高額請求詐欺

身に覚えのない携帯“高額請求”被害相次ぐ


「高額な請求額になっています」などというメールがきっかけで、携帯会社から身に覚えのない高額請求をされるケースが、今、相次いでいる。どんなメールが送られてきたのか、実際に被害にあった人に話を聞くことができた。

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「（メールで）有名人を偽ったりとか、知り合いです、みたいなのとか」

「私のメールアドレスが公共のトイレにはられていますみたいな変なメールがきます」

多くの人が頭を悩ませる迷惑メール。中には、携帯電話会社をかたるものまである。

「今月の（携帯電話料金の）請求額はこちらってなっていて」

実は今、携帯会社から身に覚えのない高額請求をされるケースが、相次いでいる。

実際に７月下旬、携帯会社から高額な請求がきたという女性に聞いた。

身に覚えのない高額請求がきた女性「仕事の合間に携帯を見たらＳＭＳ（メッセージ）が入っていて、料金が高額になっていると書いてあったので」

料金が高額になっているので金額を確認してほしいという内容のメッセージが届き、書かれていたサイトにアクセスしたという。

身に覚えのない高額請求がきた女性「ドコモの料金の画面と全く同じ画面が出て、そのままＩＤとパスワードを入れたら、そこでぱっとバグってしまって」

料金を確認しようとＩＤとパスワードを入力したが、画面が乱れただけだったという。

身に覚えのない高額請求がきた女性「入った先がドコモと全く同じページなので疑わないですよね」

実は、女性がＩＤとパスワードを入力していたサイトは、見た目がそっくりな携帯会社の偽サイト。偽サイトに入力した際に、ＩＤとパスワードが抜き取られていた。

その後…。

身に覚えのない高額請求がきた女性「アマゾン経由で９万４０００円くらいが使われているというのが分かりました」

ＩＤとパスワードから、携帯の決済サービスが悪用され、身に覚えのない、およそ９万４０００円分の買い物をされていた。

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こうした偽サイトの数は、今年７月に２１８９件が報告されていて、過去最高を記録。

携帯会社の偽サイトへの誘導は、前の月と比べて、４．７倍に急増している。

また、偽のメッセージはこんな悪質なものもある。本物のドコモから来ているメッセージの中に、偽のメッセージが紛れ込んでいるケースもでてきている。

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携帯会社はどう対応しているのだろうか？

携帯の決済サービスを悪用した不正利用が相次いだことから、ＮＴＴドコモは、アマゾンで買い物をする際に、契約者のネット回線からではないと、その契約者の決済サービスが利用できないように仕様（初期設定時）を変更した。

さらに、これまで被害者への補償はしないとしていたドコモは、先週から、原則、全額補償とするとしている。

一方、ＫＤＤＩやソフトバンクは、補償の規約を改定する準備などをすすめているという。

携帯会社は、不安をあおるような内容には注意が必要で、万が一、偽サイトにアクセスしても、個人情報を入力しないよう呼びかけている。


(日テレNEWS24)



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こういう情報はサッサとあちこちに流して、詐欺の撲滅を！


国のトップが詐欺師なので、国民の間でも詐欺が横行している。


詐欺師は、政治家であろうが一般人であろうがとっ捕まえて厳罰に処すべし。



しっかりしてな、警察は。

嫌韓の裏でコソコソと改悪

嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中！ 自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し




安倍政権の日韓対立扇動に乗せられて、マスコミは他の問題なんてどうでもいいとばかりに連日、大報道を繰り広げている。先日も隣国の法相候補に過ぎない曺国氏の聴聞会に中継カメラまで出し、「タマネギ男は何を語るのか」などとヒートアップしていた。

　だが、国民やメディアが嫌韓に踊らされている裏で、安倍政権が消費増税に続き、国民の生活に打撃を与えるとんでもない計画を進めていることをご存知だろうか。

それは、来年の介護保険法の改定での「要介護者切り捨て」だ。

　安倍首相は11日に内閣改造をおこなうが、その後、社会保障改革の会議を開催する予定で、そこで年金制度とともに、介護保険制度も見直しの議論がされるのだという。

　だが、問題はその中身だ。8月29日に厚労省の社会保障審議会介護保険部会が開かれ、すでに議論がスタートしているのだが、そこで検討すべき項目として提示されたのは以下のようなものだった。

〈介護サービス利用時の自己負担（原則1割）について、2、3割負担の対象者を拡大〉
〈在宅サービスの利用計画（ケアプラン）作成費に自己負担を導入〉
〈要介護1、2の人への生活援助サービスを、市区町村による「地域支援事業」に移行〉(朝日新聞8月30日付)

安倍首相は消費税率の10％引き上げについて「社会保障の充実のため」と強調してきたが、これは完全に社会保障カット、弱者切り捨てではないか。

　そもそも、安倍政権は2017年の介護保険法改正によって、2018年8月から年収が一人暮らしで344万円以上、夫婦世帯で463万円以上ある高齢者がサービスを利用した際の自己負担率を2割から3割に引き上げたばかり。にもかかわらず、2・3割負担の対象者をさらに拡大しようと言うのである。

　しかも、この改悪案は、介護が必要な人、そして介護する人にとって、命の問題にもかかわるほどの大きな打撃を与えることはあきらかだ。

　とくに注目したいのは、要介護1・2の生活援助サービス（訪問介護における家事などの身の回りのケア）を、現在の介護保険給付から市区町村の裁量でおこなう「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）に移行させようという項目だ。

　一読しただけではわかりにくいが、これ、要介護1・2の人への生活援助を保険給付の対象から外そうという話なのだ。

「総合事業に移行」というが、もともと介護保険を適用する介護サービスとは別に、市町村がボランティアや地域住民の協力を得て独自に介護予防をおこなうなど、地域の支えあいを推進する制度。ところが、安倍政権になって、この制度を介護保険切り捨ての受け皿に利用し始めたのだ。


要介護1、2の生活援助サービスが保険給付適用外に！　“介護難民”が爆発的に増加


すでに政府は介護保険制度を一部改正し2015年から、要介護より軽度な要支援1・2の人の「訪問介護」と「通所介護」のサービスを保険給付から外し、この総合事業に移行させている。

　しかし、この総合事業は前述したように、ボランティアなどが中心の支え合いの制度がもとになっているため、結果は受けるべき満足なサービスが受けられないという状況をつくり出しただけだった。実際、要支援者からは〈デイサービスなどでリハビリをすることで、重度化を防ぐサービスを受けられていたのに、地域のボランティアなどが担う体操教室やサロンなどに通わされ、状態が悪くなった〉（「サンデー毎日」2017年12月17日号／毎日新聞社）など、不満の声が数多く上がっている。

さらに、総合事業はいま、制度維持の面から見ても崩壊の危機に瀕している。リハビリや生活支援サービスなどはボランティアなどでは賄いきれないため、従来の介護事業者も参入させているのだが、報酬が安いため、事業者の収入は落ち込み、人材確保が困難に。安定したサービスが提供できなくなったり、総合事業から撤退している事業者が続出しているのだ。

　実際、総合事業への移行期間が終了した2018年3月末の時点で、「総合事業」のみなし指定を更新しない意向を示した事業所があると回答した市町村が676にものぼることが判明。この数は全体の約4割にあたるものだ。

　こうした“失敗”が表面化しているというのに、今度は要支援の人だけでなく、もっと介護必要性の高い要介護1・2の人を、買い物や家事支援などの生活援助サービスも保険給付から外してしまおうというのだ。いや、それどころか財務省は、生活援助サービスだけでなく要介護1・2のデイサービス（通所介護）も総合事業の低報酬介護に移行すべきと主張している。

　受け皿の確保もままならないのに、要介護1・2の人までこの「介護保険給付外し」を拡大すればどうなるかは、安定した介護を受けることができない“介護難民”が爆発的に増えることは、火を見るよりあきらか。従来どおりのサービスを受けるにも利用料が払えず、生活の質が著しく悪化することも十分考えられる。

　また、介護サービスが安定的に受けられなくなれば、家族が介護に当たることになる。総務省の調査によれば2016年10月から2017年9月までの1年間で「介護・看護を理由に離職」した人は9万9100人にものぼっており、『総介護社会』（小竹雅子・著／岩波新書）によると〈離職したあと無職の人が七割を超え〉〈女性が仕事をあきらめているケースが八割〉だという。

　安倍首相は「介護離職ゼロを目指す」「女性活躍社会の実現」などと宣言しているが、やろうとしていることはまるで逆。ようするに、この「介護保険受給外し」は「姥捨て政策」「介護世帯切り捨て政策」にほかならないのだ。


国民生活に大打撃を与える「介護保険改悪」の動きを一切報道せず、嫌韓一色のマスコミ


安倍首相が着手しようとしている社会保障改革では、この介護保険制度の改悪とともに、年金制度でも国民に痛みを押し付けようとしている。実際、参院選が終わるまで発表を遅らせた財政検証では、「オプション試算」で会社員らが入る厚生年金の適用対象の拡大や「在職老齢年金制度」の廃止・縮小、受給開始年齢の選択幅を75歳まで拡大したケースなどを提示。試算結果として〈「保険料の拠出期間の延長」といった制度改正や「受給開始時期の繰下げ選択」が年金の給付水準を確保する上でプラスであることを確認〉と結論づけている。つまり、「年金受給は75歳まで我慢しろ」「死ぬまで働け」「あとは自助努力でなんとかしろ」と言っているのである。

　しかし、このように、消費増税にくわえて安倍首相が社会保障で国民に大きな負担を押し付けようとし、具体的な内容も出てきているというのに、マスコミはほとんど無視。前述のようにひたすら嫌韓報道を繰り広げている。

そして、安倍政権の意向を忠実に反映したこのメディア報道に踊らされ、国民も嫌韓に夢中になり、そのうち、自分たちの生活を直撃する重大事が勝手に決められてゆく──。いい加減、国民は自分たちが騙されていることに気づくべきではないのか。

（編集部）


(LITERA)


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ﾟДﾟ)⊃ ほら、


この嫌韓報道の裏に、またこういう『国民に知られてはならない改悪』を目論んでいる。


これが安倍政権なんですよ。


国民をとことん馬鹿にし、コソコソと法案を通していく。


何度こういう事が続いても、日本愚民は理解できないようですね〜







『消費税は10％に上げる』

『年金は減らす… でもって、75歳から支給でいいんじゃないか？』

『介護保険料の負担も増やす』


そんな感じかなぁ♪～ <(ﾟεﾟ)>




で〜、


『法人税の穴埋めして〜』

『アメリカから使えない武器兵器買って〜』

『中国が買ってくれなかった売れ残りの肉・野菜を引き取って〜……』


トランプ君、喜んでくれるかな〜
（*'∇'*)ﾜｸﾜｸ






┐(´д｀)┌


日本のマスコミが隠蔽に協力して国民を騙しても、世界のマスコミは安倍に忖度なんかしない。

世界中の人達が日本の愚かさを見ています。


世界の人々が知ってるのに、日本国民が自国のことを知らないなんて……





そんなマヌケな話がありますか？



嫌韓でイキってる場合じゃないよ。



笑われてます、周辺諸国から……




(￣^￣゜)

北方領土についての安倍君のシドロモドロな説明の一例

北方領土についての安倍君のシドロモドロな説明の一例

つまり、北方領土は我が国固有の領土ではないということですね。

ということは、ロシアが実効支配してるのでロシアに有利だと認めることになりますね。

安倍晋三、TPP反対と言ってない⇨言ってました（笑）

安倍晋三、TPP反対と言ってない⇨言ってました（笑）

言ってますねwww

ウイルスに感染しました！

こういう警告文が現れる状況が多発しています。

実際に、私のiPhoneにも頻発しています


…… が、


それは、全て嘘なので無視しましょう。


単に、アプリをインストールさせて課金させる目的


もしくは、


メールや電話をかけさせて、個人情報を盗む目的に使っています。


パソコンなどはほとんどの方がウイルスバスターを入れているでしょうが、その対策をしてない方はやってた方がいいでしょう。


動画や掲示板などを閲覧する際に、ウイルス感染する確率は高いと思います。

(実際、過去に感染しましたwww)



iPhoneに関しては、ほとんど感染することはないと言われてます。

公式アプリのセキュリティがしっかりしてるので、不正なアプリは入り込めなくなっているからです。

そして、iPhoneにはウイルスを検知する機能はついてません。


なので、『検知した』と言うこと自体が嘘なんです。


Androidの場合はiPhoneに比べてセキュリティが少し甘くなってるとの事。


しかし、OSをアップデートしたり、マメにバックアップを取っておけば大丈夫。


そして、公共のWiFiを繋っぱなしにするのも良くないらしいです。


外で使う時は、出処不明のWiFiに繋ぐのは避けましょう。


念には念をで、ウイルスバスターの公式アプリを入れていた方が安心です。



…… ということで、


最近、警告文が多発しているので、一応お伝えしました。


警告文が出たら、それに従って操作することは避け、すぐにその画面を消しましょう。


私たちがすべきことは『無視』です。



こういう詐欺が横行しないように、完全無視しましょう。


あと、


政府批判を続けてると、ウイルス攻撃されたり、アカウント停止されたり…… という事が度々起きます。


私も何度か被害にあいました。



今回の警告文は単なる詐欺ですが、今後、アカウント停止という事態は起こり得るでしょう。


ブログもいきなり消されるかも知れません。


その時は、またどこかで書き始めるのでよろしくお願いします m(*_ _)m


いきなり消えたらゴメンなさい…… という事を、あらかじめお伝えしておきます。


では。