安倍首相が、来年4月から消費税を8パーセントに上げることを決定したようだ。消費税が上がらずとも物価が上がっている中での増税。それも一気に3パーセント。来年3月末までは駆け込み需要が生まれるだろうが、4月以降はその反動で大きく落ち込むのは間違いない。 . . . 本文を読む
各報道によれば、安倍首相が3パーセントの増税を決めたそうだ。しかし、経済対策として、投資減税や住宅ローン減税を行うとか。そうであるならば、5兆円の増税をやめて、3兆円だけの増税にすればいいはずだが。また、増税は誰もが対象となるが、その経済対策は一部の人だけが対象となる。おかしなことばかりだ。 . . . 本文を読む
新自由主義者は、規制緩和、法人税引き下げなどを行うことにより、経済が活性化して、みんなが豊かになるというが、実際は、ごく一部の富裕層と大企業だけが更に豊かになるだけである。経済活動に支障があるものを、自分たちで対処するのでなく、政府などに押し付けたうえに、その費用負担はほとんどしない。だから、どんどん富が増えることになる。その結果、貧富の格差が社会的許容でない程度になっても、彼らは気に介さない。な . . . 本文を読む
昨日、最高裁判所で、判決に関われない1名を除き全員一致で「非嫡出子」（婚外子）の相続分が嫡出子の半分としている民法の規定が違憲であるとの判決を出した。1995年にもこの規定が争われたが、その際は合憲としていた。残された問題は、すぐに国会がその判決にそって、民法の改正をするかどうかだ。改正されないと、実務上、混乱が起きることになる。 . . . 本文を読む
シリア政府が反政府軍に対して化学兵器を使用した疑いで、現在国連が調査をしていて、来月早々に調査チームシリアから引き上げてくるようだ。しかし、米国やフランスは国連の決議がなくとも、限定的な空爆を検討しているらしい。しかし、肝心の化学兵器工場には当然ながら爆撃は出来ない。すれば、化学兵器をばらまくことになってしまうからだ。それでは何のために行うのかよくわからないが、一応化学兵器使用に対する懲罰とのこと . . . 本文を読む
昨日香取市にある水郷佐原水生植物園に行った際に、潮来市日の出地区の道路を通ると、まだ震災で発生した液状化現象による道路の凸凹が直っていなかった。最低限の措置はされているが、救急車が通るのは好ましくない状態のままだ。昨日の東京新聞の記事では、復興予算が1兆円も余っているとか。配分を地方自治体に任せればこんなことは無くなるだろう。 . . . 本文を読む
渋谷のシアターイメージフォーラムで上映中の映画『選挙2』を見てきた。
まず、この類の映画にありがちなことですが、カメラがぶれることが多く、そのような映画が苦手の人には、ビデオでの鑑賞をお勧めします。
舞台は、2011年4月10日投票の川崎市議会選挙。定数9名のところに14名が立候補した。主人公の山内候補は、震災直後の選挙にもかかわらず、脱原発を主張する候補がいないとして、公示3日前に急遽立候補を決 . . . 本文を読む
いろいろと地方自治には問題があるが、その一つとして、財源がある。小泉政権下で地方自治体に対する支出の大幅なカットがなされたものの、それに見合う財源の移転がなされなかったことが各地方自治体の財政悪化を深めた。 . . . 本文を読む
岩波書店で開催されている岩波ブックカフェの五回目として、憲法学者の青井美帆さんと、映画作家の想田和弘さんとの対談があった。
自民党の改憲案を取り上げ、真面目に考えられたものとは思われないという内容とのこと。野党時代に出されたという事情があるにしろ、酷い代物らしい。
想田さんは、テレビが選挙期間中になると選挙の話題を触れたがらないことや、消費者主義（お任せ民主主義）の蔓延などが語られた。また、最後に . . . 本文を読む
