耐震偽造に関して

耐震偽造問題が取り上げられて、かなりの日数が経ちますが、

疑惑はさらなる疑惑へ波紋を呼び、

耐震偽造ホテルは営業ができず、

耐震偽造マンションにお住まいの方は、引越しを余儀なくされています。

昨日もある一家のお引越しの模様がテレビで放送されていましたが、

この一家は、マンションのローン１７万と、引越し先の借家の家賃１７万、

補助金が１０万は出るそうですが、２年間だけらしいです。

引越し費用は１００万ぐらいで、ヒューザーから５０万出たけれど、

大赤字です。

こんなに費用がかかるのでは、引っ越したくても引っ越せない方も多いのではないでしょうか？


今、国会で、この偽造に関しての質疑がなされていますが、

先日、行列でお馴染みの橋本弁護士が下記のように仰っていました。

「国会でこのような質問をしていたら、被疑者となりうる側の弁護士は、

すべて対策を練ってしまうので、司法の場での立件が難しくなる。」と。


でも、現実問題、国会で取り上げなければ、裁判に任せていたら、日数ばかりがかかり

一番の被害者への対応が後手後手になるのではないかと危惧します。


また、国が補助をする対象とそうでないところ、自治体に任せるところなど、

対応の仕方もあいまいで、このままでは、みんなが納得できない状況になりそうです。


どうしたら大岡裁き（古いかぁ～？）ができるのか？


私なら、どうするか？

まずは、この耐震偽造建築物を購入した被害者は、全員に返品を許可する。

ほとんどがヒューザーが販売したものだと思うが、

このような不良品を（わかった上で）販売したのだから、

返品されても当然でしょう！

ただし、ヒューザー側もこのような不良設計をした

建築士、設計士、コンサルタント・・・・と、

一連の関係者に支払った代金の返金を求める。


返金を求めても、無いものは無い・・・・なんて、開き直るかも知れないけど、

この一連の事件関係者が、この返金額をそれぞれが担うべきじゃないかと思う。

偽装離婚をした人も居るようだが、その離婚は、発覚後（翌日）なので、

発覚日（離婚前日）にさかのぼって、財産没収をするなりすべきだ！


国や自治体から補助金を出す・・・ということも、

場合によっては確かに必要です。

現にいつ地震でこわれてしまうかわからないような建物にお住まいの人は、

きっと寝た心地がしないでしょう。

この方々を救済することと、偽造をした人たちの責任は別問題です。


被害者のマンション返金代金は販売会社に請求し、ローンの残金は、全て販売会社に

肩代わりをさせる。国の権限でここまでやって欲しいと思う。

そして、販売会社は、このような不良品を販売して迷惑をかけたわけだから、

代替住宅を探すとか、代替物件を手配するなどしつつ、引越しにかかる費用は

全て負担すべきです。

これらの手続きに日数がかかる場合に、

国や自治体が一時立替金という形で被害者に支給し、

その立替金は、販売会社へ請求するようにすれば良いと思う。


まあ、私の頭で考えられる代案はこんなもんですが、

皆さん　こんなふうにしたらいいのでは？

という案があったら、是非教えてください。