我が郷は足日木の垂水のほとり

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東京電力の事故発生責任について

2011年03月29日 | 軍事

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 ヒロシマ・ナガサキへ原爆投下した責任はアメリカにある。 

しかし被爆者の救済対策は、日本政府が行っている。

 

 このような構図はいくらでもある。アメリカのGE(ゼネラル。エレクトリック)が設計した原発で大事故が起こった。原因は自然災害ではない。福島にこんなヘボな原発を作らなかったならば、事故は起こらなかった。大津波と強い地震で壊れる原発を作ったのが、多くの人々に苦難を強いる避難生活の原因である。

 

 避難指示と補償にかんしても、一番大切なことをマスコミも政府も伝えていない。
 住み慣れたわが家をはなれて、不便な避難生活をさせられている。この災難は東電が補償せねばならない。しかしテレビ会見をみればすぐに知れるが、東京電力の経営陣にはそれを処理する能力が無い。代わって政府が対応しているが、肝心要を話していない。

 『このご不便は、皆様方に政府が金銭的にも補償します。東電にも応分の負担をさせます』なぜこれが言えない。


 責任とは民間のものどおしの責任ではない。

 国家の責任は国民の生命と財産を守ることにある。ならば避難した事による損害も賠償しなくてはならぬ。一日1人あたり、五千円でも一万円でも、払うと言ってみたらどうか。これは迷惑料であり避難にかかる費用はまた別である。

 ところが日本人のお人好しなところは、「災害時だから、そんなことは言ってはおれない」と、こうなっている。農業の被害も同じこと。生産物の全量を政府が時価で買い取れと書いているブログもある。これもしごくもっともなことだ。 

 

給料を払わねば人は働かぬ。 おなじ様に、政府が生活費まで心配りせねば、おさきは真っ暗だ。
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震災復興「100兆円以上かかる」 国民新・亀井代表

  2011年3月28日23時18分
    
 国民新党の亀井静香代表は28日、BS11の番組収録で東日本大震災の復興について「7、8年はかかり、財源は100兆円以上かかる」と述べた。亀井氏は収録前に行われた民主党の岡田克也幹事長との会談でも「民主党のマニフェストの見直しや増税なんてチマチマした話ではない。財源は国債しかない」と語り、持論の無利子国債の発行が必要と強調した。
http://www.asahi.com/politics/update/0328/TKY201103280518.html

 

 

  亀井静香氏の好きらしいゲバラのこと。革命家のチェ・ゲバラならば、アメリカを批難できないアメポチ政府を倒してしまう。そう考えるのだろうか。

 しかし日本人の亀井氏は、100兆円の災害復興費を用意すべしと言っている。

 我が郷でも前から書いていることだ。その額は、10兆円とか20兆円、あるいは将来またやってくる震災と津波に備えて、完璧な防災対策で、100兆円とも書いてきた。インチキ詐欺師の竹中・構造改革で奪われた日本の中小企業の未来を取りかえすには、10年20年にわたって数百兆円の投資もすべきと書いた。いまこれを謂うには不謹慎でもあるが、災いを転じて福としなければ、多くの亡くなられた人々にあの世で合わす顔がない。このような戦禍にも似た大災害にあって、『円安政策』などに傾注する菅政府はまさしく湯田菌にアタマを侵されている。谷垣も同じように『構造改革・税制改革企業減税』で日本政府の力を萎えさせてきた。同病ではある。


 菅直人首相が真っ先に言わねばならぬ事が、巨額の復興費用の工面であった。これを自民党と相談して速やかに決定せねばならない100兆円の災害とは日本国予算の、2年分の損失で戦争災害と同じようなものだ。この国家の非常時に当たって、子供手当てがどうの、復興特別増税がどうのと、それぞれが党利に拘っているばあいではない。あんたら平時ならば、「財界に飼われた犬」であることをなんとか誤魔化せたかも知れないが、今は戦時である。無能と無知蒙昧は、白日の下に晒された。

 まずこれから数年間は増税などできるわけが無い。

 子供手当てなどは被災地の後片付けがすんでから、人々がそれぞれ安住する住まいを見つけてからのことである。戦争で爆撃されて、原爆も落とされて、それでも子供手当てがどうのと言うのか。バカバカしい。政治家ましてや国家の指導者たる首相や、野党第1党の自民党総裁は、共同して心をひとつにして国難に立ち向かわねばならない。菅直人総理は地震発生そして福島原発事故のその時に、「勉強のために」指揮所をはなれて災害地の「見物」などをしていた。そして本当かどうか知らないが、ビックリすることには、「臨界とは何か」と聞いたそうな。

 戦時復興に指揮官がいない。あるのは蹴飛ばせば、カンカラと鳴る脳みそ空き缶の総理もどき。ならば今は非常時である。亀井静香氏や石破茂氏などのような常識人に、隠然とした指導権を発揮してもらわねばならない。

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災害派遣専用器材

 

亀井氏、物騒だが「軍政を敷く」くらいなことを

 国民新党の亀井代表は28日、BS11の番組で東日本巨大地震の被災者支援などについて、「誤解があるかもしれず、物騒(な言葉)だが、『軍政を敷く』くらいなことをやった方がいい。一番頼りになるのは自衛隊、警察、消防だ。そうしたことがしっかりした中でボランティアも機能する」と述べ、自衛隊などをより前面に出した対策を講じる必要性を訴えた。

(2011年3月28日20時59分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110328-OYT1T00922.htm

 

 

 

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無利子非課税国債 (亀井氏が構想する特別な国債の説明)

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津波 静寂 街消えた=釜石市・沢田幸三さん撮影

 

 

 

 

 

 


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1 コメント

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Unknown (Unknown)
2011-03-30 10:13:40
政府=自民党の瓦解は、本質的には、橋本龍太郎が改革を言い出したころから、始まっていた。彼は本当に改革の必要性を感じていたのか、それは判らない。政府機関の財政改革の必要性は当時からあった。それはいま民主党主導の、事業仕分けの状況を見てみれば証明される。しかし、経済一般における改革とりわけ金融改革は、マスコミ謂うところの世界金融資本の日本侵略の地均しであり、日本剰余資本略奪の作戦計画でてもあった。外患マスコミのお囃子報道の喧噪の中で、山一證券や北海道拓殖銀行が血祭りにされ、邪教の祭壇に生け贄として捧げられた。證券会社や銀行の業務で最重要の課題は、剰余資本の資金循環にある。経済の拡大・成長時期に於いては、信用創造が第一の課題である。山一や、拓銀の行っていた、信用創造は、日本経済の発展隆盛の為には、当然の行為であった。只、その理論武装が未熟であったのか。フリョウサイケンとか、特別利益供与とかの難癖をつけられて、巨艦は撃沈させられた。橋本政権も此の外資を背景にした、日本金融の陵辱を放置した。

橋本政権は1996年1月に村山政権の後を引き継いで発足、1998年7月の参院選で惨敗した。この間に成したことは、消費税の増税や構造改革で実質的には、日本経済の弱体化政策であった。一般国民への増税は消費を減退させ、景気を減速させる。山一や拓銀の破綻処理は、日本金融の信用創造への恫喝であり、日本の金融の弱体化政策そのものであった。官僚の天下りや、繰り上げ人事などで、中身のない脳なし官僚ばかりの日本金融。そは、得体の知れない世界金融資本の陰に脅えるばかりの、白痴民間官僚を船頭に据えた。そして、偽りの金融改革の世界史的奔流に、只ただ、押し流されるばかりであった。行き着く先は、湯田金バンクの甘い罠。日本剰余資本のアメリカへの輸送船団として、湯田の波止場へ繋留されてしまった。太平洋の荒波越えて、行くさきゃ雨の博打場、鉄火花火の熱き街。太平洋は静の海、金融のグローバリズムで身分ふそうの報酬・帆にかけて、乗り切っても、ウォール街の岸壁で座礁・難破の半端船。

博打場でスッテンテンのすった金は返ってこない。振り返ればゴモラとモスラは怪獣か。
http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/09094fd0d984453fb44e6ff28f95b461
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