こんばんは。
合同会社ファイナンシャルフリーダム、財産コンサルタントの林義孝です。
☆子供は、税金のことをいつ勉強するのでしょうか。
小学校１年生の長男に、増築中の小学校の費用が
川口市から出ていること、市民の税金から出ていること話しました。
また、人だけでなく会社も税金を納めていることも知らせました。
けれどもまだよくわからないようです。
自分のことを思い出しても、中学校や高校の社会科の授業で、
国税のことを勉強したような記憶がありますが、
住民税や事業税のことは、教わらなかったような気がします。
もっとも、消費税は、学生時代にはないものでした。
この世の中で、税金で動いているサービスや
創られた構造物はたくさんあります。
その源泉が税金であることを肯定し、
さらなる発展した世の中を希望する心をぜひ子供たちに学んでほしいと思います。
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『ファイナンシャルフリーダム』
私は、お酒が大好きで、その日の雰囲気によって飲むお酒を決めています。
ビールや発泡酒のときもありますし、日本酒、焼酎、ワイン、ウイスキー、
そしてブランデーの日もあり、いろいろ楽しんでおります。
お酒には、「酒税」がありますが、その税率はどうでしょうか。
国税庁のページです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/qa/01/02.htm
酒類を４つに分けられておりますが、課税は１リットル当たりになります。
一番高く思われるのは、ビールなどの発砲性種類、低く思われるのは日本酒などの醸造種類です。
ワインなどの果実酒が１リットル当たり８０円ということで、低い税率です。
私のようなお酒好きが、税金を考慮する場合は、ワインが良いですね。
また、ビール系飲料の新商品の開発には、やはり税金が絡んでいるようです。
アルコール度数から考えた低税率なら、焼酎やウイスキーなどの蒸留種類になりますね。
お酒が好きな方の参考になれば幸いです。
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≪ファイナンシャルフリーダム≫
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『ファイナンシャルフリーダム』
国税庁では、相続税・贈与税の土地などの評価に用いる
平成２０年分の路線価図等の閲覧は、
７月１日（火）からを予定しています。（今までより、一か月早くなります）
国税庁ページ⇒http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/rosenka/7017/01.htm
路線価図等は、ご自宅などで、インターネットにより閲覧ができます。
皆さんが関連する土地などの「今年の路線価」はどうか、確認してみましょう。
国税庁ホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」では、
全国の過去３年分の路線価図等が閲覧できます。
路線価図の閲覧⇒http://www.rosenka.nta.go.jp/
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JEUGIAカルチャーセンター イオンモール羽生にて
３級ファイナンシャル・プランニング技能士合格対策短期集中スクール開催！
9/14(日)に行なわれる３級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）の合格を目指します。
説明会 7/19(土)13：30～
開講日 8/23・24・30・31(全４回)10：30～15：30(休憩１時間)
受講料 18,900円(税込・教材費別途)
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『ファイナンシャルフリーダム』
５月１日から、日本赤十字社において『赤十字運動月間キャンペーン』が始まりました。
http://www.jrc.or.jp/active/news/1373.html
そういえば、駅のポスターなどで藤原紀香さんの姿を見かけるようになりました。
皆さんもぜひご協力をお願いします。
昨日起きた、中国大地震についても義援金を受付けています。
http://www.jrc.or.jp/sanka/help/news/1394.html
なお、資金の拠出、寄付については、税制上の優遇措置にあてはまる場合がありますので、お知らせします。
http://www.jrc.or.jp/sanka/member/tax.html
http://www.jrc.or.jp/sanka/member/qa.html
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こんにちは。財産コンサルタントの林義孝です。
『ファイナンシャルフリーダム』 2008年度税制改正の動きの中では、中小企業の相続税納税猶予と表裏をなすのが、相続税増税への動きのようです。国の政策として、格差の固定化の防止、老後扶養の社会化への対処の為に、その相続税が当てられます。富の再分配を目指すという大義名分の陰には、増収による予算配分額の増額によって、それを目当てに新たな利権が社会に生まれるかもしれません。それが年金問題のように、社会問題や不祥事の温床にならないように祈ります。
日本の資産家は、その多くの資産を不動産という形態で所有しています。来年以降の不動産市場の行く末はどのようになるでしょうか。現在の賃料水準を維持できれば良いのですが、オフィス需要、住宅需要ともに下降線を辿るようなことがあれば、大変です。相続税は、資産を持っているだけでも課税されるものですから、例えば都心の路線価が上昇している商業地や住宅地の場合、収益が悪化すれば納税に影響が出るのは間違いありません。国の相続税増税への布石は、不動産への税制上の特例の変化から手をつけられるのではないでしょうか。不動産の権利調整や争族対策には、時間が必要な場合があり、中には手遅れになることもあります。だからこそ、その対策には早めに着手することが肝心です。来年、あと1年が相続対策のラストチャンスになるのではないかと思います。
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