Financial Freedom ファイナンシャル フリーダム

ファイナンシャルプランナー はやしよしたか ブログ

★区画整理地の有効活用

2007年12月12日 | ◆不動産
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おはようございます。財産コンサルタントの林義孝です。

『ファイナンシャルフリーダム』 本日は、昨日メールをいただいた後、電話でお話をさせていただいた方とお会いさせていただく予定です。首都圏近郊の換地処分完了後の区画整理地内350坪の土地とのことで、大手賃貸アパート建設会社の有効活用プランと資金計画を検証していきます。現在、賃貸アパート建設会社やフランチャイズ賃貸ブランドのマンション建設会社、ロードサイド型店舗営業会社など多くの会社から有効活用の提案がある土地ということです。

建設会社や不動産会社、ロードサイド型店舗営業会社では区画整理地での今後の人口流入を営業の好機とばかり、さまざまな手法でPR展開をしています。しかしながら、それはその会社都合の計画である性格も強く、土地所有者の方には無理な資金計画や建築プランになりがちです。区画整理地の有効活用には、ファイナンシャル・プランニング技能士からの意見と提案が参考になることもあります。ファイナンシャル・プランニング技能士として、土地所有者の方の資産背景や家族の方の考え、将来像に参考となる意見を申し上げたいと思います。

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★相続対策(その1)

2007年12月11日 | ◆相続
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おはようございます。財産コンサルタントの林義孝です。

『ファイナンシャルフリーダム』 日本の資産家は、資産の60%以上を不動産で保有しているといわれます。今後は、欧米の資産家のように有価証券などの比率を増やして資産ポートフォリオを見直すべきだという意見もあります。しかしながら、不動産には税制や権利調整などの問題が複雑に絡み、またそれが相続対策に関連した場合には、特にポートフォリオの見直しには、専門家の意見や提案が必要になってきます。

相続対策には、資産ポートフォリオを見直す法律上の判断、税制上の判断に加え、資産としての価値判断もとても大切です。法律上の判断、税制上の判断のみにとらわれた対策では、包括的に考えると必ずしも有効とはならない場合もあります。また、長期の対策が必要な場合もあります。その際には、多くの分野にまたがる理解と経験を持つファイナンシャル・プランニング技能士の意見や提案が、包括的な相続対策に有効となる場合もあります。

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★教育資金の準備

2007年12月10日 | ◆資産形成と運用
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おはようございます。財産コンサルタントの林義孝です。

『ファイナンシャルフリーダム』 家族で朝食を取っておりましたら、来年小学校に入学予定の長男が、本日幼稚園で卒園アルバムの写真撮影があると申しておりました。つい先日生まれたばかりと思っていたのに、もういつの間にこんなに大きくなったのだろうか、と実感いたします。また、子供の成長と比べて、自分は親としての成長をしてきただろうか、と反省もしております。親としての役割と責任もあらためて感じます。

教育は、その方法や方針を考えることと同時に、その資金をどう準備していくかということも大切です。小学校を始め、中学校、高校、大学と一定年齢になれば必ず一定の資金が必要になってきます。まずは、「そのうちに考えよう」と先送りせずに、お子様がまだ小さな時だからこそ計画的に準備していくことが大切です。そのことが、自分自身のライフプランニングと資金計画のきっかけになることもあります。まずは気軽に、お子様の教育資金のことで、ファイナンシャル・プランニング技能士へ相談されてみてはいかがでしょうか。

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★不動産売却(その1)

2007年12月09日 | ◆不動産
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おはようございます。財産コンサルタントの林義孝です。

『ファイナンシャルフリーダム』 今日は、日曜日です。朝、郵便ポストを見てみますと、駅前に店舗を持つ大手不動産会社が投函された、多色刷りのきれいなチラシが数枚入っていました。私は、必ず手に取ってそれらを検証することにしています。最近は、特に売却情報そのものと、情報そのものを募集しているものを多く見かけます。

不動産の売却価格と売却条件は、売主の方にとってとても大切なものです。しかしながら、相談先となった不動産会社の業務形態や営業手法によって、その決定について制約や限定がされてしまうことが多いものです。そうならないためには、不動産会社への相談の前に、事前にファイナンシャル・プランニング技能士へ相談されて、売却予定の不動産についての情報と提案を入手することも可能です。

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★2008年度税制改正(その1)

2007年12月08日 | ◆税制
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おはようございます。財産コンサルタントの林義孝です。

『ファイナンシャルフリーダム』 自民、公明両党の税制調査会は、2008年度税制改正の焦点の一つである地方自治体の税収格差対策について、都道府県税である法人事業税の半分程度を国税に移し、特別会計を通じて自治体に再配分する方針を固めているようです。ファイナンシャルフリーダムの実現には、毎年の税制改正に特に注意する必要があります。

資産運用・資産形成・財産活用は、中長期的なプランニングに基づくことが多いのに対し、税制は毎年の改正があります。そのためファイナンシャルフリーダムへのプランニングは、変更や見直しが必要になってきます。その時に、ファイナンシャルプランニング技能士からの情報提供と提案が、世の中の全ての人のお役に立てばと思います。

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