>> 日本の外務省関係者の話も、こうした分析を裏付けている。
同省は政府全体の政策を反映させ、担当部署ごとの話し合いを経て定期的にホームページを変更・補完してきた。
同省の伊藤恭子国際報道官は「個人の意見が任意に突出することはない。変更された事項は部署全体が責任を負う。個別の内容については一つ一つコメントしない」と述べた。
「今回の変更は産経新聞ソウル支局長の出国禁止と関連があるという報道は正しいのか」との質問には、「そうだとも、そうでないとも言わない。日本は言論の自由がある国なので、朝日新聞は朝日新聞の解釈をすればよい」と言った。
