Financial Freedom
こんにちは。財産コンサルタントの林義孝です。
『ファイナンシャルフリーダム』 2008年度税制改正の動きの中では、中小企業の相続税納税猶予と表裏をなすのが、相続税増税への動きのようです。国の政策として、格差の固定化の防止、老後扶養の社会化への対処の為に、その相続税が当てられます。富の再分配を目指すという大義名分の陰には、増収による予算配分額の増額によって、それを目当てに新たな利権が社会に生まれるかもしれません。それが年金問題のように、社会問題や不祥事の温床にならないように祈ります。
日本の資産家は、その多くの資産を不動産という形態で所有しています。来年以降の不動産市場の行く末はどのようになるでしょうか。現在の賃料水準を維持できれば良いのですが、オフィス需要、住宅需要ともに下降線を辿るようなことがあれば、大変です。相続税は、資産を持っているだけでも課税されるものですから、例えば都心の路線価が上昇している商業地や住宅地の場合、収益が悪化すれば納税に影響が出るのは間違いありません。国の相続税増税への布石は、不動産への税制上の特例の変化から手をつけられるのではないでしょうか。不動産の権利調整や争族対策には、時間が必要な場合があり、中には手遅れになることもあります。だからこそ、その対策には早めに着手することが肝心です。来年、あと1年が相続対策のラストチャンスになるのではないかと思います。
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