選挙より支持率調査重視って変では？

理系の人って頭がいい。

社会的事象に対する認識でも手垢にまみれないハッとすることを言う。
ノーベル受賞者の発言で何度かそういう思いをしているが、今回は理系のある学者さんのタイトルに関する発言でそう思った。

現在のメディアの傾向は、緊急支持率調査によると大幅に支持率が下がった。⇒だから大臣は責任を取りできれば内閣は総辞職せよ、と持っていきたいようだ。
大変におかしい。
ならば時間とお金をかけて行う選挙など止めてすべて支持率調査で決すればよいということになる。
憲法の規定・精神に反することは当然だがそれは別にしても社会学的に見て非常におかしい。

なぜなら
世論は大手マスコミの誘導で簡単に左右できる。
新聞の意見・意向は取締役編集局長など少数幹部の意向とそれに対する社内忖度で決定される。
数千万人の無記名投票結果より数十人の新聞社幹部記者の考えが優先するというのはまさに民主主義原理の危機ではないか。

それにロシアの米国大統領選挙に対する干渉・工作、中国の国内ネット規制を見てもわかるように
ネット意見、国会周辺のデモなどその程度の数はいくらでも企画で操作できるものだ。

かって中国のオリンピックに際して世界の人権派から聖火リレーへの抗議運動が生じたがその時あっという間に世界中に聖火ランナーを擁護する中国人が出てきて話題となった。日本でもどこからか多数の中国人が集まってきたではないか。

朝日、毎日・TBSが安倍を嫌い、引きずり落としたいのは勝手だがそれに向けての誘導はとても怖い。

それにしてもこの会社の方針って結果的にいつも中国、南北朝鮮が喜ぶ方向にあるから不思議だ。