おはようございます。財産コンサルタントの林義孝です。
『ファイナンシャルフリーダム』 日本の資産家は、資産の６０％以上を不動産で保有しているといわれます。今後は、欧米の資産家のように有価証券などの比率を増やして資産ポートフォリオを見直すべきだという意見もあります。しかしながら、不動産には税制や権利調整などの問題が複雑に絡み、またそれが相続対策に関連した場合には、特にポートフォリオの見直しには、専門家の意見や提案が必要になってきます。
相続対策には、資産ポートフォリオを見直す法律上の判断、税制上の判断に加え、資産としての価値判断もとても大切です。法律上の判断、税制上の判断のみにとらわれた対策では、包括的に考えると必ずしも有効とはならない場合もあります。また、長期の対策が必要な場合もあります。その際には、多くの分野にまたがる理解と経験を持つファイナンシャル・プランニング技能士の意見や提案が、包括的な相続対策に有効となる場合もあります。
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