事業再構築補助金 認定を受けるための申請書の書き方について

事業再構築補助金の第３回公募が発表になりました。申請の受付は８月下旬の予定で、公募の締め切りは９月２１日（火）です。
申請書の書き方について何社もお手伝いをし、第１回では支援企業が全て認定を受けましたが、確か現在第２回目の審査中のはずです。
また友人の中小企業診断士達から彼等の支援企業の申請書を見てくれと頼まれて、かなりの数拝見してきました。
そのなかで気が付いたことは、まず皆さん支援する側も応募する企業も意外と公募要領をしっかり読んでいないことです。
その中でも審査項目のページは絶対に読まなければなりませんが、読めていません。
申請書を見るといくつかの項目の記述が抜けていたり、思い違いをされたりしています。
申請書の事業計画作成における注意事項が実はｐ23から書かれていますが、まずほとんどの方が読まれていません。
そこには電子申請入力項目を参照し、入力に必要な項目を確認するよう求めていますが、気が付いていない方が多いのには驚かされます。
まず、事業再構築の類型について、事業再構築指針との関連性を説明してくださいとあります。
どのような申請をされるのか審査員はまず類型を知りたいと思われます。
計画している内容はどの類型で申請をしているのか、そのうえで、補助事業の具体的な取り組み内容を審査します。
SＷＯＴ分析はされている方が多いのですが、できれば表にしたうえで、解説をしてほしいのですが、中でも強みなど、事業再構築に生かすところは強調してほしいところです。
事業環境については、３Cや５フォース分析をされている方が多かったのですが、自社に合った内容でそこはどちらで分析されても良いと思います。
そのうえで事業再構築がなぜ必要なのか、具体的内容を記述しますが、その前に
コロナの影響が厳しい企業はまず、その厳しさを表にして比較し、審査員に分かりやすく提示する必要があります。
こんなに厳しいから、次の事業再構築を行ったと具体的な内容につなげるわけです。
そこでも重要なのは、具体的な製品や商品・サービス、導入する設備や機械、工事内容等をこちらもできれば表などで分かりやすく示す必要があります。
機械などは一つずつ品名や型番と写真を表にし、なぜそれを導入するのか、その機会は何が優れており、事業再構築に必要なのかを説明します。
事業再構築補助金では建物の建設・改修が認められていますが、図面それも平面図には機械などの設置場所やその理由を、立面図では外観などのイメージを表現します。
図面もなく単なる計画案では審査員は理解できないので、低い点をつけると思います。
こうした注意点がp２３に書かれているわけです。
申請で問われている内容についてどこまで掘り下げて計画しているか、審査員はそうした問われている項目が全てしっかりと記述されているかを判断するのです。
認定支援機関の確認書も重要です。
３千万円を超す投資案件の場合には金融機関の確約が必要ですが、もらっていない知人の診断士がいまして、至急手配をお願いするよう伝えたことがあります。
申請に至っては、支援側もされる側もお互い抜け漏れがないようにチェックし、減点されるのを防ぐ努力が必要です。
いろいろなコンサルの方がいろいろなことをお話しされていますが、公募要領に沿って審査員は採点しているわけですから、問われていることをきちっと記述できているかどうかをしっかり見直してください。
第３回の締め切りまで時間は十分ありますから、今から準備し、認定に向けて頑張りましょう。
忘れていましたが、スケジュールには気を付けてください。
第３回目の認定発表は年末近くになるはずです。
事前着手される場合には必ず手続きを忘れないようにしてください。
これも小生の知人は支援企業に伝えるのを忘れていました。
これはP２１の事前着手申請の手続きの項に書かれています。
またの機会に、より細かな注意点などについてお話したいと思います。