米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県が埋め立て承認撤回した件で、沖縄防衛局は石井啓一国土交通大臣に対して行政不服審査法に基づく審査請求し、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立てた。
この行政不服審査法の制度は『国民の権利救済』を目的としており、防衛省と国交省という政府内で救済措置を図る対応が以前から専門家らにより批判されている。
国は国民と同じか？
私人に成りすましてこの制度を悪用する国のこの対抗措置に関して、岩屋防衛相は、
『私人だけでなく、国や地方自治体に対する処分も審査請求できると理解している』
と述べ、手続きに問題は無いとの認識を示している。
で、
国がこうして強弁する時は、ネットの中の政権支持者らも同様に強気の態度で出てくる。
『国も私人も同じ！』
『同意した事を簡単に撤回する態度は韓国と同じ』
『自分らが対抗措置に出るのはOKで、相手が出ると文句を言う。どれだけご都合主義なんだ？』
『身勝手な沖縄には一切予算を出すな！』
『民意より国家間の約束が大事。嫌なら日本から出ていけ！』
などなど……
ε-(´-`*)
まず、問題の本質を理解していない上に、この国が民主主義ではなく、国家主義であると時代錯誤までしてる有り様。
こういう者達に安倍政権は支えられているのだ。
この国の行く末が恐ろしい……
で、
こんなヤツらを相手にするのは七面倒臭いが、野放しにするとつけ上がるので、一応反論してみる。
以下の通り……
総務省のホームページでは、行政不服審査法を『行政庁の違法又は不当な処分に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続きのもとで広く行政庁に対する不服申立てをすることができる』と説明している。
『国民が』と書いてあるのであり、『国が』とか『国家が』とは書かれていない。
目的が『国民の』権利救済を図るためなので当然である。
国がこの手続きを利用するのは悪用でしかない。
……云々
と。
そしたら、
なんと、
速攻、その記事にかかわるコメントそのものが全部削除されてました。
(´-ι_-｀)はぃはぃ。
都合が悪くなると、消し去るんですね。
これも一つの言論封殺でしょう。
で、きっと、
総務省のホームページも今後書き換えられる可能性大ですね。
『……国民が〜の部分を、国又は地方自治体もその権利を有する……なんちゃら〜』
とかね。
知らんけど。
現政府は、法の解釈を自分らの都合で次々と変えていくが、こんな事を続ければ後々歪みが出てくるのは必至。
総務省の資料によると、この行政不服審査法を国が活用した事例は今までに7回あったとの事だが、その内6回が辺野古絡みだということ。
つまり辺野古工事を何がなんでも遂行するために、矛盾する手法を濫用してきたことがわかる。
国民民主党の原口一博衆院議員は、辺野古埋め立てに際して、日米が海域に臨時制限区域を設け、立ち入りを禁じていることに言及。
『一般人が立ち入れない場所でそもそも私人による埋め立てが可能なのか？』
との質問に、
防衛省の担当者
『私人による埋め立ては出来ない』
と答えた。
( ﾟ∀ﾟ)･∵ﾌﾞﾊｯ!!
つまり、これから埋め立てをしようとしている国は、やはり私人ではない。
『私人』と『国』とは立場が全く違うんだ、ということですね。
ということは、
国による行政不服審査法による不服申立てが認められるとしたら、国民の権利救済を目的とする行政不服審査法の本来の目的を大きく逸脱してしまうということになる。
で、
専門家の話によると、今回の審査請求は前回までと違い、行審法改正で、第三者機関が審査庁の裁決の判断をチェックすることになったとのこと。
つまり、国交相の判断がチェックされることになる。
第三者機関とは学者らが入ることになるが、ホントに期待出来るかどうかは、今の所わからない。
実際、沖縄防衛局が設置した第三者機関である辺野古の環境監視委員会は、複数の委員が、移設事業を受注した業者から寄付を受け取っていたという事実が発覚した事があった。
『学術研究のため』という理由づけであったらしいが、この行為が、評価や発言に全く影響しないと弁解したところで誰が信じるのか？
公平性や信頼性は著しく損なわれる。
今回の第三者機関には、関係者による介入がないことを願い、誠実な判断がなされる事を期待したい。
民主主義をないがしろにし、利権を貪る戦前回帰の国家主義的な暴挙を、国民の監視の目でもって排除する力がなければ、この国の未来は危うい。
