

  ■■■

 容認か反対か-。1900人ほどが暮らす集落は、遠く東京の為政者が押し進める国策に翻弄(ほんろう)されてきた。

 正月やお盆でも親族が酒を酌み交わすことはない。幼少時代からともに年齢を重ねてきたお年寄りが肩を並べてゲートボールを楽しむこともない。伝統の祭りでさえ、継続が危うくなった。濃密な人間関係の中、肩を寄せ合うように生きてきた小さな集落の営みは、ずたずたに引き裂かれた。分断は今も続く。

 金城さん自身、自宅隣のレストランの店主とは小学生時代から一緒に野球に汗を流した仲だが、何年も言葉を交わしていない。「日当をもらっているんだろう」と住民から問われたこともある。

 親友と絶縁し、後ろ指を指される。安らぎの地であるはずの故郷で強いられる生きづらさ。それでもなお抗(あらが)い続けるのはなぜか。

 「なぜ沖縄だけが犠牲になるんだと、怒ってはいても声を上げられない住民は少なくない。辺野古に暮らす僕が訴えることで、その声を代弁できるはず。あきらめることはできない」

 警備員時代、勤務後にこっそりと反対派の人々にスイカを差し入れていた自身のように、「頑張って」とささやいてくれる住民もいる。その存在が背中を押す。

 ベトナム戦争の時、米軍の出撃基地だった沖縄は現地で「悪魔の島」と呼ばれた。新基地が建設されれば辺野古は新たな戦争に取り込まれ、憎悪の対象となりかねない。

 「母を殺された自分が苦しんだからこそ、基地あるが故の痛みを誰にも味わわせたくはない。故郷を憎しみの矛先にしたくはない」

 辺野古では国家権力が可視化される。安倍政権下、その度合いはますます露骨になっている。取材で訪れるたびにそう感じる。

 金で人の心を買うように住民の懐柔を謀り、反対する人々に牙をむく。自身の子や孫が戦火に巻き込まれることも、ましてや戦地に赴くことなどあり得ない。そう信じて疑わないであろう政治家や官僚による愚策が、沖縄にのみ押し付けられている。そこには、かつて感じられた「後ろめたさ」は微塵(みじん)もない。

 「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー(沖縄の人をなめてはいけません)」

 保革を超えて「オール沖縄」の先頭に立ち、沖縄のこころを前面に、政府に迫った翁長前知事は、もういない。喪失感は大きい。それでも金城さんは前を向く。

 ベトナム戦争を終わらせたのは、米国内で巻き起こった反戦運動だった。

 「私たちも同じ日本人。日本人同士が力を合わせ『オール日本』でないと、政府の暴走は止められない。本土の皆さん、一緒に闘ってください。あなたたちは、私たちの希望です」

 切なる魂の訴え。私たちこそが問われている。

       ◇

 沖縄県知事選が30日投開票される。米軍基地を巡る「ウチナー(沖縄)のこころ」を伝える。

(神奈川新聞引用)



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これほどまでに沖縄を虐げてきたこの国は、いまだ反省の色を見せずに、沖縄を踏みつけ続ける。

最近ではデマを垂れ流して、沖縄への加害意識を吹き飛ばそうと必死だ。

恥知らずでしかない。

あと数時間で、誰が次の沖縄県知事になるかが決まる。

選挙でさえ、日本政府や本土の心無い者達により踏み荒らされる状況だ。

沖縄の分断を目論む奴らに負けてはいけない。

そういう不届き者に勝つためには、やはり沖縄は一つにならなければならない。

沖縄が日本を変えていく事に期待する。





沖縄で、自民党擁護の洗脳新聞配布

2018-09-29 17:44:50 | 日記


フリーペーパーは「OKINAWA HEADLINE」というタイトル。配られたのは、9月上旬のことだ。

題字の横には「SEPTEMBER, 2018 vol.19」とある。カラーのタブロイド版で、4ページの構成だ。

表紙では俳優のインタビューを掲載。2ページ目と3ページ目では、エンタメ情報やスポーツ記事を伝えている。



引退目前だった安室奈美恵さんの動向などのエンタメ情報とともに、同じく告示目前だった沖縄県知事選に自民・公明などの推薦で立候補する佐喜眞淳氏の単独インタビューが掲載されていた。

Twitterなどでは「違和感がある」「佐喜眞氏のPRなのでは?」といった声が出ている。

自宅ポストに投函されていたという那覇市在住の40代女性は、BuzzFeed Newsの取材にこう語った。

「芸能やバラエティ関連のフリーペーパーだと思ったのに、佐喜眞さんの顔写真を見た瞬間、『なぜ?』という違和感しか感じませんでした」

「なので、安室ちゃんや映画情報などを読んでも頭に入らなかったというのが実感です。芸能人の政治利用と受け取られかねないと思いました」



最後の4ページ目では、全面を使って沖縄県知事選で自民・公明などが推薦する佐喜眞氏の単独インタビューを載せている。

知事選には4人が立候補しているが、他の候補者のインタビューや、各候補者の紹介などは掲載されていない。

発行した会社は「那覇市内で戸別配布した」
このフリーペーパーの1面下部には、URLと会社名、東京都渋谷区の住所、電話番号が記されていた。東京都内でフリーペーパー「TOKYO HEADLINE」を発行している株式会社「ヘッドライン」だ。

同社に「OKINAWA HEADLINE」を発行した経緯を問い合わせた。

マーケティング担当者が取材に応じた。この担当者はBuzzFeed Newsに対し、「OKINAWA HEADLINE」を9月に「那覇市内で戸別に配布した」とポスティングしたことを認めた。

これまでにも東京以外に大阪・岡山などで媒体名を変えて、同様の地方版を発行しているという。

今回のポスティングは県知事選の告示直前だったが、「選挙とは関係ない。どのタイミングで発行するのかは完全に不定期だ。沖縄版は今回で19回目の発行になる」と述べた。



この会社のサイトでは、「OKINAWA HEADLINE」は2013年12月から発行を開始したと記載されている。

2014年1月には、名護市で市長選があった。同市辺野古地区は、米軍基地の移転予定地だ。

以降、佐藤正久外務副大臣(12号)、中谷元・元防衛相(13号)、安倍晋三首相(14号)ら自民党の政治家のインタビューを掲載した紙面が発行されていた。

それぞれの沖縄での思い出などだけでなく、基地問題や集団的自衛権の問題などの政策について語っているものもある。



佐藤氏は自身のFacebookで「地元紙は著しく偏向していますので誤った情報で市民を洗脳しようとしています。OKINAWA HEADLINEのような媒体が沖縄県内で無料で配布されているということは立派なことだと感心します」と紹介した。

安倍首相のインタビューを掲載した同紙(14号)が発行されたのは2014年9月中旬。翌月末には、前回の沖縄県知事選が告示された。

この時は、那覇市長を辞して立候補した故翁長雄志氏が、現職の仲井眞弘多氏(自民推薦)を破って当選した。争点は、辺野古の基地問題だった。







「あくまでマーケティング」
担当者は「OKINAWA HEADLINE」について、「あくまでマーケティングとしてやっている」と説明。

各家庭に配布した理由は「ポスティングをして、レスポンスを見るため。それ以上は弊社の戦略上、詳しくはお話できない」とするにとどめた。

発行部数や実際の配布部数は「非公表」としている。

選挙の告示直前に自民・公明が支援する候補のインタビューを掲載した経緯について、担当者は以下のように答えた。

「編集の方でやっているので、どういった経緯・意図であるか、お答えできない」

「今後、弊社が媒体を続けていく上で、情報収集をしている」

「テストマーケティングとして沖縄で配布をしただけで、経緯についてお答えする必要はない」



担当者は、特定の候補者のPRではない、とした。一方、投票日までに他の候補者の記事を掲載する予定は「ない」という。

BuzzFeed Newsでは「OKINAWA HEADLINE」編集部にも発行の経緯を問い合わせた。「文書で質問項目を送ってほしい」と回答があった。質問状を送ったところ、期限までに回答はなかった。

回答があり次第、追記する。


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デマの拡散、怪文書の配布、自民党の選挙運動は勝つためなら何でもありだ。

玉城デニー氏の公職選挙法違反とかネット上では大騒ぎをしているが、この変な新聞は告示前に配布されていたとのこと。

(´<_` )フッ

で、安室ちゃんを政治利用しているなど、玉城デニー氏側を非難する書き込みも目立つが、この新聞は、安室奈美恵を写真入りで掲載し、若者が目を通したくなるように作られており、これこそ政治利用ではないかと感じる。

自分らがあらゆる卑怯な手を使っておいて、相手候補をけなすとは、選挙妨害もここまで来ると笑うしかない。

沖縄の新聞を偏向だと叩き、自分らの偏向報道は放置。

本土から大量に運動員を送り込み、沖縄を荒らして回る。

ネトサポの募集も今回の沖縄知事選で大量に増やした。

創価学会も5000人から10000人規模で沖縄に送り込んだとのこと。

その費用は官房機密費から出てるのか?
税金を使って政権が片方の候補者を応援することは選挙法違反ではないのか?

最近の選挙を見てると、なんでもありで節操がない。

これで、選挙に勝ったとしても沖縄の民意が反映されたと言えるのか?

告示前の世論調査では、沖縄県民の70パーセントが『辺野古新基地建設反対』という結果が出ている。

そして自民党は、今回の知事選の最大の争点は基地問題ではないとふれ回っている。
自民推薦の佐喜真候補は辺野古移設をあえて語らず、『相手と同じ土俵には乗らない』と、一貫して賛否を明らかにしていない。

となると、佐喜真が勝っても、県民が辺野古移設を容認したということにはならないだろう。

では、一体何がしたいのか…?

政権推薦の佐喜真が勝った。
↓↓↓

沖縄県の出した辺野古撤回の決定を裁判で無きものにするため、『撤回』の撤回を申し立てる。同時に、撤回決定の停止処分の申し立てをして工事を続行する。
↓↓↓

その間に、今まで防衛局がスっ飛ばしてきた県の許可が必要な行政手続きを、仲間である佐喜真にとっとと許可させて違法状態の解消に取り組む。
(海底地形変更手続きや、工事工程変更の手続きなど)

って感じで考えてるのか……?

(´<_` )

もし、そういう考えでいるのなら、そこには県民不在、県民無視のゴーマンな安倍政権の沖縄に対する差別感情がハッキリと現れている。

さて、そんな簡単にコトが運ぶだろうか。

『沖縄の人達がひとつになった時、君が考えてる以上に強い力を発揮する』

↑↑↑

コレは、翁長知事が息子さんに語った言葉だそうです。


( ゚ー゚)ウ ( 。_。)ン

確かに。


金とあらゆる権力を使って、国民のわずか1パーセントしかいない沖縄県民に猛攻撃をかけているが、国は沖縄を思う通りに操れない。
むしろ、悪戦苦闘し、焦りを見せているのは国の方だ。

傍から見ても、国が思うように事は運ばないだろうと感じる。

以下は、創価学会が学会員に送り付けた文書だ。
↓↓↓



┐(´д`)┌

一地方の選挙に『全国から猛攻撃を!』だって。

恐ろしい国だ、まったく……

『中国に攻められるんだぞ!』
とか脅しをかけてるが、中国に攻められる以前に、既に沖縄は日本国に虐待され、米軍による犠牲を強いられている。
そこに「チベット・ウイグルみたいになるぞ!」なんて脅しをかけられても、沖縄県民にとっては現実味はなく、既に暴力にさらされている県民の心に恐怖心など湧くはずもない。

どう見ても、この闘い、国に勝ち目はないだろう。






デマの大量拡散

2018-09-26 20:15:20 | 日記


30日投開票の県知事選を巡り、インターネット上で候補者が犯罪に関わったなどとする真偽不明の情報が大量に出回っている。

 こうした情報を国会議員が「当選を阻止する」と書き込んだ上で発信、首長経験者も「本当ですか?!」とコメントし、真偽を確認しないままシェアしており、拡散を続けている。

 公職選挙法では、当選させない目的で虚偽事項や事実をゆがめた情報を流した者は処罰の対象となる。名誉毀損(きそん)や同法違反で立件するかは最終的に警察が判断するが、ネットに詳しい弁護士によると、罪に問われれば、虚偽でないことを立証しなければ起訴される可能性もあるという。

 専門家は「真偽不明の情報をSNS上に掲載する場合、事実である証拠が必要だ。証拠がない場合は取り締まりの対象になり得る。政治家がそうした情報を拡散し罪に問われた場合、一般の人に比べ、広く拡散される可能性から悪質性が高いと判断される余地がある」と指摘している。

 あるサイトで知事選告示前、立候補を予定していた玉城デニー氏が過去に犯罪に関わったかのような情報が発信された。

 情報の中で玉城氏の行為を把握していたとされる「当時の代表」や「当時の社長」として名前を挙げられた人物に本紙が取材したところ「全部うそだ」「勝手に名前を使われた」などと否定した。

 玉城氏本人にも確認したところ「勤務していた」と書かれている会社に勤務した事実はないという。

 ある首長経験者は、この情報について別の人のコメントとともに自らのフェイスブックで「本当ですか?!」とコメントした上でシェアした。

 事実確認をしないままシェアしたことについて、この首長経験者に聞いたところ「本当かどうか分からないからやった。噂(うわさ)されるのはいかがなものか」と話した。

 玉城氏は情報覚知から3日後、ネット上に虚偽情報を掲載され、名誉を毀損されたとして、犯罪に関与したかのような書き込みについては被疑者不詳のまま、那覇署に告訴状を提出した。

 玉城氏の代理人弁護士は「有権者に正しい選択をしていただくためには、事実無根のデマには毅然(きぜん)と対応する」とコメントした。那覇署は「個別の案件の回答は差し控えたい」とした。

 別のサイトでは、玉城氏や故翁長雄志知事をおとしめるような動画が何本も掲載されている。3万人以上のフォロワーがいる国会議員はこのうち1本の動画を自らのツイッターに掲載し「当選を阻止する」と書き込んだ。これに対し、玉城氏は動画の自らに関する内容を自身のツイッターで否定した。

 真偽不明の動画を掲載したことへの認識をこの国会議員に聞いたところ「真偽の問題があれば、ビデオ(動画)を作った人とやりとりしていただきたい」と述べ、自らに責任はないという認識を示した。

 公選法に違反すると思うかについて聞くと「私の行為に法的に問題があればそういう指摘をしていただければと思う。指摘を受けている認識はない」と答えるにとどめた。

 ネット上の名誉毀損に詳しい清水陽平弁護士は「ネガティブキャンペーンと名誉毀損の明確な線引きはない」とした上で「十分に当事者の社会的評価をおとしめることになれば、名誉毀損の罪に問える」と述べ、リツイートで拡散した人も罪に問われる可能性があるという見解を示す。

 公選法では虚偽情報を流すこと自体が処罰の対象となるが、実際に立件するかは最終的に警察の判断や選管の告訴の有無などに委ねられる。ネットに出回る真偽不明の情報に摘発が追い付いていないのが現状だ。

 一方、佐喜真淳候補の選対は琉球新報の取材に対し、同様の問題で佐喜真氏が名誉毀損を受けた事例は25日現在、起きていないとした。県選管も同日、今知事選でネットのやりとりに関して公選法に触れる事案は把握していないという。 ('18知事選取材班)

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わかってたとはいえ、記事になると『ヤッパリ……』という感じ。

もっと前からメディアはネット上のデマにもっと厳しく当たるべきだった。

特に全国紙。

影響力があるために、政権からの圧力があったことも報じられたが、それに屈せずもっと強くプライドを持って欲しい。

そうすれば、この今の堕落しきった日本をもっと早く救えたはず。

沖縄に関するデマは、もはやネトウヨと呼ばれる一般人だけでなく、学者、作家、弁護士、国会議員までが垂れ流す始末。

本土VS沖縄のような、いじめに近い状況を避けられたはず。

安倍政権は、政府の知り得る情報をあえて公表せず、ネットデマを故意に放置した罪は重い。

そのデマのおかげで政権維持出来たと言っても過言ではない。

その証拠に、ネット弱者である年配者を叩き、『若い人、若い人』とネット情報に左右されやすく、政治に疎い若い人をターゲットに支持層を広げるため、『ネット投票』なるものを導入し、選挙権も18歳まで引き下げた。

そして、自分らの意にそぐわない新聞社を攻撃して、若者の新聞離れを歓迎した。

バカな国民作りに力を注いだわけだ。

麻生太郎が言ってましたね。






と。

何も考えない操りやすいバカな国民の増産に精力的に取り組んだ訳だ。

そして、ネットでは自分らに都合のいいデマを垂れ流す。

やる事がホントにクズ過ぎる。



今回のこの記事に反論するつもりなのか、相手候補者もデマを流された被害者である旨の擁護ツイートもあがった。

以下の通り
↓↓↓




沖縄県知事選挙(9月30日投開票)をめぐり、ネット上でのそれぞれの候補へのネガティブキャンペーンが加熱している。

その中で、無所属新人で元宜野湾市長の佐喜真淳氏=自民、公明、維新、希望推薦=が「市長時代に給食費無料を掲げて当選したが、結果として値上がりした」という言説が拡散されている。

結論からいうと、これはミスリードだ。BuzzFeed Newsは、ファクトチェック を実施した。



2012年から今回の知事選に立候補するまで、佐喜真氏は、宜野湾市長を二期務めていた。

最初の市長選で掲げていた公約のひとつが、小学校給食費の段階的無料化だった。当時の琉球新報(12年1月21日)にも、以下のように記されている。

福祉・教育で「市内公立小学校の児童の給食費を段階的に無料化する」との考えを示した。
今回の選挙戦においても、佐喜真氏の公約のひとつに「子どもの給食無償化」が掲げられている。

これに対し、「当選したら給食費を値上げした」「嘘の公約」などとの指摘がネット上で相次いだのだ。

山本太郎・参議院議員が指摘しているほか、伊波洋一・参議院議員や、対立候補の「応援チーム」などのアカウントが拡散している。

2012年から今回の知事選に立候補するまで、佐喜真氏は、宜野湾市長を二期務めていた。



たしかに宜野湾市では、2017年度に小中学校の給食費を値上げしている。

小学生3900円が4300円に400円値上げされ、中学生4300が円が4900円になった。同市給食センターによると、「食材費の高騰」が原因だった。

ただ、これだけをもって佐喜真氏が公約を破ったとは言えない。

なぜなら、小学校に限ってみれば、宜野湾市立小に通う児童を対象にした給食費の助成制度が2013年度から始まっているからだ。

1年目は1900円が、2年目からは1950円の助成が始まり、実質半額となった。4300円に値上げされた2017年度以降は、2150円の助成がされている。

同センターによるとほぼ全世帯が受給しているといい、担当者はBuzzFeed Newsの取材に「保護者の観点からみると経済的負担軽減にはなっている」と語る。

段階的無償化を進める方針だったが、予算確保が難しい状況が続いており、半額助成に止まっているという。



もちろん、中学生の子を持つ保護者からすれば、給食費の負担が上がっていることには違いない。しかし、佐喜真氏は市長選の当初から「小学生」の「段階的無償化」という公約を掲げていた。

助成制度が始まり、小学生の保護者にとって実質負担額は下がっている。「値上げして公約を破った」という主張は、ミスリードであると言える。

この情報の拡散はネットだけに限らないようだ。実際、BuzzFeed Newsが街頭で声を聞いた那覇市の女子大学生(19)は以下のように語っている。

「(佐喜真氏は宜野湾市長選で)ディズニーリゾートの誘致を実現します、とも言っていたし、今回も本当に(公約を)実現するのかなって疑問です。あと、給食費を無料にすると言っていたのに、値上がりしたという話を聞きました」

なお、今回の公約で佐喜真氏は、「県内の子どもの保育費や給食費、さらに医療費(高3まで)の無償化を目指」す、としており、給食費については年次に言及していない。

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どうだろうか……

すごくわかりにくい。この記事を読んでも、やはり実質給食費は上がっており、デマと言えるか疑問である。

ただ公約を破ったという表現がまずいと言いたいのか、私の読解力ではわからない。

しかしハッキリと言えるのは、玉城デニー氏を攻撃したようなデマとは質が全く違う。

拡散されたのは、あきらかに玉城陣営を貶める目的で流した 悪質なデマであることに間違いない。

新聞も、そのNPO団体にも、厳しい目のファクトチェックを今後も力を入れて欲しいと願う。


不起訴の謎 検察への不信感

2018-09-24 01:54:20 | 日記
不法侵入疑いの米兵不起訴 読谷村長「明確な犯罪」と憤り
09.22 12:51琉球新報
 今月7日夜、読谷村の民家に無断で入ったとして住居侵入容疑で逮捕、送検された米空軍嘉手納基地所属陸軍上等兵の男性(23)について、那覇地検は21日までに不起訴処分とした。20日付。10日には釈放していた。

 読谷村によると、当時屋内にいた少女は事件後も恐怖で動揺が続くほどの被害を受けた。不起訴に石嶺伝実読谷村長は「明確な犯罪だ。許されることではない」と憤った。

不起訴には嫌疑不十分などの不起訴処分と、犯罪の証明はできるが、罪の軽重や情状などにより起訴しない起訴猶予処分がある。那覇地検は「事案の性質に鑑みて詳細の公表は控える」と説明した。

 事件は7日午後10時半ごろ発生。読谷村によると、上等兵は酒に酔い上半身裸の状態で被害者宅の壁や車をたたいた後、屋内に侵入した。屋内には高校2年の少女と生後5カ月の女児だけだった。少女は「殺される」と妹を抱きかかえ近隣の知人宅に逃げ込んだ。体の震えが止まらない状態だったという。

被害者に話を聞いた村議会基地関係調査特別委員会の上地榮委員長は「不起訴は全く理解ができない。住民の権利が踏みにじられている」と批判。「逃げることができなかったらどうなっていたか。きちんと裁いてほしかった。再発防止といっても具体策は分からない。リバティー制度の見直しや徹底が必要だ」と語った。石嶺村長も「綱紀粛正と再発防止を求めているが、何度も繰り返されている。基地を撤去するしかない」と強調した。

 刑事事件に詳しい弁護士は、住居侵入は窃盗やわいせつなどの目的、鍵を壊すなどの態様が罪を問う上で重要な要素になると指摘した。今回の事案は「入った事実があり罪は成立するだろうが、ただ間違っただけなら、起訴して罪にまでは問いにくいだろう」と推察した。【琉球新報電子版】


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検察庁のこの態度が、基地を抱える沖縄にとって、更に基地に対する反発を増長させるに違いない。

なぜ裁判所や検察は米軍に対しこうも弱腰なのか?

「起訴しても罪にまでは問いにくいだろう…」

そういう問題か?

検察が勝ち目のない事件の起訴を躊躇うことは聞いている。
しかしそれもおかしい。

裁判所の判断がどうであれ、検察の仕事は、それが違法なのかそうでないかで判断するべきだ。

『証拠不十分』
『和解済み』
『処罰感情がない』
『事件が軽微』

これらが不起訴理由の判断基準になると言われているが、この事件はどれにも当てはまらない。

検察は不起訴理由も明らかにしていない。

ってか、

言えない理由なんだろう、きっと。

流行りの『忖度』ってやつか?

『住居侵入罪』は3年以下の懲役又は10万円以下の罰金刑である。

しかし、今回は不起訴という事で無罪放免。
罰金刑でさえない。

被害者の恐怖も無視。
全く考慮されない。

沖縄の人は、米兵が酒飲んでやりたい放題するのをただ黙って我慢しろ!という事か?

これなら米軍施政権下時代と何ら変わらない。

アメリカならこの米兵は銃殺されているだろう。

以前、ハロウィンで他人の敷地に入った日本人留学生が銃殺された事件があった。

庭に入っても殺されるような国だ。

沖縄でのこの寛大な措置に対して、米兵は感謝しただろう。

と同時に、

『(´・∀・`)ヘッ 沖縄では何やっても罪に問われない。噂通りだ!なんていい所なんだ。これからも酒飲んでやりたい放題、楽しむぞー!!』

と思ってることだろう。

実際、ウォーキング中の女性を殺して山中に遺棄した殺人犯は、法廷で
『沖縄ではレイプしても、人を殺しても罪にならないと聞いた』
と証言している。

日本政府が沖縄にしてきた罪は非常に重い。

日本本土で同様のことが沖縄のように何度も何度も起きたなら、激しい暴動が起きることだろう。

政権維持も危うくなる。

しかし、沖縄で起きてることは、本土の人間からすれば所詮他人事であり、すぐ忘れるし、政権はビクともしない。

そればかりか、その基地の重圧に苦しめられている沖縄県民が基地の負担を軽くして欲しいと言うことに対し、本土からは『売国奴』だの、『中共のスパイ』などの暴言が飛ぶ。

日本人は何故こうも『恥知らず』になったのだろうか。






軍拡のための『国民騙し』を繰り返す安倍政権

2018-09-22 23:10:05 | 日記


米グローバルホーク、相次ぎ墜落=1年2回、21年度空自配備
09.22 14:40時事通信ニュース

 昨年6月からの約1年間に、米空軍の大型無人偵察機「グローバルホーク」が米本土とスペインで相次ぎ墜落していたことが22日、米軍への取材で分かった。いずれも人的被害はなかったが、1年間に2回重大事故を起こしたことになる。同機は米本土の基地から衛星通信経由で遠隔操縦されており、制御できなくなった可能性もある。

日本ではグローバルホークが三沢基地(青森県)に米領グアムから一時的に展開。防衛省は日本周辺で活動する中国軍の動向監視などのためグローバルホーク3機を2021年度以降、航空自衛隊に配備する。相次ぐ事故で、国土が狭く、民間機の運航が過密な日本での運用の安全対策が問われそうだ。

 米軍によると、グローバルホークは昨年6月下旬に米カリフォルニア州のシエラネバダ山脈に1機が墜落。今年6月26日(米国時間)にはスペイン南部沖に墜落した。スペインの墜落機は米中西部ノースダコタ州の空軍基地から遠隔操縦されていた。米欧州軍は取材に対して「事故原因を調査中」としている。

 グローバルホークは全長約15メートル、全幅約40メートル。高度1万5000メートル以上で運用され、撮影した画像などを地上に送信する。

 〔写真〕三沢基地(青森県三沢市)に飛来した米空軍の大型無人偵察機「グローバルホーク」=6月(米空軍ホームページより)


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なんだか日本には欠陥機ばかり売りつけてるような気がする。

「中国軍の動向監視」の為とか言ってるけど、はたしてホントに必要なものなのか?

最近、政府の言う『中国の脅威』が、どこまで信憑性があるか疑わしいと感じるようになった。

北朝鮮の例がある。
「ミサイルを発射した」とか、あたかも日本に向けて、日本を敵視して行われたかのような報道だったが、なんの事は無い。
北朝鮮が見ていたのはアメリカであり、日本なんか全く眼中になかった。
今でも無視されている状況だ。

ただ単に脅威を煽り、国民に不安を与え、軍備拡張をしやすくするための企みである可能性が極めて大きい。

現に、尖閣諸島での中国による領海侵犯だが、微妙な表現で国民を騙していることがわかる。

例えば、

尖閣諸島周辺での中国漁船による「密漁」が横行していると。
漁船群が入り込み海を荒らしてると。

しかし、そこは中国が魚をとっても何ら問題がないという事を、日本国民は知らされていない。

その証拠に、中国が荒らしまわってるのに海保も海自もそれらを捕まえる事も追い出すこともしない。

だって、それは、出来ないから。
「密漁」でもなんでもないから。



『日中漁業協定』では、

尖閣諸島の排他的経済水域を暫定措置水域とする。
暫定措置水域内では、いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船についてのみ、取締権限を有する。

とある。

つまり、魚をとる行為は違法でもなんでもない。
しかし、マスコミはやたら中国漁船を問題にし、騒ぎ立てている。
これだけマスコミと国民が騒いでるのに、なぜ海保はそれらを逮捕しないのか?
政府はそのことに関し、丁寧な説明をしない。
ただただ、『遺憾である』とか『日本を取り巻く環境はなんたら〜』と煽るだけ。

これはごまかし以外の何ものでもない。

そして、サンゴの密漁が行われていたことも報じた。
それに関しては、政府は中国に対し『強く非難する』とかなんとか言ったみたいで、海保も何人かは逮捕したと報じられた。

しかし、これは小笠原諸島海域で起きた事だ。
尖閣諸島ではない。
それもゴッチャにして、尖閣付近では密漁も横行している。だから、沖縄の辺野古に基地を作れ!というのは、呆れるしかない。

以前、中国漁船が海保の巡視船に衝突した事件があった。
あの時は船長を逮捕し、海保は衝突映像まで公開した。
これがまさに、違法操業の取締として正しい行為だろう。

しかし、

そこまでやったにもかかわらず、

那覇地方検察庁は船長を釈放し、中国へ帰国させてしまった。
もちろん、それは政治的判断で検察に圧力がかかったとしか考えられない。
当時、外務省による強い圧力があったとの報道もあった。

そして、映像を勝手に公開したとして、海上保安官が書類送検されている。


日本政府は強い事ばかり言っているが、実際に事が起こればこんな有り様だ。

それでいて、尖閣対応に米軍が必要?

(〃゚艸゚)プッ

米軍の驚いた顔が目に浮かぶ。

とんでもないヾノ・ω・`)イヤイヤ と言うだろう。

取り締まりには海保が出ていくのが当たり前だし、海保が逮捕ということになれば、検察はちゃんと起訴すればいい。

すべき事はしないで、米軍が全部やってくれると思っているのなら、その頭はきっと空っぽに違いない。

おそらく、米軍がやってくれるなんて日本政府は思ってもいないだろう。
それなのに辺野古基地を『抑止力』だとか、オスプレイや今回墜落しまくっているグローバルホークが尖閣対応だとかいう説明は、単に基地を造るため、兵器を購入するための詭弁でしかない。

国民は政府の説明だけを鵜呑みにしていては、いずれ取り返しのつかない事に巻き込まれるかもしれない。






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