驕る、中国、久しからず！

 

 日本のバブル時期とよく似た状況？・・・・・・・恐らく、中国も韓国も、高度経済成長は終わり、昨年ぐらいよりピークアウト。

特に、中国さんは、北京オリンピック・上海万博を経て、リーマン・ショック後の大規模経済対策による、過剰投資（工場・不動産、公共事業・・・）によるバブル崩壊か？

バブルは、日本より20年遅れ、超高齢化は10年ぐらい？

環境問題（公害、食の安全）などのモラルに関しては、欧米・日本より、40-50年は遅れて問題化・・・というより、なんでもありの無法状態！

 公害というよりは、がん細胞の増殖の結果という感じで、中国・害・・・中害！

 

 

 

 

○○焦点：中国、景気回復で不動産過熱が再び当局の頭痛の種に- ロイター（2013年1月17日13時47分）

［北京　１７日　ロイター］　北京で、不動産ビジネスが活況を呈しつつある。業者には朗報であるものの、中国の政策担当者にとっては、不動産投資の持続性をめぐる懸念が再び浮上してきたのは頭の痛い問題といえる。

中国政府が１８日に発表する昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前期の７．４％から７．８％に高まって、７期続いた減速基調に終止符を打つとみられている。回復というにはまだ生ぬるいとしても、経済がようやく上向き出したことに政府首脳はひと安心するかもしれないが、一方では、不動産バブル再燃の兆しが心配され、微妙な政策の舵取りを迫られることになる。

北京のある不動産会社の販売担当者は「今年は好調な滑り出しで、取引件数は増加して価格も上がっている」と話した。外国人駐在員に人気のある東直門エリアにあるコンドミニアムで、高価格帯の６室が売れたという。

住宅購入の活発化は北京だけにとどまらない。政府統計によると、中国主要７０都市の新築住宅価格は昨年１１月に前月比０．３％上昇した。過去５カ月で４回目の上昇で、０．３％という伸びは緩やかだがこの１年７カ月で最も大きい。

九龍倉集団（ワーフ・ホールディングス）が浙江省杭州市で開発した不動産の販売担当者は、先週販売を開始した第１期の４４戸はほぼ完売し、残りはわずか６戸になっているとした上で、第２期分として３００戸強を売り出すが、購入に関心を持つ人々が既に約２０００人登録済みだと話した。

＜新たな住宅需要創出の期待＞

中国の新指導部は今年も成長重視の政策を続けると約束しており、戸籍制度の規制を緩めて成長する都市部への人口流入を加速させるのではないかとの期待も出ている。これが実現すれば、新規の住宅需要が一気に創出される可能性がある。

アナリストによると、新指導部は投機を抑える現在の政策を維持しながらも、景気回復を支えるために不動産セクターが緩やかに上向く事態は許容するとみられている。

習近平氏と李克強氏は３月にそれぞれ国家主席と首相に就任することになっているが、経済が安定しなければ、中国の将来の発展を脅かす金融や産業、所得における不均衡に対応する上で必要な改革を実行する機会は得られない。

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（香港）の中国エコノミスト、Louis Kumis氏は「政策担当者は不動産規制を緩めるつもりはないと繰り返しているが、景気回復の土台がまだ強固でないという状況下でさらに規制を厳格化するのは難しい。彼らが住宅価格抑制の意向を表明し続けても、結局のところ、所得の増加や都市化というファンダメンタル上の力に逆らってそれを実現するのは困難だ」と述べた。

中国経済にとって不動産セクターは重要な柱であり、不動産投資は昨年１─９月のＧＤＰの１４．４％を占めている。キャピタル・エコノミクスのアナリストチームの推計では、住宅用不動産向け投資だけで昨年のＧＤＰの８．８％に達する。２０１１年は８．５％、０２年は４．３％だった。この比率は、米国において過去１０年で不動産投資が最も活発だった時点よりもずっと大きく、日本や韓国の高度成長期の実績も上回っている。

＜不動産規制は存続＞

中国の住宅価格は昨年半ば、人民銀行（中央銀行）が金融緩和を段階的に強化したことに伴って反転上昇を始めた。ただ当面は、政府の住宅購入や価格に対する一連の規制が高騰を防ぐとみられている。ロイターが昨年１２月に実施した調査によると、中国の住宅価格は今年７％、来年は５％の上昇が見込まれている。

一方である不動産会社幹部は、政府の規制を受けた新築住宅価格よりも、最近の中古住宅の価格の持ち直しぶりこそ、不動産市場の真実の姿だと指摘する。

不動産コンサルタント会社セントラライズのデータによると、北京の中古住宅価格は昨年１２月に前年比１０．７％上昇し、上海でも１０％上昇した。

大都市の不動産価格は、世界的な金融危機に対処するために政府が２００８─０９年に打ち出した４兆元の景気刺激策を受けて跳ね上がった経緯があり、既に高水準にある。北京市の主要金融街に近いマンションの価格は１平方メートル当たり１０万元と、一般サラリーマンの稼ぎではもはやまったく手が届かない。

学識者の間からは、シンガポールや香港の例にならって不動産税を導入して投機的需要の抑制を図るよう求める声が出ている。しかし１４日に公表されたある税務当局幹部の発言は、上海と重慶で試験的に先行導入された不動産課税の全国導入が先送りされる可能性があるというものだった。

（Kevin Yao、Xiaoyi Shao記者）

 

○○世界の中国投資、３年ぶりの前年割れ　３．７％減- 朝日新聞デジタル（2013年1月16日20時27分）

　【北京＝吉岡桂子】中国が２０１２年に世界から受け入れた直接投資は前年より３・７％少ない１１１７億２千万ドル（約９兆８千億円）で、金融危機直後の０９年以来、３年ぶりに前年を下回った。中国商務省が１６日、発表した。

　世界的な景気減速で投資の余力が落ちた外資系企業が、中国の賃金などコストの上昇や成長鈍化を受けて、対中投資に慎重になっている。

 

○○ 2012年対中直接投資は前年比‐3.7％、12月は‐4.5％- ロイター（2013年1月16日16時29分）

［北京　１６日　ロイター］　中国商務省によると、２０１２年の海外から中国への直接投資（ＦＤＩ）は前年比３．７％減の１１１７億ドルとなった。世界経済の不透明感を受けて投資熱が冷やされ、年間ベースで世界的な金融危機以降、初の減少となった。２０１１年は過去最高の１１６０億ドルに達していた。

商務省は２０１２年から２０１５年まで毎年１２００億ドルのＦＤＩを目指しており、目標を達成できなかった。

１２月のＦＤＩは前年比４．５％減の１１７億ドルだった。

アナリストはＦＤＩの鈍化について、中国経済に対する投資家の信頼感低下を示すものではないとみているが、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を受けた投資流入が一服したことから、投資を誘う別の要因を見つけ出す必要があると指摘している。

ＩＮＧのエコノミスト、ティム・コンドン氏は「幸いなことに、政府は資本勘定の開放など改革努力を強化している。それはさらにＦＤＩを引きつける要因となるだろう」とコメントした。

中国は２００１年１１月にＷＴＯに加盟した後、ＦＤＩの流入が倍以上に拡大した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータでは、中国は世界トップのＦＤＩ流入先の座を米国と競っており、２０１１年は米国が中国をわずかに上回った。

商務省スポークスマンは、中国は海外からの投資を呼び寄せるため懸命に努力していると述べるとともに、海外の投資家は中国からそれほど手を引いてはいないと指摘。「一部のメーカーが中国から撤退しているのは事実だが、今のところ大規模な投資の引き揚げは見られない点を強調したい」と語った。

地域別では、２０１２年は債務危機に見舞われた欧州連合（ＥＵ）からのＦＤＩが前年比３．８％減少した半面、米国からのＦＤＩは４．５％増加した。

香港、日本、シンガポールなどアジアの主要１０カ国からのＦＤＩは４．８％減少し、９５７億ドルとなった。

分野別では、サービス・セクターへのＦＤＩが２．６％減の５３８億ドル、製造業セクターへのＦＤＩは６．２％減の４８９億ドルとなった。

不動産への投資を除いたサービス・セクターへのＦＤＩは４．８％増加した。不動産向け投資は１０．３％減少した。

 

●●焦点：中国の今年の課題は経済安定化、不均衡是正の前提条件- ロイター（2013年1月16日14時14分）

［北京　１６日　ロイター］　中国の新指導部は今年、住宅価格の急騰とインフレを防ぎながら雇用を高水準に保つことで、経済を安定化させる必要がある。経済の安定なしには輸出主導型の成長モデルを見直し、金融、産業、所得の不均衡に挑むことは不可能だ。

３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で本格始動する習近平、李克強体制が、世界最悪に近い貧富の格差を縮小し、不動産バブルを抑えることに失敗すれば、共産党の政権掌握力さえ脅かされかねない。

中国農業銀行のチーフエコノミスト、Xiang Songzuo氏は「経済成長の安定化は改革実行の前提条件であり、新指導部は喫緊の課題を数多く抱えている」と話した。

＜インフレ＞

多くのアナリストによると、全人代で決まると見られる２０１３年成長率目標の７．５％から実態が大きくかい離しないよう導くことが最優先課題だ。減速し過ぎると雇用が脅かされ、加速し過ぎると投機的な投資が膨らむ。

世界金融危機の２００８年には政府が即座に４兆元（６４００億ドル）の景気対策を実行したことで、不動産バブルに火が付き地方政府はインフラ投資のための借り入れに殺到。政府は以来、インフレと地方政府債務１０兆７０００億元を抑えようと格闘してきた。政府はこの二の舞を避けるため、迅速に行動を起こす必要がある。

＜根を下ろした貧富の格差＞

最大の不均衡は国民１３億人の貧富の格差だ。胡潤研究員の報告書によると、中国には年収数百万ドルの富裕層が２７０万人、数十億ドルの富豪が２５１人いる。一方で国連のデータによると国民の１３％は日給１．２５ドル未満で暮らし、都市部住民の平均可処分所得は年平均２万１８１０元（３５００ドル）にとどまっている。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）中国経済部門を統括するヨランダ・フェルナンデス・ロメン氏は「不公平の根源は３０年前に採用された成長モデルにある」と言う。

多くのアナリストによると、最も緊急の改革を要するのは「戸口」と呼ばれる戸籍制度だ。これを改革すれば不公平感が和らぎ内需が押し上げられて経済成長けん引の主役が入れ替わる。

農村部労働人口２億５０００万人強のうち、約１億５８００万人が出稼ぎで都市に移動しているが、医療や教育などのサービスを受けられず、貯蓄に精を出さざるを得ない。

ＨＳＢＣのアナリストチームによると、中国の３１州は現在、「第三世界」の最貧諸国に等しい状態だが、戸籍制度を変更すれば２０２０年までに一番手、二番手の先進国を合わせたのと同水準の富を生み出せるようになる。

マッキンゼーの調査では、２０２０年までに中国都市部家計の５１％は可処分所得が１万６０００─３万５０００ドルに達し、世界の主要消費者層の一角を占めるようになる。２０１０年にはこの比率がわずか６％だった。

＜内需＞

国内消費が増えれば輸出依存度は減る。中国の輸出は国内総生産（ＧＤＰ）の約３０％を占め、外需、あるいは外資系ビジネスは中国で推計２億人の雇用を支えている。

政府は、中国経済にこれほど強く寄与する輸出を抑え付けることは避け、企業が高付加価値製品へと軸足を移すことを望んでいる。

しかし、中国企業が単純な組み立てと海外輸出から脱し、製品開発を模索するようになれば、貿易相手国との緊張を生むだろう。

中国テレビメーカー首位のＴＣＬは、技術を革新して国内競争力を付けるためにもグローバルな規模への拡大が必要だと主張する。同社は海外に生産拠点を２０カ所抱えており、トムソン・リー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、海外市場向けの生産能力確立は実質的な参入コストだと言う。

企業の海外進出は、中国のもう一つの不均衡である３兆３０００億ドルの外貨準備を減らすことにも役立つ。

＜金融自由化＞

国内株式市場の透明性と規制を改善し、消費者への投資信託販売を拡大すれば、不動産と影の銀行という問題部門から投機資金を移動させられる可能性がある。

中国における影の銀行部門は、預金を集めて正規の銀行ルート外に貸し出す資産運用商品で、その与信総額は最低１兆ドル規模と推計され、伝統的な融資の３倍の速度で拡大している。影の銀行は政府が抑制を狙う投機的な不動産開発の主な資金源だ。

２０１０年以来、数々の不動産価格鎮静策が導入されたにもかかわらず、昨年実施された緩やかな金融緩和は既に住宅価格を押し上げ始めている。

不動産価格の高騰は社会的緊張をもたらしているが、重債務を抱えた地方政府にとっては不可欠の収入源であり、影の銀行部門においては簿外貸し出しというビジネスを生み出している。格付け機関と国際的投資家はこの点を懸念する。

都市化に伴う課題は、既にＧＤＰの約５０％に及ぶ設備投資をさらに増やす必要が生じることだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）はこの結果、世界的な設備過剰が生じて不均衡是正が不可避になると懸念している。

昨年１２月の中央経済工作会議では経済改革に向けた「明確な全体計画と工程表」が約束された。しかしコンサルタント会社ＧＫドラゴノミクスのマネジングディレクター、アーサー・クローバー氏は「必要と考えられている措置を断行する力が彼らにあるだろうか」と不安を示した。

（Nick Edwards記者）