日弁連は，沈黙すべきか？

　小林正啓弁護士が，『日弁連は，沈黙すべきである』という連載記事（大阪弁護士会月報に掲載した記事の修正版）を自らのブログに投稿されています。
＜参　照＞
日弁連は，沈黙すべきである（１／３）
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-5092.html
日弁連は，沈黙すべきである（２／３）
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-8690.html
日弁連は，沈黙すべきである（３／３）
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-3b8e.html

　記事の内容にはいろいろ言いたいこともありますが，日弁連が「発言するほど，分裂を露呈して嘲笑されるだろう」という指摘については，納得せざるを得ない面もあります。
　記事の内容とは異なる観点からの指摘になりますが，例えば東京弁護士会の場合，平成２３年度の一般会計は実質的に約７０００万円の赤字であり，実質的な繰越金は４億円ほどらしいです（参照：２０１３年度法友会政策要綱３１３頁）。東弁は日本最大の単位会で会員数も大幅に増えていますが，それでも数年後には弁護士会館特別会計のお金に手を付けないと資金繰りが厳しくなりそうです。会員数が東弁の６割強くらいしかいないのに事務職員の数が東弁より多いと言われる大阪弁護士会の財政状況は，おそらく東弁よりかなり悪いでしょう。
　最近は，若手を中心に極めて所得の低い会員が多くなっているので，経済的理由による会費の減免を認めるべきだという意見もありますが，年間所得３００万円以下の会員が全体の約５割，年間所得７０万円以下の会員でも全体の約４割を占めており，しかも弁護士会の運営が赤字という状況では，経済的理由による会費の減免を認めてしまったら，多くの弁護士会は財政破綻してしまうことになります。
　そのため，今の日弁連が法曹養成制度について発言しても，こういうことが起こります。

日弁連「急激な増員により多くの弁護士は経済的に困窮しており，このままでは法曹を目指す者がいなくなります。司法試験の合格者数を減らすべきです」
政府「それならまず，日弁連と各単位会が，あまりに高額でしかも不透明な会費負担を減免してはどうかね」
日弁連「うう，それやるとうちも単位会も潰れちゃうんです。それだけは勘弁して下さい・・・・・・」
（※法曹の養成に関するフォーラムでは，実際にこのような事態が起こっています）

日弁連「弁護士や法科大学院においても，男女共同参画をさらに促進すべきです」
政府「それならまず，日弁連が育児期間中の会費免除を認めてはどうか。日弁連の第二次男女共同参画基本計画によれば，日弁連では育児期間中の会費免除を認めておらず，単位会でもこれを認めているのは５３単位会中１５単位会（２０１２年１１月５日現在）にとどまっているそうではないか」
日弁連「うう，それは現在ほとんど収入がないのに会費を納めている会員もたくさんおりまして，育児期間中というだけで会費免除を認めるのは説明が付かないという事情がありまして・・・・・・」

日弁連「地方自治体への弁護士進出をもっと活性化すべきです」
政府「だが，自治体に任期付職員として勤務する者が弁護士資格を維持する場合，弁護士会費や公益活動の負担が重くなっている。任期中は会費負担の減免や公益活動の免除を認めるべきではないか」
日弁連「うう，それは他の会員からの納得を絶対に得られないと思います・・・・・・」
（第９回検討会議の資料２を参照）

　こんなことをやるくらいなら，いっそ沈黙していた方がましかも知れませんね。いや，わざわざ沈黙すべきと主張するまでもなく，今の日弁連会長は何をやりたいのか良く分からないブログの更新に努めるばかりで，実質的に沈黙しているとも言えます。
　ただし，『法曹養成制度の未来』に関する記述は，実情に照らし以下のように改めた方がいいと思います。

（修正前の記事）
　予備試験枠が200名になれば、最高裁にとって、司法研修所は不要になる。予備試験組の最高裁事務総局付判事が「デキの悪い1800人に出す予算があるなら、判事補100人の養成に使うべきだ」と言い出すのは、時間の問題だ。下位合格者は弁護士以外に職を求め、研修所にすら行かない者も増えて、不要論に拍車をかけるだろう。すでに、裁判所と検察庁は、立派な研修施設を擁している。
　他方、法科大学院組も、上位合格なら厚遇が期待できるから、「司法試験」より「合格順位」が重要になる。上位校では、合格率の高さが優秀な学生を集め、さらに合格率を高める好循環となり、修了一年目の合格率が8・9割に達する。優秀者が上位校に集中する結果、合格率7割以上を保つ法科大学院は30校以下、そのうち、上位者輩出校は10校以下になるだろう。その他の多くは廃校するだろうが、もともと合格率ゼロだから、法曹養成と無関係である。
　つまり、日弁連が発言しても沈黙しても、法科大学院は、実質、半数以下に減る。優秀な学生と教員が集中することにより、教育の質は向上するし、奨学金等の支援も集中するから、人材の多様性（南[1]）も確保できる。最優秀の学生が来ない点を除けば、当初の理念が実現するわけである。
めでたし、めでたし。

（修正後の記事）
　予備試験枠が200名になれば，最高裁にとって，司法試験は不要になる。予備試験組の最高裁事務総局付判事が「デキの悪い1800人に出す予算があるなら，判事補100人の養成に使うべきだ。予備試験をそのまま司法試験にしてしまえばよい」と言い出すのは，時間の問題だ。下位合格者は司法修習を終えても，弁護士以外に職を求めることもままならず携帯を持って徘徊する者，弁護士登録すらしないもの，さらには司法修習にすら行かない者も増えて，不要論に拍車をかけるだろう。
（※　司法研修所は，司法修習生だけでなく任官者の養成も行っているので，研修所自体が不要になることはない）
　他方，法科大学院組も，上位合格なら何とか法曹としての職が期待できるから，仮に現行の司法試験が存続したとしても，「司法試験の合否」より「合格順位」が重要になる。上位校でも予備試験組が抜けるため全体的な質は低下し，一部の成績優秀者は何とか法曹として生き残るが，それ以外は弁護士を名乗るワーキングプア若しくはニート，または法務博士を名乗るワーキングプア若しくはニートになるだけだ。優秀者が上位校に集中する結果，法科大学院のうち上位者輩出校は10校以下になるだろう。その他の多くは廃校するだろうが，もともと司法試験の合格率に関わりなく修了者が実働法曹になれる可能性はほとんどゼロだから，法曹養成とは無関係である。
（※　司法試験の合否より合格順位が重要になる以上，合格率を問題にするのは論理矛盾である）
　つまり，日弁連が発言しても沈黙しても，法科大学院は，いずれは大半が廃校に追い込まれる。優秀な学生は予備試験か他の進路に流れ，法科大学院を置く大学の数が減ることで法科大学院関係者の政治的発言力も低下し，予算や奨学金等の支援も次第に減らされ，いずれは当初の理念など何も実現しないまま，制度自体が廃止に追い込まれる。もちろん，そこに至るまでには莫大な国家予算と人的資源が虚しく浪費されることになるが，政策を実行するのは政府，その是非を判断するのは一般国民であり，いずれにせよ傍観者たる日弁連には何の責任もない。
　めでたし，めでたし。
　もっとも，そのときまで日弁連が存続しているという保証はできないが。