日弁連の会長選挙

　現在，弁護士業界では，来年の日弁連会長選挙をめぐって激しい選挙戦の真っ最中です。弁護士会の選挙活動は主にＦＡＸで行われるため，うちの事務所にも各候補者やその支持団体からのＦＡＸがうるさいほど届いています。
　今回の候補者は，現執行部派と目される平山正剛氏，二弁のビジネス派とでも言うべき久保利英明氏，そして司法改革のほとんどに反対する高山俊吉氏。
　私が現時点で久保利氏支持であることは以前書いたとおりですが，最近来たＦＡＸの記事で気になったものについて若干コメントします。

１　平山氏陣営－「地方の若手と負担をシェアしよう」？
　１２月２６日付けのＦＡＸによると，平山氏陣営は，「都市部の一定以上の大規模事務所に対し，規模に応じて弁護士を一定期間公設事務所への派遣を義務づけ，地方の公益活動の負担を都市部の弁護士が分担する仕組み（例えていえば「ビジネスロイヤー・エクスターンシップ」制！？）を導入すべきであると考えているそうです。
　一見良いような提案にも見えますが，都心の大手渉外事務所などは大反対するでしょうし，地方の弁護士にとっても「仕事を取られる」などという理由であまり積極的な支持は得られないような気がします。ビジネス弁護士の数は近年急速に増えてますから，大手渉外事務所を敵に回すと当選できないかもしれませんよ。

２　久保利陣営－弁護士の専門認定
　久保利陣営は，ビジネス弁護士だけにお金があるのか，カラー印刷の新聞「明日の司法を創る会ＮＥＷＳ」を郵送で送ってきました。
　久保利陣営は，弁護士の「２００７年問題」（２００７年には，早くも弁護士の新規登録者が約２３００人も出てくる計算になり，その後も毎年２０００人以上出てくることになるので，修習生の就職先が見つからないのではないかという問題）対策を真剣に訴えていて，対策の一環として「弁護士の専門認定制度」導入も訴えています。
　弁護士の専門認定というのは，アメリカではすでに行われていて，破産事件なら破産弁護士という専門認定を受けてはじめて仕事ができるようになるような仕組みになっているのですが，こういったことを日本でもやろうというもの。
　黒猫はこれには大賛成で，むしろ「なぜ今までやらなかったのか」と言いたいくらいです。会社法に「法律参与」なんて役職を創るのがよいのかという問題は措くとしても，弁護士３０００人とかいう時代が来る以上，このくらいのことをやらなければ弁護士業界は生き残れないと思います。

３　高山氏陣営－「３０００人をやめさせよう」
　高山氏陣営は，黒猫がその主張を読んだとき「政権担当能力がないのではないか」と思ったほど感情的なことしか言っていないのですが，弁護士の大増員をやめさせるという主張で押しまくり，思ったより結構な支持を集めているようです。
　高山氏陣営の１２月２６日付けＦＡＸによると，内閣府の規制改革・民間解放推進会議は，法科大学院出身者の７～８割合格を実現し，さらに現行試験組にも合格の途を開くため「１年９０００人」という冗談のような数字を提案しているそうで，これは弁護士業界でも話題になっています。
　高山氏陣営は，増員に積極的だった人たちが今更業務対策の必要性を説くのは単なる「自作自演」であると批判しており，この激増時代に「勝ち組」に残るようなうまい話などありえないという現実を直視すべきであり，増員を容認してきた日弁連の姿勢を変えるべきであると主張しています。
　黒猫としては，年間１５００人でも長期的にはかなり弁護士が増える計算になるので，年間３０００人ではアメリカみたいに弁護士過剰の国になるのではないかと思っていますが，この高山陣営の主張はなんか後ろ向き過ぎて，とても好きにはなれません。