国連が日本の人権状況を審査
2月26日 5時50分
スイスのジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会で日本の人権状況を審査する会合が開かれ、日本政府の代表団は、アイヌ民族の地位を向上させる具体策の検討を進めていることなど最近の人権保護の取り組みを報告しました。
国連人権高等弁務官事務所の人種差別撤廃委員会は、国連の人権規約を批准している国々の人権状況を順番に審査しているもので、ことしは９年ぶりに日本の人権状況が審査の対象となりました。ジュネーブで開かれた審査会合の冒頭、日本政府の代表団は、アイヌ民族の地位を向上させる具体策を検討していることや、紛争地を逃れて別の国に暮らすミャンマーの難民を、ことしから受け入れることなど最近の人権保護の取り組みを報告しました。これに対し、委員からは、ことし４月から始まる高校の授業料の実質無償化をめぐり、朝鮮学校を対象に含まない方向で調整が進められていることに懸念の声が上がったほか、日本に移民した人々が、ことばの問題から事実上公的サービスを受けられないでいる現状を改善すべきだといった意見も出ていました。一方で、前回審査が行われた９年前と比べ人権状況に改善がみられるとして、努力を評価する意見も出されました。人種差別撤廃委員会は、来月中旬に日本に関する最終的な報告書をまとめることにしています。