日本では偽証がほとんどない！？

「ボツネタ」経由の記事です。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/02/13/20030213000039.html

　記事によると，２０００年に韓国で偽証罪で起訴された人が１１９８人いるのに対し，日本は５人しかいないことを理由に，「日本では偽証自体がほとんどない」と紹介されています。
　でも，この論理には明らかに重大な欠陥があります。これは日本の民事裁判の実態を知っている人なら誰にでも分かるでしょう。

　まず，この記事では
　偽証がこのように多い理由は、嘘を大したことと思わない社会の風潮と、「情」にもろい韓国の文化が最も大きな理由だと判・検事は話す。
　清原（チャンウォン）地方裁判所・晋州（チンジュ）支部の尹南根（ユン・ナムグン）部長判事は「親しい人に不利益を与えたくないという理由で、証人としての出頭を極力避け、出頭したとしても『思い出せない』と答えるケースが多い」と話す。
　尹部長判事は「このような証人は悪人というよりは、他人に悪いことを言えない典型的な韓国人である」と付け加えた。

というくだりがありますが，日本ではこんな事案が偽証罪として起訴されることはまずないでしょう。
　さらに，
　偽証に対する処罰が軽いのも原因のひとつとして挙げられている。2001年、全国の裁判所が処理した計846件の偽証事件のうち、実刑が宣告されたのは181件（21%）だった。
というくだりもありますが，日本では仮に偽証罪で起訴されても，初犯で実刑ということはあまりないでしょう。

　日本の法制度の特徴として「ハードな制度の超ソフトな運用」が挙げられることがあります。つまり，法律上はは刑事罰の規定が設けられかなり厳しい規制になっていても，実際にその処罰が行われることはほとんどないというケースがあまりに多いわけです。
　不動産登記法では，建物新築後１カ月以内に保存登記をしないと１０万円以下の過料に処せられることになっていますが，実際に過料に処せられることはまずないようですし，住民基本台帳法では，転居した者が１４日以内に転居届を提出しないと５万円以下の過料に処せられることになっていますが，司法修習生でも転居届を出さずに平然としている人がいました。
　偽証についても，日本の民事裁判で嘘の証言をしている人は決して少なくないはずですが，単によほど悪質な事案でないと偽証罪として起訴されないだけであり，起訴された件数で比較することはできません。
　刑が軽すぎるということも議論されているようですが，むしろ韓国ではちょっとした偽証でもいちいち起訴して厳重に処罰しているのであり，それだけ民事裁判の適正化に熱心に取り組んでいるといえるでしょう。
　まあ，日本のあり方と韓国のあり方のどちらが良いかというのは，考えてみると非常に難しい問題ですが。