昨日から、朝・夕が少し涼しくなってきて、クーラーも日中から夜中までしかつけていない。寝苦しいのはあまり変わらないが、少しましになってきたということだろう。
能登半島の輪島などに線状降水帯がかかり山崩れや冠水などの被害が出ている。しかし、あれだけ大きな地殻変動を伴う大地震があって、普通に考えると、山と川で囲まれて平地が少ないような狭い半島部で、最近の気象情報などを考慮した場合、このような被害があるだろうことは容易に予測できたはずではないか。元プロレスラーののほほんとした県知事は仕方がないとしても、県の官僚達は何をしていたのだろうか。せめて、住民に対して、山の中の地盤が滅茶滅茶になっている可能性があり、半島を流れる複数の中・小の河川の護岸堤防などの修復が終わっていないことから豪雨時に危険性が高いことと、再度同規模の地震の発生もあり得ることなどを率直に伝え、半島以外の地域への集落ごとの集団移転などを勧めるべきではなかったのか。国の対応も異常ではないか。福島などへの東日本大震災・津波・原発被害の対応と比べて、能登半島は復旧が進んでいない。一方では、万博とかIRとかの工事が進んでいるのに、何故、被害に遭った地域への支援が行き届かないのだろうか。このままでは、再被害が起こる可能性が高い。その場凌ぎの対応ではなく、能登半島の将来をどうするかという視野が必要だと思ってならない。
中国の共産党政府は、国の経済不振の影響を対外的に反日運動などに転嫁して、自らの失政から国民の目を逸らそうとしてきたことは過去の歴史を紐解くまでも無いだろう。それなのに、中国へ進出している企業などの関係者や日本人留学生などに、彼の国に滞在することのリスクが伝わっていない。我が国の外務省にはチャイナスクールという派閥があり、中国の危険性を我が国民に少なく伝えようと努力してきた。我が国のマスコミも同様であった。何も中国を敵視するつもりは無いが、しかし、彼の国の理不尽な振る舞いについては、我が国も毅然として対応すべきだと思う。今までのように遺憾砲だけで済ませるのは、中国にいる在留邦人を守ることにはならない。例えば、台湾有事などが発生したら、中国にいる在留邦人は人質に取られる可能性もある。その場合、日本政府には、在留邦人を助けるだけの能力・方策が無いのである。中国は、気軽に渡航すべき国では無くなっているという事実に気づくべきではなかろうか。
