市役所の低所得者支援担当から届いた封書について

　私は70歳で年金で生活をしている。株式投資も少しはしているがトータルすると儲けは無い。このところは消費者物価の高騰で毎月の支出は赤字が続いている。そんな状態の私に、市役所の低所得者支援・調整給付担当から、定額減税補足給付金（調整給付）のご案内と題された封書が届いた。「デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族1人につき4万円（平成6年分の所得税から3万円・令和6年度分の個人住民所得割から1万円）の定額減税が行われます。」「公金受取口座に記載が無い人の場合は申請書の提出が必要です。」と書かれていた。私は、マイナンバーカードの関係で公金受取口座の登録をしているので申請書の提出は必要ないらしい。しかし、この封書を読んでいて、改めて、自分が低所得者として分類されているのだと再認識させられた。勿論、減税してくれるにこしたことはない。有難いとは思うものの、複雑な感情もある。40年間働いて年金も満額納付してきた。年金をもらうのは当然だと思ってもいる。今更、これ以上働けと言われても気力、体力面から出来そうにもない。妻以外に家族はいないので、可能なら、被介護状態にならずに過ごしたいとも思っている。少ない年金の中から税金を取られているので、減税は当然だと思うが、むしろ、消費者物価の高騰対策の方を優先して欲しいとも思う。例えば、消費者が必要とする代表でもあるお米については、ようやくスーパーの棚にも並ぶようになってきたが、明らかに数十パーセントは高い値段になっている。他の商品も同様に高騰している。消費税の値上げの時には、低所得者にとって影響が大きいと言われていたが、昨今の消費者物価の値上げは、低所得者である私達の生活に大きな影響を与えている。新聞の定期購読すら同じように値上げされるとのこと。こんなことが続くなら、ネットでもニュースなどは見ることが可能となっているので、生活に不必要で、最近の記事などの内容には特に不満や薄さを感じることの多い新聞から止めようかとも思っている。