反中国

○ある大気汚染対策、効果に疑問も＝公用車禁止や工場操業停止―北京- 時事通信（2013年1月30日20時10分）

　【北京時事】中国では自動車の排ガスや石炭燃焼などを原因とした深刻な大気汚染が連日続き、市民生活にも影響を及ぼしている。北京市は２９日に公用車の３割の使用中止など緊急対策を取ったが、抜本的な改善にはつながっていない。

　北京では１月に入ってからほとんど晴天は見られず、中国メディアによれば、スモッグが発生したのは２５日間にも及ぶ。視界が悪い状態が続き、市当局は市民に外出を控えるよう呼び掛けた。マスク姿の市民の姿も増えたほか、呼吸器に異常を訴えるケースも急増している。

　大気汚染は排ガスなどに含まれる直径２．５マイクロメートル以下の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の濃度が高まることで発生。北京市当局は濃度を抑えるため、公用車の使用禁止に加えて、１００以上の工場の操業停止、工事現場での一部作業中止などの対策を指示した。　 

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偽フカヒレ、中国各地に出回る　「４割は偽物」証言も- 朝日新聞デジタル（2013年1月28日10時38分）

　【上海＝金順姫】見た目は似ているがゼラチンなどで作られた偽のフカヒレが中国各地で出回っている、と中国メディアが報じている。国営の中国中央テレビは「国内で消費されるうち約４割は偽物」「半ば公然の秘密だった」という業界関係者の証言を伝えた。

　同テレビによると、江蘇省南京の結婚式場や北京の飲食店などで偽物が使われていた。 

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中国が戦争状態になれば少数民族の不満噴出、対日戦争は無理- NEWSポストセブン（2013年1月29日16時00分）

　江沢民と胡錦濤政権の20年間で解決できなかったどころか悪化した中国の少数民族問題。抑圧され続けてきた少数民族は中国が戦争に突入した場合、どういう行動にでるのか。中国ウォッチャー、宮崎正弘氏がシミュレーションする。

　＊　＊　＊
　新疆ウイグル自治区、チベット自治区のほかに、極東方面で軍事的緊張が高まると中国国内で不安定化する地域は内モンゴル自治区である。

　モンゴル族は3つの地域に分断された。現在のモンゴル、ロシア領内のモンゴル自治区、そして中国に編入されている内モンゴル自治区である。モンゴル民族主義の原則からいえば、以上の3つを“合邦”し、チンギス・ハーン以来の独立した民族統一国家を樹立することが理想である。しかし、地理的にロシアと中国に挟まれ、実現は困難だ。

　中国領内にはモンゴル独立を志向する地下組織があり、彼らはチベット、ウイグル独立派の海外組織と共闘する準備を進めている。

　他の少数民族では朝鮮族が200万人、おもに吉林省の北朝鮮国境地帯で独自の文化を維持しながら暮らす。最大人口を誇るチワン族はベトナム国境に1600万人いる。朝鮮族、チワン族ともに「独立」を主張せず、適度の自治に甘んじ「漢化」されているのが現状だ。

　その一方で、少数民族ではなく漢族のマイノリティ勢力が中国政府に抗う可能性も低くない。たとえば、アフガニスタンとの国境山岳地帯にはドンガンと呼ばれる漢族のイスラム教徒の集落がある。

　そして、中国政府が特別な警戒をしているのが、地下教会というキリスト教信者のシンジケートである。その弾圧は日ごとに強まっている。バチカンと中国の宗教政策の対立も根深い。

　中国共産党の監督下にある公認教会のカソリック信者は500万人、プロテスタント信者は1700万～1800万人。一方、共産党非公認の地下教会信者は7000万人とも言われる。実態は謎のベールに包まれているが、キリスト教の信者は共産党に反対する漢族が主流である。

　以上のように、極東で戦争状態になったとき、中国国内の少数民族、反中国共産党の漢族の不満が一気に噴き出す。その場合、武装警察だけでは対処しきれず、各軍管区が動くことになろうが、そうなれば対米・対日戦争など遂行できるはずもない。 

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全土の１３％、大気汚染深刻＝中国- 時事通信（2013年1月29日21時25分）
中国では１月以降、有害物質を含んだ濃霧による大気汚染が深刻化。２９日の新華社電によると、濃霧は広範囲に広がり、面積にして１３０万平方キロ。総面積の約１３．５％が濃霧に覆われた計算だ＝２９日、北全土の１３％、大気汚染深刻＝有害物質の濃霧が覆う―中国- 時事通信（2013年1月29日21時01分）

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　【北京時事】中国では１月以降、有害物質を含んだ濃霧による大気汚染が深刻化しているが、２９日の新華社電によると、濃霧は北京、天津、山東省、河南省、江蘇省などの広範囲に広がり、面積にして１３０万平方キロに達した。総面積約９６０万平方キロの約１３．５％が濃霧に覆われた計算だ。北京などでは２９日、６段階の汚染指数で最悪の「深刻な汚染」をまた記録した。

　大気汚染の原因は、暖房のための石炭燃焼や自動車の排ガス、工場から排出される煙など。北京では、肺がんやぜんそくにつながると言われる直径２．５マイクロメートル以下の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の濃度は２９日午前時点、前日比でさらに悪化。北京市内では５０メートル先も見えづらく、昼間でも薄暗い状況が続いた。　

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中国の有害濃霧、日本面積の３倍 病院取材を制限- 共同通信（2013年1月29日18時37分）

　【北京共同】中国環境保護省は２９日、中国で深刻化している有害物質を含んだ濃霧が日本の国土の３倍以上に当たる約１３０万平方キロを包み込んでいると発表した。北京の病院は大気汚染を原因とする患者に関する取材を拒否、上部機関から指示があったと明らかにした。同省によると、北京、天津と河北、山東両省で、６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」を記録している。

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有害濃霧、かすむ毛沢東 中国、全土３分の１汚染- 共同通信（2013年1月28日19時54分）

　【北京共同】有害物質を含んだ濃霧が発生した北京市で２８日、６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」を記録した。数百メートル先が見えない状態で、中心部の天安門に掲げられた毛沢東の肖像画もかすんだ。新華社（電子版）などによると、中国全土の３分の１が濃霧に包まれ、観測を実施している７４の主要都市のうち半数近くが「深刻な汚染」となった。各地では視界不良のため、空港や高速道路が閉鎖された。

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中国軍がハッカー？不正蓄財報道の米紙に攻撃- 読売新聞（2013年1月31日19時44分）

　【ニューヨーク＝吉形祐司】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日、同紙のコンピューター・システムが過去４か月にわたって中国のハッカーから攻撃を受け、記者らのパスワードが盗まれたと報じた。

　攻撃は昨年１０月、同紙が中国の 温家宝 ( ウェンジアバオ ) 首相の親族による不正蓄財疑惑を報じてから活発化し、専門家の分析によると、中国軍が攻撃元の可能性があるという。

　同紙によると、ハッカーは、温首相の親族の不正蓄財疑惑を報じた同紙北京支局長や、元支局長らの電子メール・アカウントに侵入。顧客情報などは盗まれておらず、主な標的は上海支局長の電子メール交信で、情報提供者の名前を探していた可能性があるという。ハッカーが同紙のコンピューターに侵入したのは、不正蓄財報道の調査が終盤にさしかかった昨年９月だった。