| 時期 | 不正行為被疑者 | 所属機関 | 不正行為内容および疑惑内容 | 参考サイト |
| 2008年7月 | 高田春比古 （教授）、 菅原俊二 （教授）、 上原亜希子 （助教） | 東北大学大学院歯学研究科 | ・上原亜希子助教 ： 11 論文20 項目という多岐にわたる流用・研究不正の全てに中心的に関与したものと判断。・高田春比古教授 ： 上原助教の指導教授であったが、同助教に対する研究倫理や実験データの保存管理の指導はきわめて不十分なものであった。また、同助教との間で実験データに基づく討論もデータの信頼性に関する検証も適切に行われなかったと判断。・菅原俊二教授 ： 上原助教に対して初期の段階で指導に当たった助手（当時）として、研究者の基本作法についての指導が不十分であった。また、数報の論文については、責任著者でありながらデータの信頼性の検証を適切に行うことなく論文用データとして採用したと判断。・共著者 ： 上記の11 論文20 項目の研究不正に関連する実験を担当したものはいなかったと判断。 | 2008.7.17 東北大大学院歯学研究科の助教が論文ねつ造か？ 大学が調査委設置 2009.4.21 歯学研究科における研究不正疑義に関する調査結果の公表 |
続報
・日本経済新聞 2009年4月22日
東北大大学院、助教らの論文11本で改ざんやねつ造、歯科研究科
東北大学は4月21日、大学院歯学研究科の研究者3人が2001―2007年にまとめた11編の論文について、実験データの改ざんとねつ造が見つかったと発表した。論文は口腔（こうくう）の免疫などに関する内容で、1つの実験データを複数の実験データとして流用（使い回し）していたという。
東北大によると、不正には歯学研究科の上原亜希子助教が中心的に関与した。しかし指導にあたった高田春比古教授、菅原俊二教授についても研究倫理、作法の指導が不十分で、不正が起きる原因の1つになったとしている。
一連の論文では別々の実験でとったはずの複数のデータが酷似していた。東北大の調査委による解析に加え、外部に委託した解析でも、データの流用を強く示唆する結果が出た。上原助教らは、実験結果に解釈などを加えずに記録した「生データ」を保存しておらず、疑いを晴らすような証拠を提出しなかったという。
東北大は再発防止策として、不正防止を呼びかける文書を大学の構成員に配布し、1人ずつ内容を確認したことを示す文書の提出を求める予定。
同大学では2007年、研究不正告発の窓口に、掲示板サイト「２ちゃんねる」の書き込みと関連する論文5編を印刷した匿名の投書が届いたが、信頼性などの問題から受理しなかった。その後2008年7月に日本細菌学会が16編の論文について不正を告発したため、東北大で専門の委員会を組織して2009年3月まで調査していた。
・読売新聞 2010年5月18日
元助教データ流用「東北大の認定妥当性欠く」
論文のデータを使い回したなどとして、東北大を懲戒解雇された仙台市青葉区、同大大学院歯学研究科元助教の上原亜希子さん（４１）が、同大に地位保全と賃金の仮払いを求めた仮処分の申し立てについて、仙台地裁は、助教の地位保全と賃金の一部の仮払いを命じる決定を出した。
決定は１４日付。
同大は、上原さんが２００６、０７年に発表した論文４本に、過去の実験で得られたデータや画像の流用が認められたとして、昨年１２月、懲戒解雇処分とした。上原さんは流用を否定し、同月、仮処分を申し立てた。
決定では、「データに類似性が認められたからといって、流用があったと結論付けることは早計」と指摘し、「大学側の不正行為の認定や懲戒手続きは妥当性を欠く」と認定した。
上原さんは「身の潔白を証明できた。一刻も早く研究生活に戻りたい」と話した。同大は「主張が認められず、誠に遺憾。内容を精査し、対応を検討する」としている。
・朝日新聞 2010年6月29日
東北大を３０日提訴＝解雇の元助教、賠償請求―仙台地裁
虚偽の実験データを用いた論文を発表したとして、懲戒解雇された東北大大学院歯学研究科の上原亜希子元助教（４１）が同大を相手に、地位保全の確認と約１０００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こすことが２８日、分かった。３０日に提訴する。
東北大によると、元助教は自身の実験で得たデータや画像をコピーし、別の論文に都合のいいよう転用したとして、昨年１２月に懲戒解雇された。
これに対し、元助教は「論文ごとに個別の実験をしており、転用ではない」と主張している。
仙台地裁は先月１４日、元助教が求めた解雇取り消しと賃金支払いを求めた仮処分の申し立てを認める決定をした。決定を受け、元助教は同大職員として復帰した。
東北大法務課の話 大学側の手続きや判断に瑕疵（かし）はなかった。裁判になれば、こちらの主張を理解していただけるよう訴えていく。
［時事通信社］
