税金のない国があったなら
少ない給与から、所得税やら厚生年金そして健康保険料を差し引かれれば
手許に残るのは、わずかになってしまう。
厘鉱石を掘り尽くして、ナウル共和国 は無税国家ではなくなった。
ところが今のご時世に、税金を払わなくてよい企業がある。
日本の国をこんなにも、貧乏にしたのが国際金融ユダヤに魂を売り渡した、なんと其の銀行は税金を払っていない。 ( 売国企業は 税金を払わない 【わが郷】 )
ここのところ目立たなかった、みんなの党が面白いことを言いだした。
税金をつかわずに、震災国債の日銀引きうけと、国債整理基金特別会計の余剰金活用で、30兆円以上の無税資金をひねり出そうというのだ。これはわが郷でも震災直後から提言していたことだ。国民新党の亀井代表以外にも、やっと今になって同調する政党が出てきた。あとは自民党がこれを認めれば、復興はおおきく前へ前進する。
外交で「沈黙は金」にはならない。「追認」「従属」「臆病」などとみなされるのが普通だ。
話を増税に戻そう。増税の名目は復興だが、増税以外に復興財源がないわけではない。
日本は世界屈指の債権国であり、国は莫大な金融資産を抱えている。みんなの党の渡辺喜美代表らは、（１）震災国債の日銀引き受け（２０兆円以上）（２）国債整理基金特別会計の余剰金活用（１０兆円）（３）労働保険特別会計の雇用勘定の一部活用（５兆円）などを指摘している。( どじょう首相“ダンマリ”決め込むワケ )
日本の外交は独自性を失ったままだ。これは「講和体制」の弊害がもろに現れている一例なのだが、もうひとつ予算編成も、アメリカにアタマをなでられた財務省官僚は、金融政策では独自性をいっさい出せないでいる。しかしなあ、めざとい国民はもう気がついている。いつも鞄にコップ酒を潜ませている、藤井のアル中や、選挙民を裏切って恥じない与謝野などの、廃物しか敵方で働く者はいなくなったのを。
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デフレギャップつまり、生産力よりも消費にまわせるお金の総額が、40兆円とか50兆円も少ない。これでは物価は下がって、企業経営は積極的に、設備投資なんぞは出来なくなる。これはデフレ金融政策で、国家の経済を壊してしまう、悪い政策なのだ。中曽根康弘とか橋本龍太郎はこれの地ならしをしてしまっていた。そして朝鮮人二世の小泉純一郎は、反日ゆえに貸しはがしまで暴力的に行って、日本経済を回復不可能な状況にまで、壊してしまった。
自由主義経済の成立条件は、企業活動や新規の事業立ち上げには、適切な信用注入、つまり資金提供が行われねばならない。ところが1980年代頃からはじまった、リストラブームはこの経済成長に冷や水を、ぶっかけて経済が風邪をひくようにしてしまった企業資金の源泉は根雪のように溜まった、長期の銀行からの借入金である。これがあるかぎり、経済はゆるやかに成長する。銀行も貸出先が確保されて、銀行経営の安定化が計られてきた。もし企業活動が巧くいかなくなれば、貸し出した銀行も資金回転が滞る。それでこの貸出先と、貸し出す銀行との間で、企業経営の適正化とか経営管理の真面目な検証が行われる。これで自由経済は、企業と銀行など金融との分かちがたい連携で発展してきたのだ。
ところが日本人はお人好し。とりわけ 「 講和体制 」 のもとでぬくぬくしてきた官僚や企業の経営者は、アメリカや西ヨーロッパが敵に回るなどとは夢にも思っていなかった。そしてなおお目出度いことに、世界金融危機とか支那の侵略的な尖閣諸島策動にあってもなお、日本と日本経済への敵対勢力があることに、想いがいたらぬ莫迦がいる。こと全保障政策にかぎって言えば、馬鹿丸出しで救いようがない。
馬鹿は死んでも治らない。とくに戦後世代になれば、アメリカのミルクで育った国籍不明の、アンポンタンが跋扈している始末なのだ。
日本の通常装備の軍用品。これの超先端化は、なかなか素人には、その実態が理解出来ない。
ところがアメリカの関係者は、これに恐怖をさえ感じていたのだ。
アメリカはスペースシャトルを退役せざるを得なくなってしまった。これで宇宙ステーションには、自国の力では人間を運べなくなった。これが象徴的な出来事で、アメリカの工業技術の衰退は数え上げたなら幾らもある。日本の携帯電話はガラパゴスといわれたのは、とうの昔のことだ。今ではこの携帯端末に、パソコンの機能がスッポリと収まってしまっている。ウインドーズのパソコンでは、インテル入っている、でウイルスも付録で付いている。これがインチキ・詐欺師が跋扈する、アメリカの情報産業の危険な現実なのだ。ところが日本の携帯には、システムが違うのでウイルスも入れない。超現代平気はすべてが電子機器でコントロールされる。これに日本の、その技術が入れば、外国の兵器は平気ではなくなる。単なるガラクタに変身して、トランスフォーマーとなり、映画の世界にお引っ越しせねば生きてはいけない。
2011 03 29 東京電力の事故発生責任について 【わが郷】
震災復興「１００兆円以上かかる」 国民新・亀井代表
亀井氏の言って来たことは、
まさしく正論である。
しかし国民新党だけでは、あまりにも少数派で、政権の中にあっても埋もれてしまう。誰かが言ったが、政治は数が勝負なのだ。数が絶対なのだが、もっと大切なこともある。それは国民にとっての、真実が何処にあるかであろう。如何に数が多くとも、いかに熱烈な信者がいようとも、嘘は露見する。悪は滅びる。「講和体制」は朝鮮系の成り済まし、ニホン人によって嘘でウソを塗り固めて、ここまでやって来た。ところがここ数年、いや早い人はもっと前から、日本の真実をネットなどで発信してきた。
数はほんの一握り。それでも真実は強い。
そしてその真実は、普通に働いて、この日本で普通に生きている、われわれの真実なのだ。普通に暮らしている我々日本人はその数、一億二千万なにがしの大部分なのだ。この真実が溢れ出せば、成り済まし達の担いでいる「講和体制」の重いミコシも、押し流してしまう。フジテレビへの抗議デモは連日繰り返されている。この奔流は、驚くほどの早さで、激流となる。サンフランシスコ講和体制が、時代の過去へと押し流されるのは、そう遠い未来のことでは無いのだ。
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税金がなかったならば、われら庶民は嬉しい。
だが税金がないと困る、そのような連中もいる。
公務員や政治家は、税金をすって生きている。
だから彼ら、彼女らは税金がなければ、死んでしまう。
渡辺喜美氏も震災国債の日銀引き請けを、今頃とは思うが政治家にはそれなりの、思惑もあるのだろう。悔い改めるのに遅いことはない。自民党の谷垣氏も悔い改めねば、政治家として汚名を残したままで、終わってしまう。
民主党の諸先生方は、三つ子の魂百までも。むかし教わった呪文を解くのは、そう簡単なことではない。それに朝鮮キムチ族のどす黒い欲望が、「講和体制」利権とない交ぜになって、裏打ちされているので、そう簡単にこの呪いは解けない。
早いか遅いかの違いはあるが、民主党は次の選挙で政権を失う。
小さな政治の流れが、大きく伸びる政党を創り出す。
民主党の政治家で、後世に名を残したかったならば、一刻も早く衆議院解散をすることである。
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アクセスの記録 2011.10.01(土) 3458 PV 489 IP 972 位 / 1638659ブログ
ハマダイ ( 沖縄名 アカマチ )
地方名・市場名
関東ではオナガ（尾長）。
沖縄ではアカマチ。
他には、アカチビキ、ヒダイ、ヘイジ、ヘエジ、ヘエジヘイジ。
●石垣市議２名が尖閣諸島に先行上陸の快挙
～中山義隆市長も調査のための上陸への意思表明行う～
条例制定に先立つ１２月１０日、石垣市議会の仲間均（なかまひとし）議員、箕底用一（みのそこよういち）議員の２名が、尖閣諸島のひとつである南小島に上陸し、現在の島の状況を調査するという画期的な活動を行いました。
これまで中山市長は、「政府の許可が下りなければ自ら行動する」と繰り返しのべ、市長自身が上陸する意向を明らかにしていました。１１日には仲間・箕底両市議会議員と面談し、「毅然とした態度で挑んでもらった。貴重な調査をもとに国に対して強く上陸を認めてもらうよう要望し、利活用も提言したい」と発言しています。
会談の際に両市議は、上陸時に撮影したカツオ節工場跡や住居跡の様子など２６０枚の写真を提供しました。仲間議員は「行政区の議員として上陸して調査し、市長に進言したり国に対応を求めるのがわれわれの使命だ」と語り、箕底議員は「二時間の間に１０キロから２０キロのアカマチが、２０～３０匹釣れた。漁業者が安心して操業できるよう尖閣諸島に避難港の整備が必要だ」と尖閣周辺海域が豊かな漁場であることを強調しました。 ( [尖閣問題]12/17、石垣市議会「尖閣諸島開拓の日条例」可決!! )
カジカ
2011 09 04 簗場 【わが郷】
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